銀行融資

2018/11/30

拘束預金とは

はじめに

会社を経営する方であれば自社資金だけで資金繰りできることが最も望ましいことですが、現実的にはそう上手くはいかないものです。実質的には銀行のような金融機関から融資を受けつつ会社を経営するのが一般的な例ですが、場合によっては融資先の銀行から預金を拘束されてしまうことも実際にあります。

この記事では拘束預金の概要とともに、預金を拘束されないための方法や、実際にされた時の対処法について解説します。融資先の銀行との取引がある会社の場合ではいずれ直面する問題かもしれません。その時になって焦らないで済むように、この記事を読んで事前に知識を身につけておいてみてはいかがでしょうか。

1.拘束預金の概要

この記事を読む方の多くが拘束預金とはどういった状態のことを指すのか、あまり知らないことと思います。この章では手始めに拘束預金の概要について見ていきましょう。

1-1.拘束預金の分類とは

そもそも拘束預金とは字面の通り、借入者である債権者の預金の払い出しを拘束あるいは制約をかけている状態のことを指します。広義では拘束預金に含められる預金の状態がいくつかあるのですが、それは以下のようなものが挙げられます。

・見合い預金
・見返り預金
・にらみ預金
・歩積み・両建て預金

それぞれの状態がどういったものであるのか、以下で順に見ていきましょう。

①見合い預金
通常の場合であれば書面の手続きによって正式に契約を済ませる形ですが、見合い預金の場合では口頭で預金の引き出しを制約および拘束されている状態のことを指します。

②見返り預金
銀行側が預金証書あるいは通帳を管理している、もしくは担保差入書を要求しているものの手続きが内部留保されている状態のことを指します。

③にらみ預金
見返り預金のように口頭での口約束もなく、実質的に解約および引き出しを拒絶されている状態のことを指します。

④歩積み・両建て預金
銀行側が会社に対して手形を割引いた際にその一部を預金として積み立てさせるものを歩積み預金、手形貸付方式での融資でその一部を積み立てさせるものを両建て預金と呼びます。

これらの状態のことを含めて広義で拘束預金と呼びます。拘束預金は銀行側にとってのメリットがある方法ではありますが、過度になると法律に抵触する可能性が生じてきます。具体的にはどういうことでしょうか。

1-2.拘束預金の問題性

拘束預金の問題性について解説する前に、まずは銀行側にとっての拘束預金のメリットについて確認しておきましょう。

銀行側のメリットとしてまず挙げられるのが、拘束預金をすることで担保を確保できる点にあります。
銀行側としても融資額を確実に取り戻すために融資を承認する時点で担保を要求している場合がありますが、会社の経営状態が悪化したり担保の価値が減額した場合には、担保以外での部分でどうにか融資額の保証を確保しようと画策することになります。そうした面で言えば預金を拘束することで、銀行側は万が一の場合でも融資額と預金額とで相殺をかけることもできる算段となります。

また、預金口座を増加させておける点も拘束預金のメリットと言えるでしょう。
拘束預金とは、銀行側がお金を貸し付ける立場の優越性を利用した行為であり、独占禁止法の優越的地位の不当利用に抵触するとされています。また、拘束預金をすることで預金金利と貸出金利の差額によって実質的に銀行側が得る金利を不当に高める行為にあたるとされ、臨時金利調整法に違反する場合があります。

このため、大蔵省(現在の財務省にあたる)の時代から金融機関への指導がなされ、拘束預金の自粛措置が進められてきたこともありました。ただし法律に抵触する行為であるとはいえ、お金を融資する側の銀行が立場的に強いことは言わずもがなです。
例えば会社の経営者が自身で銀行の融資担当者に対して「大蔵省時代から拘束預金は禁止されているはずだ」と申し出たとします。しかし個人での申し出だけで拘束預金を解消できる可能性は極めて低く、最悪の場合は融資取引の縮小や中断を要求されることにもなりかねません。

銀行側が会社の経営状態を見て不当な要求をしていることに変わりありませんが、その行為自体を批判することは必ずしも良策であるとは言えません。
拘束預金そのものの内容や問題点をある程度確認したところで、次章では拘束預金を回避するための方法について解説していきます。

2.拘束預金を回避する方法とは

銀行側の立場が上であることを利用して半ば強制的に行われる拘束預金ですが、まず検討すべきは実際に預金が拘束された時の対処法よりも、拘束預金そのものを回避するための方法であるはずです。
この章では拘束預金を回避するための方法を紹介しておきます。

2-1.自動継続式の定期預金は避ける

自動継続式の定期預金では銀行側が預金を拘束しやすいタイプのものであるため、なるべくならば避ける方が無難です。どうしても利用したい場合には、元利継続式は避けた方が会社にとってのデメリットを減らせる可能性があります。

2-2.期日解約式の定期預金を利用する

期日解約式の定期預金を利用することで、解約時に銀行側と事前交渉する手間が省けます。満期終了日にその解約金を指定口座へと自動入金されるように手続きしておくとよりスムーズです。融資担当者としても期日解約されることは避けたいと考えるため、優越的な立場を利用しての言動を牽制しやすくなります。

2-3.通帳式定期預金は絶対に避ける

通帳式定期預金にしてしまうと、たとえ複数の定期預金を利用している場合であっても一つの口座にまとめられ銀行側から一括管理されやすくなります。こうなると拘束預金として預金額を担保として差し押さえられる場合であっても、その全額を銀行側にとられてしまうことにもなってきます。

