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2020/01/29

ペーパーカンパニーを使う節税対策はバレやすい?その違法性とは

はじめに

会社経営では資金調達とともに大切になるのが経費削減です。中でも節税対策に重点を置く会社も多いところではありますが、その方法の一つとしてペーパーカンパニーの設立について興味がある方もいるのではないでしょうか。一昔前までは節税対策として実際に使われていたペーパーカンパニーですが、現在では違法性があるということで利用する会社が確実に減っています。
この記事ではそんなペーパーカンパニーを使った節税対策の方法と、その違法性について解説します。

1.ペーパーカンパニーの基礎知識とは

会社の節税対策について多少なりと調べたことのある方では、もしかしたら「プライベートカンパニー」という名前を聞いたことがあるかもしれません。名前は似ているものの実際には全く異なる会社の形態となっており、プライベートカンパニーを利用しての節税対策そのものは合法です。
この章ではプライベートカンパニーとペーパーカンパニーの違いも含めて、ペーパーカンパニーの基礎知識について解説していきます。

1-1.ペーパーカンパニーとプライベートカンパニーの違い

会社法が改定されたこともあり、現在では誰もが会社を設立できる時代になりました。極端に言えば資本金1円からでも会社を設立することは可能です。
そんな会社の一形態であるペーパーカンパニーとプライベートカンパニーでは、「事業という実体があるかどうか」という点で大きく異なります。個人事業主であれサラリーマンであれ、ビジネスとして何らかの事業をするのであれば実際に会社を運営していくはずです。
しかしその点ペーパーカンパニーでは何らかのビジネスを行うことはせず、会社としての実体が全くありません。この点が違うことからプライベートカンパニーは合法、ペーパーカンパニーは違法となる訳です

1-2.ペーパーカンパニーの主な利用方法

ペーパーカンパニーの存在自体が違法であることを前提にすれば、何らかの事業を行なっていないという時点でその利用を控えるべきではあります。ただ一昔前まではこのペーパーカンパニーを利用して、実際に節税対策を行なっていた会社が多かったのも事実です。
ここでペーパーカンパニーの主な利用方法について参考程度に確認してみましょう。
・脱税や粉飾決算をするためのダミー会社として
・タックスヘイブンに設立して、自らの資産にかかる税金を安く抑えるため
・違法性の高い事業を行う際の隠れ蓑として
会社を設立すること自体は合法ですが、何らかの事業を行わず脱税や粉飾決算などのために利用することが違法となります

1-3.タックスヘイブンを利用した節税対策

以前までであればタックスヘイブンを利用しての節税対策は特に問題ありませんでした。ここで言うタックスヘイブンとは、法人税が安く設定されている国や地域のことを指します。そんなタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立すれば、日本よりも安い法人税額にすることも可能でした。
しかし現在ではタックスヘイブン対策税制が設けられたことにより、日本の本社と海外にある子会社の利益を合算した上で日本で法人税を支払わなければいけないことになっています。そのため以前のようなタックスヘイブンのメリットを享受することができず、結果的には無意味になったも同然です。
ペーパーカンパニーを国内にせよ海外にせよ設立したところで、それを利用しての節税対策は違法行為にあたると言えます。そのためペーパーカンパニーを利用しての節税対策は法律的に問題があり、利用を控えるのが賢明です。

2.プライベートカンパニーを利用した節税対策とは

記事の前半ではペーパーカンパニーを利用することの問題点について大まかに確認しましたが、基本的には何らかの事業を行うために会社を設立することは特に問題ありません。そのため同じく前述したプライベートカンパニーを利用すれば、サラリーマンの方であっても節税対策に役立てることができます。
この章では次にプライベートカンパニーを利用した節税対策について、簡単に紹介しておきます。
プライベートカンパニーを設立する手順についてはこの記事では割愛しますが、基本的には法人登記の手続きをすればいいだけです。またプライベートカンパニーを設立して節税対策に取り組む芸能人の方というのも多く、プライベートカンパニーを設立しての節税自体はそれほど難しいことではありません。
そしてプライベートカンパニーを設立するにあたり、何らかの事業を行わなければいけない訳ではありません。自身が所有する株式や不動産などの価値ある資産を管理するため、プライベートカンパニーを設立する方も多いです。
ただ副業として何らかの事業をしている場合であれば、その事業を主体としてプライベートカンパニーを設立しておくのも一つの方法です
プライベートカンパニーを活用することでサラリーマンの方であれば、給与所得者としての控除を受けながら経営者としての控除を同時に受けることができます。これがプライベートカンパニーを設立する最大のメリットと言えます。
またプライベートカンパニーに関しては以下の記事で詳しくまとめられているため、設立することを検討したい場合には併せて参考にするといいでしょう。

