カードローン

2019/05/31

便利なようで実は不便?法人カードローンがおすすめできない理由とは

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はじめに

会社の規模にかかわらず、会社の経営者であれば資金調達に日々奔走していることと思います。資金調達の方法にも色々なものがありますが、その利便性の高さから法人カードローンを利用している方も割と多いのではないでしょうか。ただし法人カードローンはメリットばかりではなく、実はメリットよりもデメリットが多いことをご存知でしょうか。

この記事では法人カードローンがおすすめできないその理由と、資金調達に便利な方法についていくつか紹介します。資金調達の方法にいつも頭を悩ませているという経営者の方は、この機会に資金調達の方法について改めて見直してみてもいいかもしれません。

1.法人カードローンの意外なデメリット

冒頭から法人カードローンという言葉が度々登場していますが、この法人カードローンとは消費者金融が運営している法人向けのカードローンのことを指します。ここで法人カードローンのメリットを簡単に確認しておきます。

①即日融資が可能

②審査にかかる時間が短い

③無担保・無保証人で借りられる

確かにこれだけ見ると短期的な借り入れの方法としてはかなり優秀であるように思えます。しかし法人カードローンはメリットよりもデメリットの方が多い割に、多くの中小企業から重宝されているのが現状です。それでは法人カードローンのデメリットとはどのようなものがあるのか、以下で確認しておきましょう。

1-1.利息が高い

借り入れという形で資金調達を行うのであれば、当然配慮しておかなければならないのが金利についてです。一般的な銀行融資や日本政策金融公庫による融資の場合では、低金利で利用者への費用負担が少ないことが特徴的です。しかしその一方で法人カードローンの場合では、9〜17%と金利がかなり高く設定されています。

これは法人カードローンが利用者にとって好条件であるのに対し、運営者である消費者金融のリスクが高いことに理由があります。もちろん際低金利が3%から始まる法人カードローンもありますが、そういったカードでは借り入れ限度額がかなり低く設定されていることが多くなります。

1-2.借り入れ限度額が低い

金融機関や日本政策金融公庫による融資の場合であれば、審査が厳しい分借り入れ限度額が高い傾向にあります。法人カードローンの場合では審査が簡便である一方で、借り入れ限度額が低く設定されがちです。基本的には500万円の限度額が平均で、最高でも1,000万円までしか限度額が設定されていません。また借り入れ限度額までお金が借りられるとも限らず、希望額よりも減額される可能性は大いにあります。

1-3.書類の不備で融資不可と判断されることも

法人カードローンでは審査が最短30分で済むことを謳っている会社もありますが、これはコンピュータによる機械的な審査であることが最大の理由です。ただそんな審査の早さの肝となっているコンピュータも決して万能ではありません。例えば提出書類の内容に不備があるだけでも融資不可と判断されることは十分考えられます。

1-4.借り入れ期間が短い

法人カードローンでは高リスクの貸付条件となることから、借り入れ期間が基本的に短いことが挙げられます。そのため短期的な利用しかできず、長期的な借り入れの方法としては不向きです。

利用者からすればその利便性の高さが最大のメリットである法人カードローンですが、実はあまり知られていないだけで上記のようなデメリットが存在します。確かに法人カードローンも短期的な利用を前提とすれば特に問題ないのかもしれませんが、返済による負担増を加味すればなるべくは利用しないに越したことはありません。

2.堅実な資金調達の方法とは

ここまで法人カードローンに焦点を当ててて紹介しましたが、ここからは会社にとって有益な資金調達の方法についていくつか紹介していきます。

2-1.ファクタリング

未払いの売掛債権がある場合にはファクタリングによって資金調達する方法があります。ファクタリングの場合では取引先にその事実を伏せる2社間ファクタリングと、取引先の同意を得た上でファクタリングを行う3社間ファクタリングとがあります。ファクタリングの場合では支払いが遅れている、もしくは取引先の経営が傾き回収不能となった場合でも売掛金の一部を回収することができます。

どちらのファクタリングを選ぶかによっても利用手数料が異なりますが、3社間よりも2社間の方が利用手数料について割高に設定されています。またファクタリング会社によって、取り扱う売掛債権の規模や金額の条件がそれぞれ違ってきます。そのためファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社の条件を事前に調べる必要があります。

2-2.クラウドファンディング

自社が手がける仕事が独創的な内容であれば、クラウドファンディングを利用することで効率良く資金調達することができるかもしれません。クラウドファンディングでは専用サイトに登録することで、不特定多数の支援者を募ることができます。プロジェクトの形式も一応は2種類ありますが、場合によっては希望する以上の金額が集まる可能性も考えられます。

