債務整理

2019/05/07

借金が減らないのは何故?減らない人の特徴やそのリスクとは

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はじめに

会社経営をしている方の中で自己資金のみで会社を運営している方はごくわずかで、実際半数以上の方は借金を作りながら資金繰りしているものです。ただ借金を無理のない範囲で作り、着々と返済していく場合であれば特に問題ありません。問題なのは借金を返しているにもかかわらず元金に全く戻っていかないという場合です。

この記事では借金を返しているのに減らない方の特徴や、長期間に及ぶことのリスクなどを解説します。またこの記事では「借金が減らない理由とは?減らない人の特徴や返済方法を一挙ご紹介」の内容を参考にしています。借金を延滞していないのに元金が減らないのにはどういった理由があるのでしょうか。

1.借金が減らない人の特徴

借金を返しているのに減らないという方はまず、借金が何故減っていかないのかを知る必要があります。この章では借金が減らない人の特徴について紹介していきます。

1-1.利息が高くて元金が返らない

借金が減らない方の一番の特徴として、利息が高くて元金がなかなか返っていかないというのがあります。借金の利息については利息制限法によって定められているのですが、例えば元金が10〜100万円までの場合では利息が18%まで、元金が100万円以上の場合であれば利息が15%までに留めるようになっています。

一年ごとに利率を変更する方式のことを年利と言いますが、この年利15%の場合でいくらくらい利息が増えるのかを考えてみましょう。例えば700万円借りた場合であれば、年利15%で105万円に増えることになります。利息制限法の制限内で利息が決められているとはいえ、借りた金額が高額になればなるほど利息が増えやすくなることは知っておかなければなりません。

1-2.返済が長期間に及んでいる

借りた金額がそれほど高くないにせよ、借入期間が長期間に及んでいると利息は徐々に大きくなっていきます。特に一回分の返済金額が少ない場合には元金に戻る金額がより少額になってしまうため、なかなか元金に返っていかないという事態にも陥りかねません。

1-3.複数の借入先に借金をしている

会社の資金繰りのために借金を作っているという方はよくいますが、中でも借金を返すお金がなく別の借入先からお金を借りているという方は要注意です。複数の借入先からお金を借りている場合、利息分を返すために借金をいくつか作ってしまい結局は借金が増えるだけで全く減っていかないということが起こりえます。これは利息分の借金のせいで新たな元金が生じるからであり、多重債務者の借金が急速に増えてしまうのはこういうカラクリです。

1-4.借金の返済日から遅れてしまう

一般的な方であれば返済日に間に合うように資金繰りをしていくものですが、中には借金の返済日から遅れてお金を返している方もいるかもしれません。借金を期日までに返済できていない場合、遅延損害金と呼ばれるお金が追加で発生します。この遅延損害金については利率と延滞日数によって金額が決まり、基本的には利息の上限の1.46倍までとはなっています。遅延損害金が発生してしまうともちろんその分借金が増えるため、返済が終わらず長引いていく原因になります。

1-5.リボ払いで返済している

会社経営のための資金調達の場合ではあまりないかもしれませんが、最近ではリボ払いで返済したせいで借金が減っていかないということも増えています。一括返済のところをリボ払いにすると、毎月の返済額が一律になって非常に便利であるように感じてしまいがちです。しかし実際には返済額が一定額でなおかつ少額になってしまうため、分割回数が増える分だけ借入期間が長引きます。すると前述したように借入期間が長引く分だけ借金が増えてしまい、返済がなかなか終わらないという状況が出来上がってしまいます。

借金を返しているのに減らない方の特徴としては主に上記の内容が挙げられます。借金を返しても返しても元金に返っていかないという状況は非常に苦しいものがあり、会社の貴重な資金が借金に消えていくことは会社にとってもマイナスです。

借金を返しても減っていかないというのは会社の経営者として胸が痛いものですが、会社の資金繰りがひっ迫している方の場合では借金そのものを返せずに滞納しているという方もいるかもしれません。次章ではそんな借金を滞納するデメリットについて解説していきます。

2.借金を滞納するデメリット

会社の経営が順調であれば借金を返すお金の用意にも困りませんが、会社経営が思うようにいかず生活資金の捻出さえ困っている方では借金の返済にまで手が回らないかもしれません。ただそのまま借金を滞納しているとさまざまなデメリットが生じ、結果的に会社を倒産してなおも借金だけが残る、あるいは全財産を失うことにもなりかねません。

