福祉施設を整備するのに設備投資資金はどう集めるべき？

はじめに

近年では少子高齢化問題の解決を促すため、国や都道府県が福祉施設の整備をしようとする団体に対して補助金や融資制度といった形で援助するようになりました。これは福祉施設の設備投資資金として使えるお金を国や地方自治体から貰えるということに他なりませんが、実際にはどのような制度内容となっているのでしょうか。

この記事では福祉施設を整備するために必要な設備投資資金の集め方について解説します。

1.福祉施設の分類とは

冒頭で少子高齢化問題に伴って福祉施設の整備に関しては公的援助が開始された旨を述べましたが、そもそも福祉施設とはどういったものがあるのでしょうか。以下で確認しておきましょう。

①児童福祉施設

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所・幼保連携型認定こども園、自動構成施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターなど

②保護施設

救護施設、厚生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設

③障害者施設

障害者厚生施設、障害者授産施設、生活施設、地域利用施設

こうして見ると①の児童福祉施設が最も施設としての種類が多いことが分かります。これらの福祉施設に関して国や都道府県が公的援助を実施している訳ですが、具体的にはどの程度の援助をしているのでしょうか。

2.国や都道府県からの補助金とは

上記の福祉施設を整備する場合には、基本的に国からはおよそ1/2の金額が、各都道府県からはおよそ1/4の金額が補助金として支給されることになります。つまり設備投資資金のうちおよそ75%の金額は国と都道府県が補助金で賄ってくれるということになります。

ただし補助金については申請後に審査があり、厳密には施設整備者の誰しもが受け取れるものではありません。また福祉施設の整備に関する補助金については課税が免除されず、補助金の支給決定通知書が届いた時点で会計処理を済ませなければなりません。

この助成金は厚生労働省の「社会・援護局障害保険福祉部」が管轄しています。この部署は独立行政法人福祉医療機構と連携をとり助成事業はもちろん、経営診断や指導といった部分のサポートも実施しています。この独立行政法人福祉医療機構はWAMというサイトも運営しており、その内容を見ると福祉施設に関する公的援助を多岐にわたり展開していることがうかがえます。福祉施設の設備投資資金を集める際にはこうした助成制度を利用しない手はありません。

3.補助金の申請方法とは

補助金については各都道府県の公式ホームページ上で詳しい情報を確認することができます。また助成金の場合では厚生労働省のホームページから申請に必要な書類一式をダウンロードできるようになっています。具体例として補助金の申請に必要な書類の一部を以下に挙げておきます。

・社会福祉施設等整備費県日補助金交付申請書

・事業計画書

・施設整備申請額内訳

・社会福祉施設等整備費県日補助金実績報告書

・社会福祉施設等整備費県日補助金による施設の工事着工報告書

・工事契約金額報告書

・事業実績報告書

・消費税および地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書 など

その他にも必要書類がありますが、申請する補助金の金額が高額であるほど提出書類の量は増える傾向にあると言えるでしょう。各都道府県によって社会福祉施設補助金予算が異なるため、福祉施設の建設予定地である都道府県の予算がどの程度あるのかは事前に確認しておいた方がいいかもしれません。

4.福祉施設のための融資制度とは

上記で紹介した補助金や助成金であれば原則として返済不要のお金であるため、手続きは煩雑であるものの支給されたお金は返済の心配もなく最大限活用することができます。ただ設備投資資金を集める方法としては補助金や助成金を申請する以外にも、融資制度を活用することでも集められる可能性があります。以下でその概要について確認してみましょう。

4-1.融資制度の対象

この融資制度の対象となる福祉施設には以下のようなものがあります。

・特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、ケアハウスなどの老人福祉施設

・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに関する施設

・保育所、児童養護施設、幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設

・在宅サービス施設

また融資を受けられる団体としては社会福祉法人や医療法人、日本赤十字社などのみに限定され、中小企業や個人がこの融資制度を利用することはできません。

4-2.融資限度額の計算方法

融資限度額の計算方法については二通りあり、以下のような計算式になります。

①基準事業費ー法的・制度的補助金×融資率

②担保評価額×70%

この計算方法で算出した数値に基づきより金額的に低い方が融資限度額として採用されることになります。融資制度で利用可能な資金使途としては建築資金や設備備品整備資金、土地取得資金が適用可能です。金利は0.2〜0.9%となり、これは返済期間や資金使途によって変動します。

