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2019/05/31

2018年資金調達額ランキングトップ10の企業とは

はじめに

例年のようにさまざまな業種の会社が資金調達を試みているが、去年も多額の資金調達に成功した会社が度々話題に上りました。世間からの注目度が高いということは、それだけ資金調達しやすい企業であるとも言い換えることができます。去年はいったいどのような企業が多額の資金調達を成功させたのでしょうか。

この記事ではそんな2018年度に多額の資金調達に成功した会社トップ10をランキング形式で紹介します。また記事の後半ではベンチャー企業と相性の良い資金調達の方法についても併せて紹介します。会社の事業内容や業績次第では、あなたの会社でも資金調達できるチャンスは十分あります。自分の会社が思い描くビジョンを現実のものにするために、まずは去年どのような会社が多額の資金調達を達成したのかを確認しておきましょう。

1.2018年度資金調達額ランキングの結果は?

年度によって資金調達額ランキングトップ10を飾る会社にも何らかの特徴が見られるものですが、去年もまた特徴的な結果に落ち着きました。多額の資金調達を達成した会社の傾向は後述するとして、まずは2018年度の資金調達額ランキングのトップ10を10位から順に見ていきましょう。

1-1.第10位:freee

バックオフィスの自動化を補助してくれるSaaSを開発および提供している会社です。去年の10月までにもおよそ100万もの事業者から利用されている実績があります。その他にも法人の経理・経営の効率化を目指す「法人向け会計ソフト freee」や、人事労務管理の効率化を目指す「人事労務 freee」などを手がけています。

中小企業向けに低コストで良質なサービスの提供を目指す同社は、三菱UFJ銀行やライフカードなどから総額65億円の資金調達をすることに成功しました。

1-2.第9位:お金のデザイン

2016年に同社がリリースした投資ロボアドバイザーの「THEO」は、富裕層が主体的に行ってきた国際分散投資を、投資とは縁遠い20〜30代でも容易に行えるようなサービスとなっています。また2017年8月には投資額の下限額を10万円から1万円へと引き下げ、富裕層以外でも投資可能な環境の整備へと着手しています。

そんな同社はfreeeと僅差ではあるものの、三井住友銀行や損害保険ジャパン日本興亜などから総額66億円を資金調達することに成功しました。

1-3.第8位:Origami

スマホによる決済サービスの「Origami pay」を開発する同社は、去年の9月にはユニオン・ペイとの資本業務提携を締結したことでも話題に上りました。全世界24ヶ国の750万以上もの店舗でOrigami payは利用可能であり日本国内でも利用可能店舗は2万店舗を突破しました。

そんな同社もまた僅差ではありますが、クレディセゾンやトヨタファイナンスなどから総額66億6,000万円を資金調達することに成功しました。

1-4.第7位:FOLIO

テーマ毎に投資対象を変えられかつ10万円前後で手軽に投資できるサービス「FOLIO」の開発を行う同社が第7位に位置付けました。本来であれば個別銘柄で株の売買を行うところを、FOLIOでは好みのテーマを選ぶだけで有望企業10社に対して分散投資することができるのが特徴的です。去年の1月にはLINEと提携し、LINEからでも簡単に分散投資できるようになりました。

そんな同社はDCMベンチャーズやSMBCベンチャーキャピタルなどから、総額70億円を資金調達することに成功しました。

1-5.第6位:Finatext

2013年に東大卒の人間を中心に設立された同社は、株について学べるアプリや機関投資家向けのビッグデータ解析、さらには手数料無料のコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」などの開発および運営を幅広く行っています。ビッグデータ解析の分野ではナウキャストを統合したことで、台湾やマレーシア、ベトナムにイギリスなどで事業展開をするまでに成長しています。

そんな同社はKDDIやスパークス・グループなどから総額74億2,500万円を資金調達することに成功しました。

1-6.第5位:ウェルスナビ

ここまで下半分をお金に関するサービスを手がける会社が占めてきましたが、上半分に食い込んだ5位もまた投資に関するロボアドバイザーを手がけるウェルスナビでした。自動的に国際分散投資を行なってくれるAIロボアドバイザーサービスの「WealthNavi」の開発および運営をしている同社は、設立4年目にもかかわらず去年の7月時点で預かり資産額は900億円、申し込み件数12万件を突破しています。そのため若輩の会社ではあるものの国内最大手のロボアドバイザーサービスを手がける会社として世間に名を知られています。

そんな同社はDBJキャピタルやSMBCベンチャーキャピタルなどから、総額85億円を資金調達することに成功しました。

1-7.第4位:LINE Digital Frontier

LINEの電子コミックサービス「LINEマンガ」の運営会社である同社は、去年の7月に設立されたばかりとかなり新しい会社です。代表はLINEと同じ方が務めていますが、去年の7月時点で実に25万点以上もの作品を公開するに至りました。アプリのダウンロード数については2,000万ダウンロードを突破しています。

