債務整理

2018/11/30

債務整理に関するウソホント

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はじめに

自分の収入だけで生活の全てを賄っているという方もいる一方で、借金が重なりすぎて首が回らないという方もいます。金利に加えて元本に入っていくように返済できていればまだいいですが、重度の方の場合であれば元本が全く減らず生活さえ苦しくなってしまうこともありえるでしょう。そうした借金まみれの生活を送る方では債務整理が活用できる訳ですが、「債務整理したらクレジットカードが作れない」や「家族や友人にばれてしまうんじゃないだろうか」という不安を持つ方が中にはいるかもしれません。

この記事ではそんな債務整理への誤った認識を晴らすべく、債務整理に関する情報のウソホントについて解説します。債務整理は全くデメリットがないとは言いませんが、上手に活用することで現在の借金苦から解放されることができます。債務整理への不安から身動きがとれない方も、これを機に一度真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

1.債務整理の概要

債務整理という言葉に聞き覚えがある方でも、その意味や内容についてあまり知らない方もいるかと思います。この章ではそんな方のために、まずは債務整理の概要について解説していきます。
そもそも債務整理とは、いくつかの手続きを総称した呼び名であり、詳細に分類すると以下のような手続きが含まれています。

①過払い金請求
②任意整理
③民事再生
④自己破産

基本的には現在の借金を減額させる、あるいは支払いに猶予期間を設けることで借金のある生活から利用者を脱却させることに主眼を置いています。以下でこれらの手続きの主な内容についてそれぞれ見ていきましょう。

1-1.過払い金請求

借金を背負っている方であればご存知のことですが、お金を借りたその時点から元本に対する金利が日を追うごとに発生していきます。少額であれば金利の支払いも適正範囲内に収まるのですが、多重債務者や高額な借金を抱える方に限っては余分なお金まで支払っていることがしばしばあります。
そうした場合であれば払いすぎた自分のお金を返してもらえるように、貸金業者に対して返還請求を申し出ることができます。この手続きを過払い金請求と言います。

1-2.任意整理

借金の返済のせいで生活が困窮している場合では、貸金業者に対して借金の減額や金利の設定の変更などを交渉することがあります。この手続きのことを任意整理と呼びますが、この手続きであれば裁判所を介さずに貸金業者と直接交渉することになります。
任意整理の際にも過払い金が発生していたことを知った場合でも、前項と同様に過払い金の請求をすることはもちろん可能です。

1-3.民事再生

借金の減額や猶予期間の設定でも借金の返済が現状難しい場合であれば、裁判所の許可を得る形で借金のさらに大幅な減額と明確な分割返済の計画を再設定することになります。この手続きのことを民事再生(個人再生)と言いますが、最大で10分の1の金額にまで借金が減額される場合もあります。返済期間も3〜5年間と長く、この期間中に確実に返済が完了するように返済計画を新たに立てることになります。
ただし特定の職業に就けないといった明らかなデメリットも出てくるので、民事再生を行う際には慎重に検討する必要があります。

1-4.自己破産

個人の資産があればそれを換金する形で借金の返済に充てることになりますが、それでも返済が完了しないもしくは財産がないために支払いができないといった状況の場合では自己破産という選択肢が最後に残ってきます。
自己破産の手続きでは返済能力がないことを裁判所から認めてもらうことで、法的に支払の免除を確約するものです。ただ債務整理の最終的な手段でもあるため、上記の手続き以上にデメリットがあることは言うまでもありません。

債務整理と言ってもこれら4つの特徴的な手続きがある訳ですが、中でも過払い金請求は割と有名な部類ではないでしょうか。最近では過払い金請求に関するCMも増えたため、長年の借金の支払いがあれば過払い金が発生している可能性が高いことをご存知の方もいるかと思います。
どの手続きについても言えることですが、全ての手続きにはそれぞれのメリット・デメリットが少なからずあります。どの手続き内容が最も優れているということではありませんが、借金の度合いによって選択すべき手続きが違うということをまずは知っておいてください。

債務整理の概要について大まかに確認したところで、次章では債務整理にまつわるウソホントについて解説していきます。

2.債務整理にまつわるウソホント

前章では債務整理の大まかな内容について言及しましたが、この章では本題である債務整理にまつわる情報のウソホントについて解説します。
債務整理をするかどうかで検討する方は恐らくネット上にあふれる情報で不安になり、あと一歩が踏み出せないという方が多いのではないでしょうか。その情報が本当に正しいものであるのかどうか、ここでいくつかの情報について取り上げて順に確認していきましょう。

2-1.債務整理するとクレジットカードが持てない?

