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2018/10/31

社用車の購入で税金対策!オススメの買い方

はじめに

法人にせよ個人事業主であるにせよ、仕事の都合で社用車を用意しなければならないこともあるかと思います。社用車の購入を検討する上で知っておきたいこととして、買い方次第ではありますが、税金対策として一定の効果が見込めます。

そこで今回の記事では、社用車の購入で税金対策する方法について解説します。会社を経営する上では何かと税金がかかってしまいがちですが、なるべく抑えておきたいものです。社用車の購入について直近で検討しなければならない方は、これを機に一度買い方を変えてみることをおすすめします。

 

1章:社用車の購入で税金対策できる理由とは

この章ではまず、社用車の購入で税金対策できるその理由について解説していきます。

1ー1 社用車の購入費用は減価償却できる

会社を経営する方であればご存知の通り、会社経営のために必要不可欠な支出については経費として会計処理することが認められています。電灯やコピー機のインクのような消耗品はもちろん、機械設備や不動産などの耐久品に至るまでです。経費として換算可能な資産は割と種類が多くあるため、経費計上できるものも意外と多数あります。

その中でも特に30万円以上の資産を新たに購入する場合では、購入にかかった費用の一部もしくは全額を減価償却することができます。

この減価償却とは、会社の毎年度での支出を緩和させるための制度であり、各資産で定められた法定耐用年数に基づきその年数に応じて費用を分割するという会計処理のことを指します。

ここで勘違いのないように補足しておくと、減価償却はあくまでも分割による費用計上となるため、購入金額を一括で計上できる訳ではありません。減価償却では定額法および定率法のどちらかを選択しますが、この計算方法によっても年度ごとに計上できる金額が微妙に異なってきます。

また減価償却を利用することで購入した年度以降でも支出を継続的に計上するため、結果として年単位で節税効果が現れることになります。実際に費用として現金の支出がなくとも、減価償却を利用すればその年度の支出が増えるので、同時にキャッシュフローにも幾分かの余裕を持たせることにつながります。

1ー2 社用車の購入で経費計上できるものとは

自家用車を購入したことのある方であれば分かるはずですが、車を購入して継続的に利用するためにはさまざまなお金がかかります。車の本体代はもちろん、税金や保険料などについても定期的に支払わなければなりません。ただそんな諸々の費用を会社の経費として計上できたら、税金対策として実践するだけの価値はあると感じられるはずです。

それでは具体的に、社用車の購入でどういった費用が経費計上できるのでしょうか。

①本体代

社用車の購入費用は減価償却できることを前述しましたが、実際には購入費用の全額を減価償却費に充てられる訳ではありません。社用車の本体代については一括払いもしくはローン払いであることにかかわらずその一部金額だけを経費計上することができます。

また営業など会社の業務内容で利用する社用車については、法定耐用年数が設定されています。例えば普通自動車の場合では6年、軽自動車の場合では4年となります。この年数分は社用車の本体代を減価償却できるため、本体代だけでもある程度の金額を経費に充てられることが分かります。

②保険料

社用車を購入する際にも自家用車同様、自賠責保険には加入しなければなりません。また自賠責保険だけでは補いきれないトラブルにも対処できるよう、多くの会社では任意保険にも併せて加入しています。この2種類の保険料についても、保険料を支払った時点で「保険料」として経費計上することができます。

③税金

資産を所有していると定期的にかかってくるのが各種税金です。社用車を購入した場合では、以下のような税金がかかることになります。

・自動車税(毎年春に課税される)

・自動車重量税(新車の場合では3年、それ以外は2年ごとに課税される)

・自動車取得税(消費税が10%に増税された時点で、廃止予定)

これらの税金を「租税公課」として経費計上することができます。

④諸費用

上記の費用以外にも、社用車を購入すると以下の諸費用についても経費計上することができます。

・登録代行手数料(陸運局で名義人を登録する際に発生する)

・車庫証明取得代行費用(警察署で車の保管場所を申請する際に発生する)

・ナンバープレート料(陸運局でナンバープレートを取得する際に発生する)

・自動車リサイクル料(車の購入時にあらかじめ資産計上を行い、売却や下取り、廃棄の時点で改めて費用計上できる)

