助成金

2019/03/28

会社経営に役立つ助成金って?社用車はどうするべき

はじめに

会社経営する際に多くの経営者の方に共通する悩みがあります。それが資金調達に関するものです。資金調達の方法としては融資制度を利用する方法もありますが、資金繰りに余裕のない会社であれば融資を受けることでかえって資金繰りが悪化するリスクもあります。経営者の本音としては返済義務のないお金をどうにかして手に入れたいものです。

この記事では会社経営に役立つ助成金をピックアップして順に紹介しています。また記事の後半では社用車を購入する、あるいはリースすることのメリットデメリットについても触れています。社用車を持つことを検討している方はそちらの内容も参考にしてみてください。

1.会社経営に役立つ助成金とは

この章ではまず会社経営に役立つ助成金についていくつか紹介していきます。類似する制度として補助金ももちろんありますが、こちらは審査に通過できなかった場合には受給できない可能性があるため、今回は省いてあります。補助金も返済義務のないお金であるため、興味のある方はインターネットで調べてみてもいいかもしれません。

1-1.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は訓練に関するものか、制度導入に関するものかで金額や条件がそれぞれ異なります。

例えば訓練に関するものの場合では、雇用保険の対象者について専門的な知識や技能の習得を目標とした訓練を実施することでお金を受け取れます。労働生産性に直結する訓練については特定訓練コースとして、それ以外の訓練については一般関連コースとして助成金額や助成率が決まっています。

また事業主が人材育成のために一定の制度を導入する場合には、制度導入に関する助成金が受け取れます。定期的なセルフ・キャリアドック制度や教育訓練休暇制度を導入した場合にはキャリア形成支援制度導入コースとして、技能検定に関する報奨金および社内検定制度を導入した場合には職業能力検定導入コースとして、助成金が一律47.5万円(生産性要件を満たす場合に限り60万円)を受給してもらえます。

社内にて人材育成を積極的に取り組んでいきたい場合にはぜひ利用したい助成金となります。

1-2.特定求職者雇用開発助成金

60〜65歳の高齢者や母子家庭の女性さらには障害者などの就職が困難な方を従業員として、ハローワークなどの紹介により長期的に雇用する場合に受給可能な助成金です。

助成金額は対象者により異なっており、例えば高齢者を1年間短時間労働以外で雇用した場合には30万円(25万円の場合もあり)×2期分貰えることになります。一般的に就職が困難と判断される方を雇用することで貰える助成金ですが、そうした人材の中から会社の求める業務経験者を雇えれば助成金だけでなく即戦力を得られる可能性もあります。

1-3. 中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

中小企業が利用可能な共済制度としては小規模企業共済や、中小企業退職金共済などがあります。仮に中小企業退職金共済に加入した場合であれば、以下の条件で助成制度が利用可能です。

・新規加入した場合には掛金月額の1/2を、加入後4ヶ月目から1年間助成される

・掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合には、増額分の1/3が1年間助成される

共済制度を利用する場合には助成金が受け取れる、中小企業退職金共済への加入が会社にとってもメリットのある選択と言えます。

1-4.トライアル雇用助成金

安定して就職することの困難な方を、ハローワークなどの紹介から一定期間以上雇用した場合に貰える助成金となります。支給対象の条件としては以下に該当する方を雇用した場合に限られます。

・紹介日時点で就労経験がない職種に就くことを考えている方

・紹介日時点で学校卒業の翌日から3年以内かつ卒業後に安定した職に就いたことがない方

・紹介日時の前日から過去2年以内に、2回以上の離職や転職を繰り返している方

・紹介日前日時点で1年超の期間、職に就いていない方

・妊娠や出産、育児を理由に離職した方で、紹介日前日時点で1年超の期間職に就いていない方

・生活保護受給者である、母子家庭の母であるなど考慮するべき理由を抱えている方

月額は一人あたり最大4万円(ひとり家庭の親に限り5万円)で、就労日数により支給額は変動するのでその点は注意が必要です。

1-5.地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足しがちな地域の事業主に関しては、地域雇用開発助成金が利用可能です。その地域に事業所を整備してなおかつ地域の住民を雇用した場合に、設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて助成金が受け取れます。

例えば設置・整備費用が300〜1,000万円でかつ労働者が3〜4人の場合では48万円(生産性要件を満たした場合には60万円)を受給できます。1年ごとに最大3回まで支給されるため、特定の地域に該当する場合では積極的に利用したい助成制度となります。