これはよく聞く話かと思いますが、債務整理をするとクレジットカードが持てないという情報があります。結論から言うと、この情報については本当です。
債務整理では4つの手続きがあることを前章で紹介しましたが、どの手続きをしたとしてもクレジットカードは利用できなくなってしまいます。その他にもローンやキャッシングを利用できなくなるのです。

これはどういうことかというと、債務整理をするとその時点で情報が残ってしまうからです。信用情報機関というところに事故情報として記録されることになるのですが、これはいわゆるブラックリストなのです。
ただし一生涯クレジットカードやローンが利用できないという訳ではなく、一定の期間が経過すれば再度利用することができます。その具体的な期間については以下のようになります。

①KSC:全国の銀行が加盟しており、10年間記録が残る
②CIC:信販会社・カード会社が加盟しており、5年間記録が残る
③JICC:消費者金融・カード会社が加盟しており、5年間記録が残る

つまり銀行で組むようなローンについては債務整理をした日から10年間、クレジットカードやキャッシングについては5年間の利用制限がかかることを意味しています。貸金業者としてもお金をきちんと返してくれない利用者にはなるべく利用してほしくないものです。そのため債務整理によって借金を減額および免除されてしまうと、それまでに築き上げてきた信用を全て失ってしまうことになります。
これらの情報が消えるまでは生活に支障を来す部分もあるでしょうが、債務整理をする以上はデメリットを覚悟して行う必要があるでしょう。

2-2.任意整理で借金が減額できないことがある?

裁判所を介さずに貸金業者と直接交渉することになる任意整理ですが、あくまでも強制力のない交渉であるという点が厄介なのです。最近では会社の方針によって任意整理そのものに応じないという業者も増えています。また、借金の支払い期間中に延滞することが多かったり短期間での借り入れである場合にも、任意整理に応じてもらえない場合があります。
どうしても任意整理で応じてもらえない場合には、それ以外の債務整理をする他ありません。

2-3.債務整理をすると資産が全てなくなる?

債務整理では借金の支払いに個人資産を売却したお金を充てることがありますが、そこから債務整理をすると資産が全てなくなってしまうという情報が出ています。これは当たらずとも遠からずといったところです。

例えば自動車を資産として持っている場合であれば、任意整理や特定調停では自動車を残すことができます。ただその一方で個人再生や自己破産では、現実的に自動車を残すことは難しい可能性が高いです。これは以下の条件に該当するようであれば、自動車は売却資産として没収されてしまうからです。

①自動車を換金した場合に、20万円以上の価値がある
②自動車ローンの支払いがまだ残っている

また、自己破産の場合では住宅を失ってしまうことになりますが、民事再生の場合であれば住宅ローン特則を利用することで自分の持ち家を残すことができます。
どの債務整理を選んでも資産を全て失う訳ではありません。気になる方は債務整理について相談した際に、併せて資産についても質問してみるといいでしょう。

2-4.債務整理をすると家族や知人にバレる?

債務整理を検討している方の多くが、家族や友人には絶対に秘密にしておきたいと考えているかと思います。ネット上では債務整理をすると家族や知人にバレるという情報も見受けられますが、債務整理の手続き次第ではバレない場合も実際にあります。
過払い金請求や任意整理であれば秘密裏に進めることもできますが、民事再生や自己破産ともなると話は別です。民事再生および自己破産の手続きでは家系収支表や収入証明書といった書類の提出が必要になり、家族に隠し立てすること自体が難しくなってきます。また、民事再生や自己破産では官報という国の機関誌に自分の氏名や住所が載ることは知っておいた方がいいかもしれません。

2-5.家族や保証人に迷惑がかかる?

債務整理に関する情報でよく見かけるものとして、家族や保証人といった人たちに迷惑がかかってしまうというものがあります。これも手続き次第という側面があり、過払い金請求や任意整理であれば特にそういった心配はありません。
ただし、民事再生や自己破産ともなると迷惑がかかることはまず認識しておくべきでしょう。民事再生や自己破産によって家族に及ぶデメリットとしては、以下のようなものがあります。

①自分名義の借金が全て対象になる
②家族が自分名義の家族カードを作れなくなる
③自分名義の資産があると没収されてしまう
④家族が連帯保証人の場合、自分は免除されても家族へと支払い義務が移行してしまう

民事再生や自己破産ではどうしても家族や保証人の方に迷惑がかかってしまうため、やはり事前に相談してから決めることをおすすめします。

まとめ

今回は債務整理に関する情報を中心に取り上げましたが、多重債務や自転車操業をしている方にとって債務整理が有用なものであることはまず間違いありません。自力で借金が返せないと悩んでいる場合には、実施するかどうかはともかくとして一度弁護士へと相談してみてもいいかもしれません。