⑤割賦の利息

割賦で社用車を購入する場合には、その金額全てではなく利息分だけを経費計上することができます。この割賦とは分割して費用を支払う方法のことを指しますが、先払いと後払いという2種類の支払い方法があります。また割賦では支払いが完了するまで、社用車の所有権が販売会社にある点はあらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

この記事のテーマである社用車の購入金額についても減価償却として費用計上できるため、一定の節税効果があるとされています。次章では減価償却を賢く利用するためのおすすめの買い方について解説していきます。

 

2章:社用車のオススメの買い方とは

社用車を購入する機会はどの業種および業態でも均等にあるはずです。しかし、節税効果を狙って社用車を購入するとなると、どのような買い方が最も優れているのでしょうか。

結論から言うと、節税効果を重視して社用車を購入するのであれば、4年以上落ちの中古自動車が最も節税効果が高いとされています。ここで言う「〜落ち」という表現は、市場に販売され始める際に行われる初登録から何年経過しているかという意味を持っています。つまり4年以上落ちの中古自動車というのは、4年以上前に発売された中古自動車のことを指します。

ここまで読んだ方の中でも、「できれば新車で購入したい」と考えている方ももちろんいることでしょう。ただ減価償却を利用して節税効果を狙いたいのであれば、中古および新品のいずれかによって法定耐用年数がそれぞれ異なることを事前に知っておく必要があります。

法定耐用年数は新車の場合で基本的に6年間、中古の場合であれば、何年前に発売された車種かによって法定耐用年数の計算方法が変わります。それが4年以上落ちの中古自動車の場合になると、法定耐用年数は2年間にまで縮まります。

ここで少し考えてみてください。減価償却は購入金額を法定耐用年数に応じて分割し、その上で費用計上する制度となります。高級車を新車で購入した場合はさておき、平均的な価格の新車であれば6年間で分割してしまうと、実際には一年あたりで経費計上できる金額がそれほど大きくならないことが容易に想像できます。そうなると減価償却による節税効果は必然的に薄くなり、あまりおトクとは言えません。

節税効果を最大限に高めたいのであれば、社用車は4年以上落ちの中古自動車を選択するとひとまず覚えておきましょう。

 

3章:自家用車を社用車にすることの注意点

この記事では社用車を購入することをテーマに解説していますが、個人事業主の方であれば自家用車を社用車と兼用したいと考えている方もいるかもしれません。

これも結論から言うと、自家用車を社用車と兼用にすることは可能です。個人事業主の1台目の社用車が自家用車の場合には税務署もあまりとやかく口を出さないとも言われていますが、なるべく突っ込まれることを避けたいのであれば会社名義で自家用車を購入してしまった方がいいかもしれません。あるいは社用車として購入したものを自家用車に兼用し、減価償却による費用の分割計上が終了した時点で経営者自身が買い取るという方法もあります。

ただし社用車と自家用車を兼用する場合には、公私の区別をつけておかなければ税務署から社用車の費用を認めてもらえないことにもなります。これはどういうことかと言うと、例えば平日は社用車として、土日は自家用車として兼用した場合を想定してみましょう。税務署が社用車を私的に利用した事実を知ればその私的利用分は否認されるため、結果的には平日のみの利用分しか認めてもらえないことになります。

税務署から一度指摘されるとその後も目をつけられてしまうリスクが考えられるため、社用車と自家用車を兼用する場合には公私の利用を区別できる証拠が必要とされます。例えば公的利用の場合に限り運転記録をつけるなど、税務署に提出できる書面で用意しておくに越したことはありません。

 

4章:社用車を賢く利用するポイントとは

節税効果を狙った社用車の購入であれば4年以上落ちの中古自動車が最適ですが、社用車をより賢く利用するためのポイントというものがいくつかあります。この章では肝心の社用車を利用する上で知っておきたいポイントについて確認しておきます。

4ー1 社用車としての機能も重視する

社用車として狙い目の自動車の特徴については確認しましたが、節税効果ばかりを狙うだけではあまり意味がありません。社用車として会社で使用することを考慮するのであればなおさら、社用車としての機能も同時に重視するべきです。実務上で支障を来すような車種は選ぶべきではなく、会社の資産として十分活用できるものを見繕う必要があります。