2-4.積立預金ならなるべく短期間にする

積立預金を利用する場合であれば、長期間での利用だと銀行側にとってのメリットが大きくなってきます。積立預金を利用するのであればなるべく短期間に設定しておき、資金の流動性を高めておいた方がいいでしょう。

2-5.複数の銀行で融資を受ける

一昔前までは融資を受けるならばメインバンクのみに絞るべきだという声もありましたが、最近ではメインバンクを定めるメリットが減ってきた側面もあります。融資先を一ヶ所に絞ってしまうとお金の融通がきかなくなることも想定できるので、可能であれば複数の銀行で融資を受けるのもいいでしょう。ただ会社としての収益や経営状態による信用度の格付けが良くなければ、実現は難しいかもしれません。

2-6.信用保証協会を利用する

銀行側に担保を差し出してお金を融資してもらった場合であれば、その担保の価値が落ちた時点で預金を拘束されてしまうことは目に見えています。それを事前に阻止したい、もしくは銀行に差し出す担保が用意できない場合にはあえて信用保証協会を利用するという手もあります。信用保証協会を利用すれば融資額の返済に関する保証を受けられるので、拘束預金をとられる心配もありません。ただし返済額とともに毎月の保証料の支払いも必要になるので、資金が潤沢である場合には利用を検討してみてもいいでしょう。

2-7.融資先と預金取引先を分離する

融資先と預金取引先を一緒にしてしまうと拘束預金がとられてしまうリスクが高まります。しかしその点では融資先と預金取引先とを分離してしまうことで、普通預金を拘束されてしまうリスクを低減することができます。ただし融資先の銀行としては会社の資金の流れをなるべく細かに把握したいと考えるため、仮に預金取引先の銀行を別に用意した場合でも秘密裏に進める必要があります。

銀行を複数に分けておくことで、いざという時の資金が必要になった場合でも、資金繰りの自由度が高い状態のままお金を動かすことができます。また、預金取引先の銀行と取引を並行して進めておくことで、融資先を変更したい場合にもその銀行を検討しやすくなります。
取引先の銀行を複数用意することで、資金調達の方法をより多く確保してかつ預金を拘束されるリスクを低減することに役立ちます。時間や手間を惜しまない方は、融資先と預金取引先とを分離する方法をおすすめします。

3.実際に預金を拘束された際の対処法とは

拘束預金を回避する方法について確認してきましたが、実際に預金を拘束されてしまったらどのように対処するべきなのでしょうか。この章では記事のまとめとして、実際に拘束預金が生じてしまった際の対処法について、簡単にですが確認しておきます。

3-1.拘束預金の不当性を訴える

例えば定期預金の解約が実質的に進められない場合、これはにらみ預金という法律に抵触する行為にあたります。また、会社の経営状態はどうであれ、定期預金の解約は原則自由なのです。融資を受けているからといって、その預金を拘束される謂れはありません。
この拘束預金のせいで会社が仮に倒産してしまった場合、これは損害賠償を請求できることにもなります。その際には預金拘束と会社倒産とを関連づける資料一式を確保しておき、顧問弁護士を立てて訴えなければなりません。

3-2.預金拘束の理由を尋ねる

全国銀行協会が作成した「旧銀行取引約定書ひな型」によれば、確かに債権保全の名目で担保を要求することは正当性のある行為です。しかし担保なしで融資したのに後から預金を拘束したり、物的担保の価値が十分であるにもかかわらず預金を拘束することは不当な行為と言えます。
預金をすでに拘束されてしまった場合でも、預金拘束した理由を尋ねて正当性を確認する必要があります。もしも不当な拘束であることが判明したら、その時は拘束の解除を求めていく必要があるでしょう。

まとめ

最終的には預金拘束の不当性を主張しなければならない場面もありえますが、可能であれば銀行との関係性は友好的なものに保ちたいものです。融資先の銀行とは長期的な付き合いになることも考慮し、なるべくならば事前に拘束預金が生じることのないように銀行とうまく交渉していくことが望まれます。

銀行融資だけの話に限らず、資金調達を確実に行うためには多くの専門知識が必要になります。独学で学ぶこともまた経営の未来を支える大切な学び方ではありますが、専門家に相談することが正しい知識を身につける何よりの近道です。 

ただ実際に専門家に相談するとなると、どういった職種の方に相談するべきか悩むことも多くなるはずです。あるいは相談してから問題解決までの間にかかるであろう費用のことが気になって、相談すること自体に躊躇してしまう方もいるかもしれません。

専門家へ相談することに不安を覚えている方でも、資金調達マスターの無料相談サービスであればそうした心配も不要で利用しやすいかもしれません。資金調達マスターの無料相談サービスであればあなたの悩みに適した専門家とのパイプ役を果たすことができますし、もちろん相談料無料で専門家の意見を聞くことができます。

例えば今回の記事のテーマでもある銀行融資に関する悩み事でも良いですし、それ以外の資金調達に関することでも構いません。資金調達に関する多種多様な悩み事の相談窓口で、しかも無料で利用できるのは資金調達マスターを置いて他にありません。

お申込み自体も簡単に済ませられるため、資金調達についてお悩みの方は無料相談フォームよりお気軽にお問い合わせください。きっとあなたの力になってくれる専門家の方と出会えるはずです。 

お問い合わせしてみる