4-3.返済期間の設定基準

融資金額の返済期間については資金使途とその金額によって変動するようになっており、例えば設置整備資金を500万円以下で借りる場合には5年以内に、2,000万円以上になれば15〜20年以内に返済期間を設定するよう求められます。経営資金の場合ではその金額にかかわらず1〜3年以内での返済が求められます。

4-4.その他注意事項

この融資制度を利用して福祉施設を整備する場合には、建設予定の福祉施設と土地、さらに地上権を担保にする必要があることは事前に知っておいた方がいいでしょう。また保証人については保証人なしでも融資制度を利用することは可能ですが、保証人を用意する場合と比較して利率が高くなるため、可能であれば保証人を立てた方が金利を安く抑えることができます。

それ以外の詳しい注意事項についてはWAMが提供する「福祉貸付事業 融資のごあんない」というパンフレットで確認することができます。気になる方はそちらもご参照ください。

5.福祉施設の現状とは

国や各都道府県が補助金を出しなおかつ融資制度まで存在するというのに、なぜ施設数は全国的に不足しているのでしょうか。それは福祉施設を取り巻く厳しい環境が背景としてあります。

5-1.利益が出るまでに時間を要する

福祉施設については少子高齢化問題の解決の糸口として、施設整備者への公的援助もそれなりの数が存在します。ただ実際に利益が出るまでにかなりの時間がかかると言われており、開業から2〜3年経って利益が出るまでになり、5年程度でようやく初期投資費用が回収できるとされています。

5-2.人材の確保が難しい

ただどの福祉施設についても言えることですが、サービスを提供する以上はそれに見合うだけの人材を確保していく必要があります。

福祉施設で従事する人材の募集および育成が難しい側面もあり、例えば児童福祉施設である保育所では保育士が不足するばかりに、最近では保育補助の人材も募集するようになっています。保育補助の人材については無資格でもできる範囲での業務内容となっており、保育士の慢性的な不足を補う意図があります。

また例えば障害者施設や一般的な老人ホームでは介護職として無資格の人材を雇用することも多くなり、離職率が高いことはもちろん近年では介護職員による施設利用者への暴行事件も度々ニュースで取り上げられてもいます。

どの福祉施設を整備する場合でも、そこで働く人材の募集にはそれなりの時間とお金を要することは容易に想像できます。福祉施設の建設予定地の近隣で人材を募集できれば経費を多少なりと削減できますし、また人材が日によっては不足する可能性も考慮して正社員だけでなくアルバイトも雇用しておく必要があります。

5-3.福祉施設の運営が難しい

福祉施設は事業を軌道に乗せて初期投資費用を回収するまでに最低でも5年はかかります。ただし福祉施設を整備したからといって全ての福祉施設が利益を出せる訳ではなく、事業運営そのものが難しい部分は確かにあります。

そのため一部の福祉施設の種類に限られますが、フランチャイズという形で福祉施設を整備して運営する方法もあります。これは商標や経営のノウハウなどをフランチャイズの母体から提供してもらう代わりに、提供してもらう側が加盟金と月々の利益からロイヤリティを支払うことで契約が成立する運営業態です。

仮に福祉施設を自宅で開業すれば自宅の家賃を節約することもできますし、店舗取得にかかる賃貸費を削減することに役立ちます。またフランチャイズは母体となる提供者から経営のサポートが受けられるため、福祉施設の運営が初めての方でも比較的ハードルが低く福祉施設を開業することができます。

また設備投資資金を自己資金のみで賄うことは非常に難しいことはもちろん、運営のノウハウもない状態で開業すると利益が思うように出ず、数年も経たずに廃業せざるを得ない状況に追い込まれるリスクも高いです。個人で福祉施設を開業するには自己資金のみで設備投資資金を賄うか、もしくは一般的な融資制度を利用する方法がありますが、どちらも初心者にはかなりハードルが高いのでおすすめはしません。

まとめ

福祉施設の設備投資資金を集めるために補助金を利用することは可能ですが、支給されるまでにかなりの時間がかかることはもちろん後払いであることにも留意しておく必要があります。そのため福祉施設の設備投資資金に関しては補助金の申請と並行して、その他の資金調達の方法についても検討していく必要があります。

資金調達マスターでは福祉施設の設備投資資金に関することも含め、多種多様な資金調達に関する無料相談サービスを実施しています。自己資金だけでは設備投資資金がどうしても賄えないという方は、一度相談してできる限り資金調達の方法について情報収集してみるのもいいかもしれません。