節税効果を優先するあまり社用車として劣るものを選んでしまっては本末転倒です。節税効果を狙うのと同様に機能面も重視することを忘れてはなりません。

4ー2 広告宣伝も兼ねることを理解する

会社の業種および業態によってもまた、どのような自動車を選ぶべきかの基準が違ってきます。例えば下請け会社の経営者が高級車を社用車に選んでいれば、一部の取引先からは「会社の経費を濫用しているのではないか」と懸念され、仕事を貰えなくなる可能性もあるかもしれません。あるいは高級アパレルブランドの経営者がずいぶんと前に発売されたような中古車に乗っていれば、「あの会社の経営は上手くいっていないのだろうか」と勘繰られることも考えられます。

要は社用車一つをとっても会社としての顔と見られ、広告宣伝の意味を兼ねていることは重々理解しておかなければなりません。

4ー3 維持費がかからない自動車を選ぶ

後述する社用車のデメリットの内容とも重複しますが、社用車といえども自動車を保有することは何かとお金がかかります。いくら節税のために社用車を見繕ったとしても維持費が高いままでは、不要な支出を割くことにもつながります。

特に自動車保険については、社用車の車種およびメーカーによっても保険料が高くなってしまう場合があります。余計な支出を抑えて少しでもキャッシュフローに余裕を持たせたいのであれば、自動車保険でいくらかかるのかを購入希望の自動車ごとに比較検討するべきでしょう。

4ー4 購入時と売却時とで利用する業者を選別する

4年以上落ちの中古自動車を購入することを仮定すれば、購入時だけでなく売却時についても事前に検討しておく必要があります。例えば良質な中古自動車を安く購入できる業者がいたとして、その業者が必ずしも高く売却できる業者であるとは限りません。

基本的に中古自動車については、国内市場よりも海外市場へと輸出販売する業者だと買取金額が高い傾向にあります。社用車の売却金額によっては利益が出ることもあり、多少なりと利益が出れば会社の資金として有効活用することもできます。良い中古自動車を安く買える業者と高く買い取ってくれる業者とを想定し、事前にいくつかの業者をピックアップしておくことも賢い選択と言えるでしょう。

 

4ー5 価値の下がりにくい自動車を選ぶ

減価償却のそもそもの考え方として、高額資産は経年劣化によりその価値が徐々に下がることが想定されています。それは社用車についても言えることで、社用車を売却する時のことまで考慮するのであればなるべく価値の下がりにくい車種を選ぶ方が無難です。

一般的には資産価値が減少するとされる自動車ですが、その車種やメーカー、あるいは製造国などの条件によっては売却価格がそれなりに高いものも実際にあります。4年以上落ちの中古自動車の中からそれを見つけ出すことが難しい場合には、いったん売却価格の高い自動車を見つけることを優先してみてもいいかもしれません。

社用車を賢く利用するためのポイントとしては、主に社用車選びに関連する内容であることを確認しました。次章ではこの記事のまとめとして、社用車で節税対策をすることのメリット・デメリットについて紹介しておきます。

 

5章:社用車による節税対策のメリット・デメリット

ここまでの文章では節税対策のための社用車の買い方について解説してきましたが、この章では最後にその具体的なメリット・デメリットについて簡単にですが紹介しておきます。

5ー1 社用車による節税対策のメリット

まずメリットの方から紹介すると、以下のような内容となります。

・キャッシュフローに余裕を持たせられる

これは4年以上落ちの中古自動車の場合に言えることですが、2年間で購入金額の全額を計上できれば会社のキャッシュフローに幾分かの余裕を持たせることができます。キャッシュフローに余裕ができれば会社の資金繰りで頭を悩ませる必要はありませんし、その余剰金を会社の成長のために追加で投資することもできます。

・社用車を自分で選ぶことができる

社用車の車種やメーカー、あるいは自動車保険などを自分で選べるのも少なからずメリットと言えるでしょう。節税効果の程度にもよりますが、資金に余裕があれば高額の自動車を購入すればいいですし、まずはどの程度の効果があるのかを試したいのであればなるべく少額の自動車を購入すればいい訳です。

・社用車を自分で買い取れる

社用車として何年か使用した後に、経営者個人で買い取ることも可能です。社用車として購入した時よりも安価に買い取れれば自分の負担を緩和できますし、その実費は会社の資金として新たに利用することができます。ただしあまりにも安い金額で買い取ってしまうと税務署から指摘される場合があるので、その点は注意が必要です。

