助成金

2019/03/28

女性起業家が利用したい助成金まとめ

はじめに

最近では学生やシニア世代の方でも起業して会社を設立する時代になりました。起業するのに年齢が関係ないのと同様に、最近では男性だけでなく女性の方でも起業して会社を経営することが増えています。女性ならではの目線での発想を生かして起業して成功を収めた女性起業家もテレビなどで取り上げられ、「女性だから男性よりも収入が低くても仕方がない」と諦める必要はありません。

この記事では女性起業家の社会進出を援助する助成金などと、起業に役立つ支援制度について解説します。「起業したいけどお金が用意できるか心配」という方はこの記事の内容を参考にして、助成金や融資制度の利用を検討してみるといいかもしれません。

1.助成金の概要とは

これまで起業した経験のない方であれば助成金という言葉を聞いてもいまいちピンとこないかもしれません。この章ではまず助成金とはどういった制度であるのかを確認しておきましょう。

助成金とは国や地方公共団体が受給資格のある方に対して支払うお金のことです。助成金を支給されるためには審査を通過する必要がありますが、要件を満たせば基本的には誰でも受け取ることができます。また助成金はされるまでに時間がかなりかかるというデメリットはありますが、返済不要なお金であるため支給された金額については自分の思うように最大限起業のために役立てることが可能です。

助成金と類似するものとして補助金もありますが、こちらは申請しても審査の結果によっては支給対象に選ばれない可能性もあります。補助金と助成金はどちらも後払いという特徴があるため、必要な費用については自力でお金を調達する必要があることには変わりないので注意しましょう。

助成金について大まかにその特徴を確認したところで、次章では女性起業家が受け取れる助成金の種類について紹介していきます。


2.助成金の種類とは

女性起業家に限らず会社を起業する上で最も困るのが、会社設立のための資金調達についてです。最近では資本金1円から会社を設立できるように会社法が改定されてはいるものの、やはり会社の資本金は多ければ多いほど会社の成長スピードを上げやすくなります。

起業を志す方が利用可能な助成金の制度はさまざまですが、この章では女性起業家が利用しやすい助成金および融資制度をいくつか紹介しておきます。

2-1.女性、若者/シニア起業家支援資金

女性起業家として会社を設立したいのであれば、日本政策金融公庫の融資制度について知っておいて損はありません。日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関であり、日本経済の発展を援助する意図から中小企業に対する融資制度を実施しています。日本政策金融公庫が実施する融資制度にはいくつか種類がありますが、女性起業家であれば受給要件を満たしやすいのが「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

これは助成金とは違い融資であるため返済の必要性はありますが、以下の要件を満たせば利用申請することができます。

・35歳未満か、55歳以上の女性の方

・新規事業を開始する、もしくは開始から7年以内の方

女性、若者/シニア起業家支援資金では融資限度額が7,200万円(うち運転資金4,800万円)とかなりの高額です。また日本政策金融公庫が実施する融資制度については低金利であるため、金利の負担が抑えられていることも特徴的です。

2-2.新創業融資制度

日本政策金融公庫が実施する融資制度の中でも起業家向けなのが、この「新創業融資制度」です。もちろん融資なので借りたお金については返済する必要はありますが、無担保かつ無保証で借りられる点は非常に魅力的と言えます。

新創業融資制度は新規事業を開始する、もしくは事業を開始してから2期事業年度を終えていない方であれば利用申請することができます。融資限度額は女性、若者/シニア起業家支援資金よりも低く、3,000万円(うち運転資金1,500万円)までとなっています。また最低でも創業資金のうち1/10以上は自己資金で賄えるかなどの要件がいくつか存在します。要件全てを満たすことはなかなか難しいかもしれませんが、気になる方は一度全ての要件を確認してみてもいいかもしれません。

2-3.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国にある中小企業団体中央会では「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度を実施しています。これは経済産業省が管轄する補助金となるため、返済不要な点が魅力です。

この補助金の場合では一般型と小規模型とがあり、一般型では1,000万円(うち2/3以内であればサポート可能)、小規模型では500万円(うち1/2以内であればサポート可能)とそれぞれ定められています。補助金については毎年のように募集時期や細かな要件の変更もあるため、情報収集は随時行うべきでしょう。

2-4.小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が実施する補助金としては「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。こちらの場合は個人事業主として申請するよりも、従業員を雇用する予定のある方だとより高額の補助金を受給できる可能性があります。

