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2019/05/07

国内で少数派の女性起業家におすすめの業種は?

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はじめに

最近では会社法が改定されたこともあり、1円からでも会社を設立できるようになりました。そのため学生のうちから起業する方もいれば、シニア層になり仕事を辞めてから起業する方も増えました。国内では少数派と言えども女性の方でも起業する方もいますし、ライフプランの設計の一環として起業を選択するという方も徐々に現れています。

この記事ではそんな女性起業家におすすめの業種と、日本での女性起業家の現状について解説します。またこの記事では「女性起業家を取り巻く現状について」の内容を参考にしています。女性起業家についてより詳しく知りたい方はそちらも目を通してみることをおすすめします。

 

1.女性起業家の現状とは

女性の方で起業したいと思う方が国内では少数派なのですが、一昔前に比べると一定数の割合で存在しています。それは女性自身の価値観が変化している部分もあるのですが、具体的にはどのような状況にあるのでしょうか。この章ではまず女性起業家の現状について確認していきましょう。

1-1.女性起業家の国際比較

冒頭で起業を志す方が増えつつあるという話をしましたが、国内と海外とで比較すると日本の起業環境は未だ発展途上にあると言えます。

例えばアメリカは起業環境に関する順位においては20位、経済発展の目覚ましいシンガポールが3位という順位にあります。その一方で日本は120位とかなり低く、起業環境が十分に整備されているとは言えないようです。

これはその他の項目を見れば分かるのですが、例えば総合順位の高い国と比較すると起業するための準備やお金がかなりかかることが見えてきます。シンガポールであれば会社を起業するのにかかる手続きがわずか3個で完了するところを、日本であれば倍以上の8個かかります。また会社を登記するのにかかる日数がシンガポールでは2日半であるのに対し、日本ではその10倍を上回る22日かかってしまいます。

開業コストについても同様の傾向が見られますが、順位の高い国ほど開業にかかる手続きの個数が少なく時間が短く、なおかつ開業コストが安くなっています。韓国のような一部の例外を除けば、起業するのに時間とお金がかからない国こそ起業環境が整っていると判断されるようです。

1-2.女性起業家は何故少ないか

起業環境がそれほど充実していないことを確認しましたが、それでは何故日本では女性起業家そのものが少ないのでしょうか。女性起業家を年代別に見てみると30代で相対的に数が増える傾向が見られます。女性の場合では自身のライフステージに影響を受けて起業を考えるタイミングがやって来るため、例えば子育てや親の介護がひと段落した、結婚や離婚をした、子供を出産したなど人生の節目でそうした考えに思い至る傾向にあると言えます。

女性起業家として働けば性別に関係なく働くことができますし、起業した場合であれば家事と両立しながら柔軟に働き方を変えることも可能です。また自身の好きなことや趣味を活かして起業を志す方もいます。女性では家族との兼ね合いも考え、起業を志すかどうかの選択肢が増えることがうかがえます。

ただそういった現状ではあるとはいえ、女性の方が男性の方に比べて無関心である割合が高く、女性の方自身が起業することに関心をあまり寄せないことも分かっています。その場合では起業することに無関心な女性の周囲ほど実際に起業した方がいないことがデータ上でも確認できます。

また起業を準備する方や実際に起業した方が直面する課題として、家庭との両立や経営知識といった問題が浮上するとあります。ただ起業前から課題になるだろうと推定できる範囲でもあるため、女性起業家の多くが課題は特にないと答えているようです。

起業を志す女性の方が直面する課題の状態も時間の経過とともに変化していきますが、家庭の両立が起業を阻む原因となってしまうことは避けられないのかもしれません。

1-3.女性起業家の起業する分野とは

女性起業家の起業する分野としては自己資金のみでできる範囲内で行うことが多く、平均的には「生活関連サービス業、娯楽業」もしくは「教育、学習支援業」といった分野の割合が高くなります。例えば主婦の方が気付けるような日常生活で感じる歯がゆさを解消できるサービス内容で起業する、趣味と実益を兼ねて自分の好きなことを活かして起業するなどの場合があります。

1-4.女性起業家の起業形態とは

女性起業家では資金調達をしながら起業するという選択肢をとる方が少なく、基本的には自己資金でまかなえる範囲で堅実に仕事を回そうとします。そのため女性起業家のおよそ8割が個人事業主として働くことを選択しています。地域における生活のニーズに着目した、あるいは趣味や前職の経験を活かした小規模での起業家として働く方が多い傾向にあります。