この章では借金を滞納するデメリットについて、順に見ていきましょう。

2-1.遅延損害金が発生する

借金を滞納してまず最初に発生するのが遅延損害金です。これについては前章でも触れていますが、遅延損害金が発生する条件としては返済期日までに返せなかった場合にその翌日から発生することになります。そして延滞日数が延びるほど遅延損害金の金額が徐々に大きくなっていきます。

2-2.支払督促が届く

遅延損害金が発生し続けてなおも滞納していると、今度は管轄の裁判所から支払督促が届きます。特別送達郵便という形で届くこの支払督促は簡易的ではありますが、法的請求手続きとして現に効力を持っています。仮にこの支払督促が届いてから一定期間が経過してしまうと、請求内容として記載されているものが法的権利として自動的に確定されます。そうなると財産の差押えでさえも可能になるため、支払督促が届いた場合には速やかに封書の内容をよく読み、適切な対応をしなければなりません。ただどうしても現時点での返済が難しい場合には、支払督促が届いた時点ですぐさま弁護士に相談することをおすすめします。

2-3.ブラックリストに登録される

借金を滞納すると他にも重大なデメリットが発生します。それが信用機関情報にあなたの個人情報が登録されることです。これがいわゆるブラックリストに載るということなのですが、基本的には返済日から61日以上もしくは3ヶ月以上の滞納があると登録される流れになります。一度ブラックリストに登録されてしまうと、最低5年間はクレジットカードを作れない、金融機関などでローンが組めないといった深刻な問題に直面します。

毎月のように借金を返済している方には無縁の話かもしれませんが、借金が減らないからといって滞納してしまうと上記のような事態に陥ります。そうなると借金が減らないどころか自分自身の生活さえ危ぶまれる状況になってしまうので、借金は滞納せずきちんと期日を守って返済していくことが大切です。

3.借金を早く終わらせるための方法

借金が減らないというのは深刻な問題ですが、だからと言って借金を早く終わらせる方法が全くない訳ではありません。この章では最後に借金を早く終わらせるための方法についていくつか紹介しておきます。

3-1.毎月の返済額を増額する

借金を早く終わらせるための一番確実な方法として、毎月の返済額を増額するというものがあります。毎月の返済を増額しておけばその分元金に返りやすくなりますし、返済期間を短く済ませることができます。

3-2.支出を減らして借金に充てる

単純な方法ではありますが、会社での支出を抑えてその分浮いたお金を借金の返済に充てるというのも効果的です。支出を減らす方法としては色々と考えられますが、例えば資金繰りに余裕のある時期に返済日を変更する、銀行口座を見直すなどの方法でも支出を多少なりと減らすことができます。

3-3.繰上げ返済をする

会社の資金繰りに余裕のない場合には少し難しいかもしれませんが、毎月の返済分とは別に元金を返済していく方法でも返済を早く終わらせることができます。こうした繰上げ返済をすれば元金により早く返っていくため、返済期間も必然的に短く済ませることができます。

3-4.おまとめローンにする

複数の借入先から借金している場合であれば、おまとめローンに変更することで借金を早く終わらせることができるかもしれません。このおまとめローンとは「低金利の会社から新規で借り入れをし、複数の会社から借り入れている借金を完済すること」を指し、借入先を1社に絞ることで計画的な返済を可能とします。ただし条件次第ではメリットよりもデメリットが大きい可能性もあるので、利用したい場合には慎重に検討しなければなりません。

3-5.債務整理をする

生活資金の捻出さえできないほど生活がひっ迫しているのであれば、債務整理することで返済できないほど膨れ上がった借金を多少なりと減額できる可能性があります。また債務整理した際に過払い金があったことが判明すれば、過払い金を請求することで払い過ぎていたお金が手元に戻ってくることもあります。例えば2006年以前に借金をした、あるいは5年以上の長期間にわたり借金を返済している場合には過払い金が発生しているかもしれません。

ただし債務整理はメリットばかりではなく、信用情報機関に事故情報が登録されるため、やはりブラックリスト入りすることには変わりありません。そうしたメリットとデメリットの双方を加味した上で債務整理するかどうかも検討するべきでしょう。

4.借金を減らすための債務整理という選択肢

ここまで借金が減らない方の特徴やそのリスクについて解説してきましたが、この章では次に借金を減らすための選択肢としての債務整理について解説していきます。

債務整理とは借金を減額あるいは免責(支払いの義務をなくす)するための法的な手続きのことを指します。具体的には任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の4つが挙げられます。以下で債務整理の各方法についてそれぞれ確認しておきましょう。