ただしクラウドファンディングを利用して資金調達しようとする会社や個人事業主はかなり多いため、独創的なアイデアや魅力的なリターンがなければ資金調達することのハードルは高いとも言えます。またクラウドファンディングでは各専用サイトによっても得意とするジャンルがそれぞれ異なるため、どのサイトに登録するべきか事前に調べておく必要があります。

2-3.ベンチャーキャピタル

全体的に見て前例の少ない業種や業態で会社を経営しているのであれば、ベンチャーキャピタルを利用して資金調達する方法もあります。ベンチャーキャピタルでは投資家たちから募った資金をベンチャーキャピタル専門の投資会社が運用し、投資した会社が株式上場後にその利益を回収するというのが大まかな方法です。

ベンチャーキャピタルでは経営的なコンサルタントまで多岐にわたりサポートしてくれる一方で、場合によっては経営を乗っ取られるリスクもはらんできます。またベンチャーキャピタルでは短期間での急成長を求められるため、自分が思い描くような経営ができなくなることも十分考えられます。                                   

2-4.エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルと類似する出資者としてエンジェル投資家がいますが、このエンジェル投資家とはベンチャー会社に個人的に出資する投資家のことを指します。ベンチャーキャピタルのような無理難題を課せられる可能性も低く、人間的にウマが合えば長期的なビジネスパートナーとして付き合うことも可能です。

ただしエンジェル投資家の場合でも相性が悪いと途中で支援がストップされるリスクもありますし、悪質な場合だとやはり経営が乗っ取られるリスクも考えられます。

2-5.補助金および助成金

返済義務のない資金を調達したいという場合には、国や地方自治体が実施する補助金および助成金が有用です。助成金は条件さえ満たせば全ての会社が受給できるのに対し、補助金の場合では条件を満たした場合であっても審査落ちさせられる可能性があるので、そうした違いがあることは知っておいた方がいいでしょう。

また助成金では年中申請ができるのに対し、補助金では申請できる期間が定められています。

法人カードローン以外でもこういった資金調達の方法があります。興味のある方法が見つかった場合には、その方法について詳しく調べてみるのもいいかもしれません。

3.会社のためになる法人向けカードとは

この記事では法人カードローンについて否定的な意見を書きましたが、法人カードローン以外で会社のためになる法人向けカードというのを記事の最後に紹介しておきます。

会社のためになる法人向けカードとして知っておいてほしいのが、法人向けに発行されているクレジットカードです。法人向けのクレジットカードでは、法人カードローンにはない以下のようなメリットがあります。

3-1.利用限度額が大きい

法人向けクレジットカードでは、下は一般カードから上はプラチナカードまでカード会社によってもクレジットカードのランクがそれぞれ異なります。会社やクレジットカードのランクによっても微妙に異なりますが、法人向けクレジットカードであればその利用限度額が50〜500万円までと振り幅が大きいのが特徴的です。

3-2.付帯サービスがある

法人向けクレジットカードでは付帯サービスが用意されている場合が多く、例えば空港のラウンジが利用できたり旅行中にVIP待遇を受けられるサービスパスが付いていたりします。ビジネス面でもサポートサービスが充実していることもあり、より効率的に仕事をこなせるというメリットもあります。

3-3.引き落としまでに猶予がある

法人向けクレジットカードでは支払いまでの猶予が長く、平均すると支払日から90日程度の猶予はあります。法人カードローンでは高金利でかつ短期間の借り入れ期間でしか利用できないことを考えれば、法人向けクレジットカードはかなり好条件の資金調達の方法であると言えます。またクレジットカードであればリボ払いで処理できるものもあり、支払い期間は長引くものの一定額で支払いを済ませていくことも可能です。

3-4.ポイント還元で年会費の元が取れる

法人向けクレジットカードでは年会費がかかるものがほとんどですが、プラチナカードの場合でも2〜5万円の相場となっています。ただクレジットカードの利用で溜まるポイントを使えば金券や商品に交換したり、現金として手元に戻すことも可能です。

4.会社としてカードを使う際の注意点とは

この記事では法人向けカードローンを利用するデメリットを紹介した上で、法人向けクレジットカードを使うことのメリットについて紹介しました。しかしいくら法人向けクレジットカードの限度額が大きく、かつ支払いまでにそれなりの猶予があるとはいえ過度の利用は厳禁です。法人向けクレジットカードの場合ではお金を前借りする感覚でカードが利用できる一方で、カードで支払いを先延ばしにしているだけという事実をきちんと認識できていなければ、後々になって思わぬトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。