1-6.キャリア形成促進助成金

若い従業員を育成していく予定があればキャリア形成促進助成金が便利です。人材育成にかかる経費の最大1/2を助成してもらえるため、若手の従業員を長く育てていきたい場合には有用です。

1-7.両立支援助成金

小学3年生までの子供がいる家庭の親がいれば、両立支援助成金も便利です。通常の従業員よりも短時間勤務にするなどの措置を講じることで助成金が受け取れるのですが、一人あたり年間にすると最大40万円まで受け取れるため会社にとってもかなりメリットのある助成金となります。

 

 

2.社用車を購入するメリットデメリット

会社の資金繰りについて悩みを抱える方の中には、ゆくゆくは社用車を持ちたいと考える方ももちろんいるはずです。ただ最近では中小企業に対して積極的に車をリースしてくれるリース会社も増えており、経営者として考えなければならないことは社用車を自社で購入するべきか、それともリースにするべきかということです。もちろん検討材料がなければなかなか答えは出ないかもしれません。

この章ではまず社用車を購入することのメリットデメリットについて紹介していきます。

2-1.社用車を購入するメリット

よく聞く話で「社用車を経費で購入すると節税対策になる」というものがありますが、これは社用車を経費で購入した場合には減価償却費が発生することに起因します。物的資産については年数が経つにつれてその価値が下がっていくとみなされており、これは社用車についても適用されます。

節税対策として最適なのは4年落ちの中古車と言われており、中古車であれば新車よりも早く経費として計上することができます。また1年間で全額償却すればその費用については損金として計上できるため、課税が免除されます。

2-2.社用車を購入するデメリット

社用車を購入するデメリットとしては決算月に社用車を購入してしまうと1ヶ月分しか償却できず、節税効果が低くなります。また社用車を手放す時点でいくら程度で売れるかは予測することができませんし、社用車を保管するための駐車場代や各種税金などの維持費が余分にかかってしまうこともデメリットと言えるでしょう。

節税効果を最大限にするためには1年間で損金計上できる4年落ちの中古車を選び、なおかつ価格が落ちにくい自動車のメーカーや車種を選ぶことが望まれます。

 

3.社用車をリースするメリットデメリット

社用車を購入するという方法もありますが、最近ではリースすることで社用車を確保する中小企業も増えつつあります。購入する場合では減価償却費として計上できることが特徴的でしたが、リースする場合ではどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。

3-1.社用車をリースするメリット

社用車をリースすることの最大のメリットと言えば、社用車にかかる経費を事前に把握しておける点が挙げられます。リースでは基本的に税金や保険なども含めて料金が設定されていますし、メンテナンスリースという形で社用車をリースしておけば車検に関する点検なども料金の範囲内で受けられるため、追加の費用の心配もありません。

3-2.社用車をリースするデメリット

社用車をリースする場合のデメリットとしては、走行距離制限がある点が挙げられます。例えば契約満了時に事前に設定した距離以上に走っていた場合には、清算金が別途発生することがあります。また車両を事故などで損傷してしまった場合でも、その程度が酷ければ別途清算金を請求される可能性もあります。

4.よりおトクなのは購入か?リースか?

ここまでの内容を見ると購入とリース、どちらがよりおトクなのか分からないという方もいるでしょう。それぞれの場合でメリットが異なりますが、支出のトータルを安く抑えられるのは社用車を購入する場合です。また決算時に節税対策をして利益を最大限に残したい場合でも、4年落ちの中古車の購入が役立ちます。

ただその一方で現状会社の資金繰りにそれほど余裕がない場合には、リースの方が経費を平準化できるためメリットがあると言えます。

社用車を購入するか、それともリースにするかという選択肢は何を重視して社用車を所有したいと考えるかにもよります。会社で社用車を所有する際にはその時点での財務状況と相談しながら、会社の資金繰りを圧迫しない前提で検討する必要があります。

まとめ

会社経営をする上で何かと資金調達の方法に頭を悩まされることも多くなりますが、会社で専門家を雇用するとなると月々の支払いが増えるだけでなく、どの専門家を頼ればいいのかというところから情報収集を始めなければいけません。

資金調達マスターではそうした経営者の方の悩みを解決するべく、資金調達に関する多種多様なお悩みを相談できる無料相談サービスを用意しています。「自分の会社が利用可能な助成金を詳しく知りたい」といった相談内容でも構いません。資金調達に関するお悩みが尽きない方は無料相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

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