5ー2 社用車による節税対策のデメリット

それに対するデメリットとしては以下のような内容があります。

・維持費が高くつくことがある

社用車を保有するにあたり、自動車保険代だけでなく駐車場の賃料や車検代、自動車税などさまざまな部分で維持費がかかることも念頭に置く必要があります。この維持費が高くつきすぎると節税効果が薄まることにもなるため、社用車を選ぶ際にはいかに維持費を安く抑えるかという点も考慮しておかなければなりません。

・資産価値の減少で損をする可能性がある

自動車もまた年数の経過とともに資産価値が落ちるため、売却時の価格次第ではかえって損をしてしまうこともありえます。これは法人税との兼ね合いではありますが、社用車として購入するのであればなるべく高く売却できる自動車を選別するべきです。

・減価償却の年数次第では節税効果が薄い

4年以上落ちの中古自動車以外の場合では、法定耐用年数が長いために節税効果が薄まることも考えられます。また継続的な節税対策にはなるものの突発的な利益に対しての効果はあまりないため、場合によっては節税にならないこともあるかもしれません。

 

6章:リースのメリットデメリット

社用車を購入することを検討している場合では、もう一つ悩む選択肢としてリースを思い浮かべる方もいるかもしれません。この章では最後に社用車をリースするメリットとデメリットについて簡単に触れておきます。

6ー1 リースのメリット

まずリースのメリットとしては以下のようなものがあります。

・諸費用が全てリース代に含まれている

・費用が平準化されるため、資金計画が立てやすい

・税金や保険料などの負担額が軽減される

・リース料は全額損金計上できる

リースになると社用車を購入する場合のように経費計上こそできませんが、代わりに支払ったリース料を損金計上することができます。特に年払い契約でリースすると、決算期直前にも1年分のリース料を損金計上できます。つまり決算期直前にリース契約を結ぶと、ある程度の節税効果が見込めます。

6ー2 リースのデメリット

対するリースのデメリットとしては以下のようなものがあります。

・途中解約ができない

・走行距離が長いと、その分追加料金をとられる

・購入時に比べて割高になる

・盗難や事故時のリスクが大きくなる

年払いのリース契約が節税対策になるという点は大きなメリットですが、対するデメリットも大きく目立ちます。まずリース契約を結んだ時点で契約期間が終了するまで途中解約はできませんし、購入する場合と比べると数十万単位でリースの方が損をすることになります。短距離しか利用しない社用車であればそれほど心配はいりませんが、業務内容次第で走行距離が伸びる可能性がある場合は追加料金が別途発生するリスクもあります。

リースを利用して節税対策をしたい場合には、年払い契約にするのが最もおトクな方法と言えます。ただしここで注意点が一つあり、初年度を年払いで契約した場合には翌年度以降も年払いにしなければならないということです。

例えば初年度だけを年払い、翌年度は月払いという風に支払い方法を変えてしまうと、初年度の費用が前払い分として認められ、結果的に月割り按分されることにもなりかねません。こうなるとリースで節税効果を狙った意味もなくなるので、初年度を年払いに設定した場合は必ず翌年度以降も年払いにするよう注意してください。

 

 

まとめ

社用車の購入が確実に節税対策になりうるかどうかは購入方法次第と言えますが、税金対策と実務面とを考慮して社用車を選べばその価値はより高まります。ただ初めて購入する際に高額の自動車を購入することは気が引けると思うので、まずは手頃な価格帯の中古自動車から選定してみてはいかがでしょうか。

中古自動車であれば購入年度の節税効果が最も大きくなりますし、4年以上落ちの中古車の場合にはその購入費用を短期間で経費計上することができます。また中古車を購入する場合でも価値の下がりにくい車種を選ぶことで、売却時にいくらかの売却益が見込めるようになります。

ただ自分一人でどんな車種であれば価値が下がりにくいのか、リースを利用するのであればどの業者が最もお得なのかなどを調べ尽くすことは、なかなか手間と時間がかかってしまいます。なるべく効率的に社用車のことを検討したいという経営者の方にとって、資金調達マスターの無料相談サービスを利用してみることで適切な回答を得られる可能性があります。

資金調達マスターの無料相談サービスでは、専門家の方に会社経営に関する資金繰りの悩みを何でも相談することができます。また資金調達の方法だけでなく、それぞれの調達方法に適した弁護士、税理士、社労士のご紹介も可能なため、一度相談することで長年頼れる専門家の方が見つかるかもしれません。

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