4-1.任意整理

裁判所を通さずに貸金業者と交渉する方法として任意整理があります。貸金業者との任意の交渉となるため必ずしも借金が減額できるとは限りません。ただし手続きの負担そのものは軽く、上手くいけば将来かかるであろう利息をカットしてもらうことができるかもしれません

しかし任意整理をした場合であっても免責にはならないため、借金については継続的に支払わなければなりません。また任意整理の場合では、約3〜5年間はクレジットカードの利用や各種ローンの契約ができなくなるというデメリットが存在します

4-2.特定調停

返済が困難な利用者と貸金業者との間に仲裁役として簡易裁判所が入り、返済条件の軽減などの合意が成立するように支援してもらうのが特定調停です。特定調停の場合では任意整理の時同様に、まず借り入れ当初までさかのぼり法定金利の上限(15〜20%)で再計算してもらいます。そして減額された元本を分割して返済していくのが主な流れとなります。

ただし特定調停の場合ではそもそも貸金業者が非協力的な場合もあれば、簡易裁判所によっては調停基準にばらつきが生じてしまうこともあります。特定調停は低額の費用で利用できるものの、実は任意整理よりもデメリットが多いことから近年では申立て件数が年々激減しているとも言われています。

4-3.民事再生

別名「個人再生」とも呼ばれる民事再生では、裁判所を通すことで借金を大幅に減額してもらい完済を目指す方法となります。

任意整理よりも利用条件に規制がかかるものの、上手くいけば借金の総額を約1/10まで減額することも可能です。また住宅ローンが残っている場合であれば住宅ローン特則を利用することで、マイホームを手放さずに済みます。ただし個人再生の場合では官報に名前が載るため、必ずしも周囲にバレないと言い切れない部分もあります。加えて個人再生の場合では約5〜7年間は任意整理同様の制約がかかることは事前に知っておくべきかもしれません。

4-4.自己破産

20万以上の価額の資産を全て現金化した上でなおも返済できない借金に関する返済義務を免責してもらう方法として自己破産があります。

借金のほぼ全額を免責してもらえるという大きなメリットがある一方で、20万以上の資産については全て手放さなければならない可能性があるというデメリットも存在します。また自己破産すると約10年間はクレジットカードの利用ができなくなる、各種ローンが組めなくなるといったデメリットが出てきます。自己破産の場合も個人再生と同様に、官報に自分の名前が載ることになります

債務整理の各方法について大まかに確認しましたが、任意整理以外の方法では裁判所を経由して手続きを進めることになります。そのため手続きが比較的簡単な任意整理が好まれる傾向にありますが、任意整理の場合でも必ずしも成功するとは限りません。

5.債務整理を依頼できる専門家とは

債務整理に関して依頼できる専門家としては弁護士および司法書士がいますが、どちらとも無料で相談に乗ってくれるため、まずはお試しで相談してから債務整理するかどうか決めるのも一つの方法です。

5-1.弁護士と司法書士の依頼の区分とは

ただここまで記事を読んだ方の中には、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか悩んでしまうこともあるかもしれめせん。どちらとも債務整理の解決に尽力してくれますが、司法書士の場合では1社あたりの借入総額が140万円を超える案件には対応できないことになっています。ただし複数社での合計金額が140万円を超えるだけで、1社あたりの総額が140万円を超えない場合にはこの限りではありません。

5-2.債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理については司法書士、弁護士どちらとも対応可能ですが、仮に弁護士に債務整理を依頼した場合ではどのようなメリットがあるのでしょうか。

取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼した場合では、貸金業者に対して「受任通知書」が届くことになります。この受任通知書が届いた時点で、基本的には返済の催促がぴたりと止まります

手続きを一任できる

弁護士に依頼した場合では債務整理の手続きを一任できるため、あなた自身は債務整理中であっても普段の生活スタイルを変えずにいられます。

借金を大幅に減額できる可能性がある

債務整理が必ずしも上手くいくとは限りませんが、上手くいけば借金を大幅に減額することができます

債務整理を専門家に依頼して行う場合には多少費用がかかるものの、その分個人で動くよりも成功率がグンと高くなります。また専門家に依頼することで周囲にバレずに債務整理を行えるため、借金をどうしても減らしたいという方は一度検討してみるといいでしょう。

まとめ

借金を返しても減らないという方は自分が何故借金が減らないのかを知り、それからどのような方法では借金を早く終わらせるかを考えていく必要があります。特に借金を返すために別の借金をしてしまったという方は、なるべく早急に対応して借金を返していかなければなりません。

借金が終わればその分会社の資金繰りにも余裕が出てくるため、会社のためにも借金の完済をまずは実現することを目標にするといいでしょう。