3.会社で活用できる節税対策とは

会社経営する上で積極的に節税対策を行えば、それだけでも会社に残る資金が多くなります。ここまではペーパーカンパニーやプライベートカンパニーについて取り上げてきましたが、この章では最後に会社として活用できる節税対策について順に紹介していきましょう。

3-1.接待交際費を活用する

資本金1億円超の大企業ともなると接待交際費が認められないものの、中小規模の企業であれば年間800万円までの接待交際費が経費として認められています。つまり事業を実際にしている方であれば、仕事関連の方との食事代は絶対交際費として含めることができる訳です。

3-2.繰越欠損金の控除を利用する

これはプライベートカンパニーを設立して節税対策する方がよく利用する方法ですが、法人としての所得がマイナスになる場合については法人税の支払いが不要となります。例えば青色申告をしている法人ではそのマイナスの金額を10年間は繰り越せるため、翌年の所得額からマイナス分を差し引くことが可能です。大企業の場合では所得額の5割までしか控除できないため、これは中小規模の法人ならではの節税対策とも言えます。

3-3.経営者の役員報酬の金額を調整する

節税対策として会社を設立したとすると、経営者の方であってもその給料は会社から支払われる形にするのが一般的です。その場合では経営者の方に支払われる役員報酬は、全額損金として経費計上することができます
例えば事業をしている方であれば利益が上がりそうな年度については、役員報酬を増額することで節税に役立てることができます。この役員報酬については決算期より3ヶ月以内であれば金額を変更できますが、それ以外の時期では変更できないので十分注意しましょう。

3-4.経営者やその家族所有の不動産を会社に貸し付ける

自分あるいは家族が不動産を所有している場合では、その不動産を会社に貸し付けることで節税できます。この場合では会社から名義人へと賃貸料が支払われることになりますが、この賃貸料は不動産所得として会社の経費として落とすことになります。

3-5.生命保険を活用する

これはサラリーマンの方であればご存知かもしれませんが、会社の経営者の場合でも生命保険を活用して節税できます。例えば掛け捨てタイプの生命保険ではその全額を損金にできるため、法人加入することで保険料×22%分は金額を安く抑えられます
また返戻金付きタイプでは保険料を全額損金にできるだけでなく、一定期間が経過した時点で支払額の6〜7割の返戻金を受け取れるメリットがあります。

3-6.少額減価償却資産を活用する

1台あたり30万円未満の資産を会社で購入する場合であれば、少額減価償却として全額計上が認められます。また年間300万円までは経費計上できる点も覚えておくといいでしょう。

3-7.中古自動車を減価償却する

会社における節税対策の一つとして社用車の減価償却があります。これは3年10ヶ月落ち以上の中古車を社用車として購入した場合に限り、1年間で減価償却することが可能です。ただし資産を所有している証拠として帳簿価格1円を残すことを忘れてはいけません。
減価償却をし終えた後に個人名義へと移すことも可能ではありますが、実際の流通価格と開きが大きすぎると税務署から目をつけられてしまうので要注意です。また個人へと名義変更後5年以内に売却した場合には、法人税よりも高い金額の住民税および所得税が発生してしまいます。この点も注意すべきでしょう。

3-8.所得を家族と分散する

会社を設立することで、自分の家族にも役員報酬や給与を支払うことができるようになります。給与所得については累進課税制が採用されるため、給与額が高ければ高いほど所得税も必然的に高くなってしまいます。その点家族に分散した場合では、一人あたりの給与額が低くなることから所得税も当然安く抑えられます
会社を設立すれば上記の方法を活用して接税対策に役立てられます。ペーパーカンパニーの設立は違法になるリスクがあるため、設立するのであればプライベートカンパニーを設立するようにしましょう。

まとめ

この記事ではペーパーカンパニーとしての法人設立は推奨しませんでしたが、プライベートカンパニーを法人として設立することで得られるメリットは多いことを併せて解説しました。しかし現状からどの程度税金が安くなるのか、また会社設立にはどういった手続きが必要になるのか、自分一人では分からないという方も多いはずです。
そうした場合であれば資金調達マスターの無料相談サービスを活用することで、節税に関する悩みを専門家に気軽に相談できます。また会社の資金調達についても相談できるので、興味のある方は下記フォームよりお問い合わせください。

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