ファクタリング

2019/03/28

建設業における出来高請求の方法とそれ以外の資金調達とは

はじめに

建設業は一般的な業種とは異なり、仕事が完成するまでにかなりの時間を要します。そのため資金調達が容易ではなく、特殊な性質を持つ建設業だからこそ資金調達の方法について知識をしっかりと身につけておく必要があります。

この記事ではそんな建設業で活用したい資金調達の方法について解説します。また「建設業界で一般的な出来高請求とは何か」の内容も併せて引用していきます。出来高請求についてもっと詳しく知りたい方はそちらもご参照ください。

 

1.建設業における出来高請求とは

一般的な仕事であれば短期間で仕事が完了することも多く、例えば仕事の契約を締結した翌月もしくは翌々月には報酬が支払ってもらえます。しかしその点建設業では大掛かりな工事を請け負うほど報酬が高くなることもあり、そういった工事を受注すればもちろん完成までにかなり時間がかかってしまいます。そのため建造物が完成した時点で報酬を一括で支払うといった、一般的な支払い方法では建設会社の経営が立ち行かなくなってしまいます。

そのため建設業では「出来高請求」を採用している会社が一般的です。この出来高請求とは「着手している建造物の完成した度合いに応じてそれに見合った対価を分割して請求する制度」のことを指します。これは建設業法に詳しく定められており(第24条の3「下請代金の支払い」)、特に下請会社への支払いについては最大限に配慮するように明言されています。

 

建設業で経営する会社とは切っても切り離せない出来高請求ですが、それでは出来高請求をするためには具体的にどのような準備が必要なのでしょうか。次章では出来高請求の詳しい方法について解説していきます。


2.出来高請求の方法とは

出来高請求については法律上で定められた方法がある訳ですが、実際に現場でまかり通っている方法とは微妙に内容が異なっています。この章では具体的に、出来高請求の方法について見ていきましょう。

 

2-1.工事進行基準

まず始めについて会計上で正しい処理方法とされる「工事進行基準」について確認しておきます。この工事進行基準とは「工事の進捗度合いを一定の基準で数値化し、さらにそれに見合った原価を適正に把握すること」を目的として定められています。つまり「現状の収益を認識して工事期間中の損益の適正化を図ること」こそ、出来高請求の正しい会計処理方法であると言えるでしょう。

 

2-2.工事完成基準

その一方で現場では「工事完成基準」という方法が実際に採用されることが多いです。これは「現状着手している建造物の完成した部分の度合いによって出来高を換算すること」で、その結果に基づき出来高請求することを指します。

 

2-3.建設業の実態とは

本来であれば正しい会計処理である工事進行基準に基づき原価の適正な金額を算出するべきなのですが、建設会社の多くが会計専門の従業員が慢性的に不足しています。そのため会計処理に不慣れな現場作業員や経営者が会計処理を兼任することもしばしばあり、結果的に工事完成基準を適用してしまいがちになります。

また工事進行基準を規定した「「工事契約に関する会計基準、運用指針(以下、会計基準とする)」では、総工費10億円超の大規模な工事については工事進行基準を必ず適用するようにとも定めています。ただし実際には建設業における中小企業がそうした大規模な工事を受注することは滅多にありません。そうした経緯もあり建設会社の多くが工事完成基準によって出来高請求しているのが実情です。

 

2-4.出来高請求のよくある間違いとは

工事進行基準ではなく工事完成基準で会計処理している時点で厳密には間違っているのですが、それ以外でも出来高請求についてよくある間違いがもう一つ存在します。

例えばこの出来高請求とは「「未成工事受入金」を前払いで受け取っているだけであり、厳密に言えば工事収益そのものではない」ことをきちんと理解している建設会社はかなり少数のはずです。どういうことかと言うと出来高請求とはそもそも前受金と同じ性質であると考えられるため、会計処理の方法が売上金の場合とでは違ってきます。

この点で認識を間違っていると出来高請求で支払われたお金を「前受金」としてではなく、「売上金」として計上してしまいがちです。

 

それでは出来高請求で受け取ったお金をどう処理すればいいかと言うと、出来高請求で受け取ったお金をいったん前受金として計上しておき、工事が完成した時点で売上金として改めて計上するのが正しい方法です。またこれは余談ですが、一般的な企業で利用される商業簿記と建設業会計とではそもそも計算方法が違うことも知っておくといいかもしれません。

 

2-5.出来高請求の会計方法について

ただ前述した建設業会計は一般的な会計ソフトよりもかなり値段が張るため、会社の運転資金に余裕のない会社では導入が難しいかもしれません。そこでこの章では最後に、一般的な会計ソフトでもできる出来高請求の会計方法について簡単にですが紹介しておきます。ここでは前述した記事の内容を抜粋して紹介するので、詳しくはそちらをご参照ください。