1-5.起業後の手取りの実態とは

堅実的に起業する傾向のある女性の方では相対的に手取りが低くなりやすい場合もあります。例えば全体のうちおよそ3割弱が手取り10万円以下、10万円超から20万円以下がおよそ2割強、20万円超から40万円以下がおよそ3割を下回る結果となっています。

このデータを考慮すれば女性起業家では小規模で堅実にやる反面、実際の手取りが少なくなりやすいと言えるでしょう。ただ女性起業家を志した方の全員が低収入で終わる訳ではないので、やり方次第ではより多くの収入を追求していくことも可能なはずです。

上記の内容からも、女性起業家の現状がいかに厳しいものであるかがうかがえます。とはいえ女性起業家だけに限らず、起業家への支援の必要性が今後も着目されるであろうことは参考にするデータの内容からも分かります。

女性起業家の現状を大まかに把握したところで、次章では女性起業家におすすめの業種について紹介します。

 

2.女性起業家におすすめの業種とは

堅実な範囲で起業することの多い女性の方ですが、具体的にどういった業種であれば起業しやすいのか気になる方もいるはずです。この章では女性起業家におすすめの業種について以下で順に紹介していきます。

2-1.ハンドメイド系

女性の方の中にはハンドメイドで何か作ることを趣味にしている方も多いです。そういった女性の方であれば、自身の趣味を活かしてハンドメイドの作品を作成して収入を稼ぐという方法もあります。最近ではハンドメイドの作品を気軽に出品できる専用アプリも増え、世界で一つしかないハンドメイド作品への注目も高まっています。

こういった趣味の作品を仕事で作成するのであれば、会社を設立しなくても起業したことと同義になります。ハンドメイド作品では自身の感性が前面に出てくるため、固定のファンがつけばある程度の収入を見込むこともできます。

2-2.ネイリスト

女性の方ではネイルアートが好きな方も多いですが、趣味と実益を兼ねるのであればネイリストとして起業するという選択肢もあります。ネイリストに関しては国家資格のように特別な資格が必要になる訳ではありません。一般的にはネイリスト専門のスクールに通ったり、通販教材で勉強するといった方法が主流です。

ネイルアートについては女性客が一定数見込めることもそうですが、職場でネイルアートが禁止されている場合でもネイルケアをする女性の方もいます。年数が経っても需要が落ち込むことも現状では想定しにくいため、ネイリストとして固定のファンがつけばそれなりの収入が稼げます。

2-3.カウンセラー

臨床心理士のように医療系で働くのであれば、カウンセラーで起業するのもおすすめです。近年ではストレス社会であるとよく聞きますが、精神的につらい思いをしている方に対して専門的な知識や技術を活用して相談に乗るのがカウンセラーの主な仕事です。基本的には悩んでいる方の話を聞くのが仕事であるため、男性よりも女性カウンセラーの方が警戒心を抱かれにくい傾向にあると言えるでしょう。

またカウンセラーであれば自宅で開業することも可能なため、オフィスを別途借りる必要もありません。しかし女性が参入しやすい業種である分競争率が高く、新規開業して収入を得ていくのはかなり難しい道のりではあります。

2-4.Webデザイナー系

自宅で開業できることに着目すれば、パソコン1台あれば仕事のできるWebデザイナー系で起業するという方法もあります。Webデザイナー系であれば専門的な知識や技術が必要になることは前提となりますが、パソコンと通信環境さえあれば起業できるのが魅力的です。

2-5.セラピスト

精神的に悩んでいる方から話を聞くのがカウンセラーの仕事ですが、その方と対話して具体的な対策を立てて改善していくのがセラピストです。セラピストの場合ではカウンセラーよりも選択肢が多く、例えばアロマセラピストもいればスポーツセラピストやフードセラピストなどもあります。セラピストを利用する方の多くが女性であるため、同性の方が話しやすいという点も加味して女性セラピストのニーズは低くありません。

ただどういった類のセラピストを目指すかで、民間資格であっても難易度が違ってくることは事前に理解しておいた方がいいでしょう。

女性起業家におすすめの業種をいくつか紹介しましたが、これもあくまで一例です。上記の業種以外でも女性が活躍できる場はさまざまなので、起業する際には自分が得意とすることや好きなことを活かせる道を模索することが賢明です。

 

まとめ

国内の起業環境が未だ不十分であるとは言え、一昔前よりも女性起業家の割合は増えています。起業家であればライフスタイルの変化にも柔軟に対応できますし、会社員のように時間に追われながら生きる必要もありません。

女性起業家として生きることに少しでも興味が湧いたのならば、まずはインターネットで情報収集をし、それから自分の身の丈に合ったセミナーに参加してみるといいでしょう。