この章では法人向けクレジットカードを利用する際の注意点として、意識しておきたいこととして二点だけ紹介しておきます。

当たり前のことではありますが、法人向けクレジットカードで会社の経費を支払う場合であっても使い過ぎないよう心がけることが大切です。ただ漠然と意識するだけというのもなかなか歯止めがききにくいものなので、具体的な対策について以下のことを心がけてみるといいでしょう。

4-1.利用明細書を毎月チェックする

使い過ぎないよう心がけるための一番簡単な方法としては、クレジットカードの利用明細書を毎月きちんと確認するということです。クレジットカードの利用明細書に目を通せば来月分の引き落としでいくら用意しなければならないのか、その利用金額に無駄がないかなどを確認することに役立ちます。

利用明細書を確認することでひいては経費の無駄遣いを未然に防ぐことにも役立つので、時間のある時にでもきちんと目を通しておくことをおすすめします。

4-2.利用限度額を最低限に設定しておく

法人向けクレジットカードの場合では利用限度額が大きい傾向にありますが、無駄遣い防止を目的とするならば最初から利用限度額を最低限に設定しておくのも一つの方法です。限度額を引き下げておけばクレジットカードで支払える金額も限られるため、身の丈に合った金額での支払いが自動的に可能になります。

また実際に利用限度額を引き下げてみてまだ運転資金に余裕があるという場合には、徐々に利用限度額を調整してみるのもいいでしょう

法人向けクレジットカードの場合では基本的に一括払いが原則となるため、会社の運転資金にそれほど余裕のない中小規模の会社では加減が難しいと感じることもあるかもしれません。ただ必要最低限の経費の支払いを法人向けクレジットカードに切り替えることで、ポイント還元によるメリットを受けることができます。

支払いサイクルに慣れるまではあまり多用し過ぎないようにし、無理のない範囲で利用できるように練習してみるといいでしょう。

5.法人向けクレジットカードで分割払いやリボ払いは可能なのか?

前章でも書いた通り、法人向けクレジットカードというのは基本的に一括払いでの利用が主流です。ただし中には利用限度額こそ少ないものの、分割払いやリボ払いに対応している法人向けクレジットカードというのも一部存在します。この章では最後に、分割払いおよびリボ払いに対応可能な法人向けクレジットカードについて紹介しておきましょう。

5-1.分割払いやリボ払いに対応可能なカードもある

数こそ少ないものの、分割払いやリボ払いに対応している法人向けクレジットカードもあります。ただし分割払いやリボ払いの利息というのは銀行融資に比べると非常に高いです。銀行融資の利息が一般的に1〜4%である一方で、分割払いおよびリボ払いの利息は8〜15%に設定されています

上記の利息を比較しても分かるように、分割払いやリボ払いに対応しているカードの利息は高いため、長期的な利用に不向きな側面もあります。そのため高金利でクレジットカードの支払いを済ませる前に、まずは低金利でローンが組めないかを事前に確認しておいた方がいいでしょう。

5-2.法人向けクレジットカードに分割払いやリボ払いが少ないワケ

法人向けクレジットカードの利用で一括払いが多い理由としては、そうしたカードを利用する企業の多くで安定的な収入が得られることが理由として挙げられます。ただし中小企業の場合では収入が時期によって変動することもあり、そうした中小企業であれば分割払いやリボ払いがあった方がいざという時に安心ではあるかもしれません。

ただ前述したように分割払いやリボ払いのあるカードでは利息が割高に設定されているため、資金調達の最終手段として温存しておくに越したことはありません。

5-3.分割払い、リボ払い可能な法人向けクレジットカードの一例紹介

ここで最後に、分割払いやリボ払いも可能な法人向けクレジットカードについて一部紹介しておきましょう。

オリコEX Gold法人用

オリコカードではカードの種類として、「S(個人事業主用)」と「M(法人代表者用)」とがあります。ポイント還元率も高く特典も多いことから、法人向けクレジットカードとしてのスペックはなかなかのものです。ただしこのカードにはキャッシング機能が付帯していないので注意しましょう。

三井住友for Owners クラシック

分割払いやリボ払い、キャッシング機能の全てを網羅しているのがこのクレジットカードです。ただし年会費が一番安いものの一般カードでは利用限度額が低い上に特典も少ないため、よりハイスペックを求めるならゴールドあるいはプラチナカードを作っておくことをおすすめします

まとめ

法人カードローンでは高金利のため利息分も含めた月々の支払いで会社の資金繰りが圧迫される可能性も十分考えられます。ただ法人向けクレジットカードであればそうしたデメリットもなく、ある意味好条件の融資感覚で資金調達することができます。

短期的なつなぎ資金としての意味合いでなければ、法人向けクレジットカードの利用の方がメリットをより多く享受することができます。