 

まずは出来高請求で受け取ったお金については「未完成工事支出金」という科目の名称にして、新たな勘定を作成します。タイトルについては工事現場の場所名や分かりやすい名前をつけておきましょう。

それから補助科目としてこの出来高請求がどういった部分で請求したものかを示します。例えば外注費や材料費など、その出来高請求が何を目的として受け取ったものであるか分かる科目名をつけます。

そして工事が完成した時点で「未完成工事支出金」として計上しておいた出来高請求分を、改めて「工事原価」へと振り替えます。その際に「未完成工事支出金」の欄が0円になったかどうかも併せて確認します。

 

大まかにはこういった手順となりますが、会計処理したデータを後で見直すことも業務上あるはずです。そうした場合には各工事の会計データに事前にナンバリングしておけば、見直す時に探す手間が省けます。会計処理の方法を正しく行うことはもちろん大切ですが、自分にとって分かりやすい方法で会計処理を丁寧に行うと間違いにくくなります。また分かりきったことではありますが、日頃から会計処理しなければならない業務をこまめにこなしておくと一度の負担が少なく楽です。

建設業ではこうした特殊な支払い方法が存在する訳ですが、出来高請求ではあくまでも完成した度合いに応じて報酬が発生するに過ぎません。それだけを資金源にして会社の経営が回るかと言えば、実際にはそう簡単にはいきません。そのため建設会社であってもそれ以外の方法で資金調達していくことが大切です。次章では建設業で実施しやすい資金調達の方法について解説していきます。

 

 

3.建設業で実施しやすい資金調達の方法とは

出来高請求では現在着手している工事の完成部分についてしか請求できないため、実際にそれだけでは会社の運転資金が十分に確保できません。そのため建設会社の多くでは以下のような資金調達の方法を実践しています。

 

3-1.ファクタリング

建設会社で多く利用されているのがこのファクタリングです。ファクタリングとは自社が所有する売掛債権の報酬を予定よりも前倒しで受け取ることのできる制度となります。ファクタリングとは借金を作っての資金調達ではないため、後々の返済について心配する必要は一切ありません。

ファクタリングはファクタリング会社と自社のみで契約を完了させる2社間ファクタリングか、もしくは相手の取引先を含めた3社間ファクタリングをするかでファクタリングにかかる手数料がずいぶんと変わってきます。

 

2社間よりも3社間の方が手数料としては安く済ませられますが、その場合では取引先の同意が事前に必要になりますし、ファクタリングした事実を取引先に知られることで後の仕事に影響が出る可能性も考えられます。つまり「ファクタリングでお金を受け取るほど、あの会社は資金繰りに困っている」と認識される可能性があることは事前に想定しておかなければなりません。

どうしても取引先にファクタリングした事実を伏せたい場合には、少し手数料がかかりますが2社間ファクタリングで済ませればその事実を取引先に知らせる必要はなくなります。またファクタリング会社によっても取り扱う売掛債権の規模がそれぞれ異なります。自社の売掛債権の規模を取り扱ってくれるファクタリング会社があるかどうか、これも事前に確認しておくことをおすすめします。

 

3-2.ビジネスローン

緊急時のつなぎ資金として資金調達したい場合であれば、ビジネスローンを利用するのも一つの方法です。ビジネスローンであれば審査が完了するまでの時間が比較的短いので利便性が高いと考えられます。ただし金利がそれなりに高いため、頻繁に利用するというよりはどうしてもお金が間に合わないと思われるタイミングのみ利用するだけに留めておくことをおすすめします。

 

3-3.銀行融資

特殊な支払いスパンである建設業ではなかなかハードルが高いですが、会社の業績が右肩上がりで今後とも増収増益が期待される場合であれば銀行融資の審査を受けてみるのもいいかもしれません。銀行融資であればかなり低金利でお金を借りられますし、取引実績を一件でも作れれば以降も長く付き合っていける可能性も出てきます。

ただし銀行側に提出する書類の内容に不備があると審査を通過することは難しいので、資金繰りに余裕があれば銀行融資に特化したプロに依頼してみるとより銀行融資を受けやすくなるでしょう。

 

まとめ

建設業ではそもそも出来高請求を正しく処理すること自体が現実問題として難しく、大雑把な会計処理で結果的に赤字経営になっている会社も少なくありません。そのため出来高請求の方法からきちんと見直し、それと同時に別の資金調達の方法も検討することで会社の資金繰りを余裕あるものに変化させられる可能性があります。

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