・個人事業主の場合:最大50万円

・従業員20名以下の場合:最大500万円

代表者の年齢が60歳以下であれば利用可能なため、小規模事業者として起業したい方は検討してみるといいでしょう。

2-5.女性起業家支援制度

女性起業家が利用可能な助成金の中でも少し変わっているのが、化粧品メーカーのちふれが実施する「女性起業家支援制度」です。これは対象となる事業者であれば資本金として100万円を支給してもらえるだけでなく、貸付を希望する場合には限度額900万円で利用することも可能です。

ただしちふれ化粧品から資本金を受け取った場合には株式会社を設立し、その株式のおよそ35%をちふれ化粧品に渡さなければならないという条件も存在します。無担保かつ無保証で貸付制度を実施する貴重な存在ではあるため、株式上場を視野に入れて起業したい方にはうってつけです。

2-6.若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

こちらは東京都のみに限られた助成金となりますが、中小企業振興公社が実施する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」というものもあります。最近では多くの店がシャッターで閉まった状態になっている「シャッター街」とも呼ばれる、商店街の現状は国内の至る所で散見されます。東京都では都内の商店街にて起業する場合に限り、以下の条件で助成金を支給しています。

・助成限度額:最大580万円

・事業所整備費:250万円(うち店舗改装工事、宣伝広告費、設備・備品購入費を含む)

・実務研修受講費:6万円

・店舗賃貸料:1年目15万円/月、2年目12万円/月

東京都で自分の店舗を開きたいという夢のある方には有用な助成金の制度と言えるでしょう。

3.女性起業家が利用したい支援制度とは

ここまでは女性起業家でも利用しやすい融資制度や助成金などについて紹介してきましたが、会社を設立する上で必要となるのは何もお金だけとは限りません。この章では最後に、女性起業家が利用したい支援制度をいくつか紹介しておきます。

3-1.クラウドファンディング

起業を目指す方の資金調達の方法と言えば銀行融資や公的融資などが主流でしたが、近年ではクラウドファンディングによる資金調達も注目を集めています。クラウドファンディングは不特定多数の方に向けて自分のアイデアを発信して資金調達できる方法のことを指します。

クラウドファンディングでは専用サイトを介して不特定多数の方の中から自分のアイデアに賛同してくれる支援者を募れるため、資金調達に役立つことはもちろん起業前から自社のファンを作ることにも一役買ってくれます。魅力的なリターンや需要のある事業計画を立てられれば、目標金額以上の資金を調達できる可能性もある点は非常に魅力的です。

クラウドファンディング専用サイトとしてはプロジェクト数最大手である「CAMPFIRE」や、日本で初めてクラウドファンディングを手がけた「Readyfor」などいくつかの選択肢があります。サイトによって取り扱うプロジェクトの傾向や特徴が微妙に異なるため、それぞれの専用サイトの特徴を調べた上で登録するかどうかを検討してみてもいいかもしれません。

3-2.起業家サポートサイト

女性起業家として会社を設立する予定だとしても、自分一人だけで会社を成功させられるのか不安を覚える方もいるのではないでしょうか。そうした方であれば起業家向けのサポートサイトを利用することで、会社の事業を軌道に乗せるまでの道筋を立てやすくなります。

例えば女性起業家のための起業家サポートサイトとして有名な「女性社長.net」では、女性起業家の事業継続サポートはもちろん、女性起業家同士が交流できるイベントやセミナーを開催しています。また例えば起業に関する総合サイトとして知られる「ドリームゲート」では、専門家に会社の起業および経営に関して無料相談できるサービスや、起業セミナーの開催に開業マニュアルの公開など多岐にわたるサポートを実施しています。ドリームゲートについては男性起業家の方も参加するサイトではありますが、起業について真剣に考えたい方は一度こうしたサイトを利用してみるのも一つの方法です。

まとめ

女性起業家では活用できる助成金や融資制度も種類があり、資金調達の方法は決して少ない訳ではありません。しかし国や地方公共団体が実施しているため審査が厳しい側面もあり、創業計画書の内容が薄いと審査を通過できない可能性もあります。また自力で操業計画書の内容を充実させることは案外骨が折れるものです。

資金調達マスターでは助成金や融資制度などの審査に関する相談も含め、さまざまな資金調達に関するお悩みを無料で相談できるサービスを実施しています。起業するための資金調達を確実に行っていきたいという方は、一度資金調達マスターで無料相談してみてはいかがでしょうか。

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