そんな同社はNAVER WEBTOONから総額86億円を資金調達することに成功しました。

1-8.第3位:カカオジャパン

韓国で最大手のメッセージアプリとして知られる「カカオトーク」を手がける、Kakao Corporationの日本法人となります。カカオジャパンはカカオトークの他にも、アニメ化や実写化された人気コミックやオリジナル漫画が読める「ピッコマ」を提供しています。

そんな同社はPodotreeやKakao Corporationから総額100億円を資金調達することに成功しました。

1-9.第2位:JapanTaxi

国内最大級の配車サービス「全国タクシー」を始め、タクシーを中心としてサービスを開発したりソフトウェアから一貫してシステムの開発を行っています。2020年の東京オリンピック開催年度までに「純国民の国民的タクシーアプリ」としての地位を築く構想の元に事業を展開しています。

そんな同社はトヨタ自動車やスパークス・グループなどから、総額123億円を資金調達することに成功しました。

1-10.第1位:ペプチスター

特殊ペプチド原薬の研究開発を行う同社は、ペプチドリーム、積水化学工業、塩野義製薬の3社合弁で2017年9月に設立されました。ガンやアルツハイマーといった難治性の病気に対する新薬開発できる可能性があるとされ、世界的な注目を集めています。今年の秋には大型工場を設立してさらなる研究開発を進めていく方針です。

そんな同社はSMBCベンチャーキャピタルやみずほキャピタルなどから、総額200億円を資金調達することに成功しました。

こうしてランキング形式で去年の資金調達額について確認してみると、トップ10のうち半数近くがAIロボアドバイザーに関するスタートアップ企業であったことが分かります。去年は世間的に投資への関心が高まった年度であったとも言える結果に落ち着きました。

1位のペプチスターに関しては集めた資金を使い今年の秋から本格的に始動する予定です。本当にがんやアルツハイマーの新薬が開発できるかどうか、今後ともその動向には注目が集まりそうです。

2.ベンチャー企業の資金調達とは

ここまでは2018年度で資金調達額が多かった会社をランキング形式で紹介しましたが、ここからは最後にベンチャー企業と相性の良い資金調達の方法について紹介しておきます。

2-1.ベンチャー企業は出資と相性が良い

未だ会社としての実績に乏しいベンチャー企業では、融資というよりも出資という形での資金調達との相性が良いです。例えばベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が出資者として真っ先に思い浮かびます。出資という形であれば資金調達できたお金についても返済義務はありませんし、会社のために最大限活用することができます。また経営的なコンサルタントをしてくれる場合もあり、経営面についても幅広くサポートしてくれます。

ただしデメリットもいくつか存在しており、出資比率によっては経営権を掌握されるリスクがあります。また投資家たちとの相性という要素も絡んできますし、エンジェル投資家の場合では大物投資家との出会いそのものが難しいというデメリットもあります。

2-2.ベンチャー企業でも融資は可能

ベンチャー企業の場合では実績がないために融資が難しいと考えられがちですが、日本政策金融公庫による新創業融資であればベンチャー企業でも利用できる可能性があります。新創業融資であれば創業前でも申し込みができますし、無担保・無保証でお金を借りることができるなどのメリットが複数あります。

ただしデメリットもやはり存在するもので、創業計画書を綿密に作り込んでおかなければ審査落ちしてしまう可能性が高くなってしまいます。また自己資金がある程度必要になってきますし、創業からの時期などいくつかの制限が出てくる点にも注意が必要です。

2-3.クラウドファンディングも利用しやすい

インターネット上で独創的なアイデアを発信して資金調達するクラウドファンディングであれば、会社の実績がないベンチャー企業でも利用しやすい可能性はあります。アイデア一つで他の会社と勝負できますし、希望以上の金額が集まるかもしれないというメリットがあります。

ただその一方で希望する金額よりも少額になってしまう場合もありますし、支援者へのリターンを別途用意する必要があるといったデメリットも存在します。

 

まとめ

今回は資金調達額の多かった企業トップ10にランクインした企業のいくつかは、実績もまだそれほどないスタートアップ企業でした。多額の資金調達をしようとすると会社の実績もそうですが、その将来性を見込んで投資してくれることも十分考えられます。

ベンチャー企業として資金調達する上ではその小回りのきく小規模体制や、ベンチャーならではの事業内容の強みを前面に押し出すことが必要になります。今はまだ資金調達がそれほど重要視されない場面であってもいずれは必要になるため、本番でどうやって資金調達すべきか悩まず済むように事前に知識をつけて備えておくに越したことはありません。