経営

2020/01/29

ホールディングス化の節税効果は?メリットやデメリットも併せて解説

はじめに

会社を経営していく上では収支のバランスをとり、会社としての利益をなるべく残すことが必要不可欠です。収益を増やすためには営業努力が必要になる一方で、経営者としては経営面でかかる費用についても配慮しておく必要があります。つまり経費削減はもちろん、節税対策についても考えなければならないということです。

この記事では節税対策として利用されるホールディングス化の基礎知識、そのメリットやデメリットを解説します。会社の事業展開を複数考えているという方は、ぜひこの記事の内容を参考にしてください。

 

1.ホールディングス化の基礎知識

この章ではまずホールディングス化の基礎知識を簡単に紹介しておきます。

そもそもホールディングスとは「持株会社」と同義であり、グループ会社の株式を親会社が保有することからこの名前が付けられました。ただしホールディングスという単語はグループ会社の株式を保有する親会社、あるいはグループ化して子会社の株式を保有している会社形態そのものについて指す場合があります

この記事では混同しないように親会社のことを「持株会社」、グループ形態のことを「ホールディングス」と分けて明記しておきます。

1-1.ホールディングスには厳密に2種類ある

ホールディングスというグループ形態そのものは変わりありませんが、持株会社の経営方針によって厳密には2種類に分類することができます。

 

純粋持株会社

ホールディングスの子会社からの配当金を主な収益として利益を上げるのが、純粋持株会社と呼ばれる親会社です。この純粋持株会社の場合では持株会社自体が何らかの事業を行い利益を上げることはなく、主には子会社の管理のみを行うために存在しています

 

事業持株会社

その一方で子会社の管理も行いながら自社でも何らかの事業を展開するのが、事業持株会社と呼ばれる親会社です。この場合ではホールディングスの各子会社の株式を保有しながら、自社でも事業を通じてある程度の利益を上げています。ただし国内で言うところのホールディングスの親会社は、基本的には純粋持株会社を指すことが多いので、事業持株会社の割合はそれほど高くありません。

 

1-2.ホールディングスの収益を上げる仕組みとは

国内では純粋持株会社の方が多いことを前述しましたが、純粋持株会社ではどのようにして収益を上げているのでしょうか。

ホールディングスでは親会社が子会社の株式を保有しているため、その持株数に応じて配当金を受け取ることができます。あるいは子会社が特定のブランドを展開している場合であれば、そのブランドの権利自体は親会社が保有しておき、子会社からその使用料を支払わせて利益とすることも可能です

ホールディングス化すれば子会社の管理をするだけでも一定の収益が上げられる点は、ホールディングス化する価値があるとも考えられます。

1-3.ホールディングスは「○○グループ」と名乗ることも多い

また国内のホールディングスについては、「○○ホールディングス」と名乗る会社の割合が実際には少ないです。多くの場合は「○○グループ」と名乗っているため、その点を加味すれば国内でホールディングス化している会社がいかに多いかが分かるはずです。

2.ホールディングス化するメリットとは

親会社が子会社の株式を保有することでグループ化するホールディングスですが、ホールディングス化するメリットとはどのような点にあるのでしょうか。

2-1.意思決定が迅速化できる

仮にホールディングス化せずに一人の経営者が複数の事業について意思決定権を所有していた場合、各事業における事業展開の意思決定が何らかの事情により遅延してしまうこともあるかもしれません。そうなると競合他社に出遅れてしまうことにもなりかねませんが、その一方でホールディングス化しておけば意思決定を迅速化することができます

ホールディングスになると各子会社で代表取締役を選任することになるため、各事業の権限と責任を子会社の代表取締役に負わせることが可能になります。また持株会社ではグループそのものの意思決定に専念できることから、グループ全体としての経営戦略に関するタイムラグを短縮することにつながります。

2-2.各事業で人事制度や給与制度を最適化できる

事業形態によっては必要とされる人材の条件、および給与制度が異なります。その点ホールディングス化しておけば子会社ごとに人事制度や給与制度を別途制定できるため、子会社ごとで人材の待遇面を強化することができます。

2-3.リスクを分散できる

経営者一人で複数の事業を展開している場合、一つの事業で多額の損失を被ると全ての事業にまで被害が及んでしまい、リカバリーが難しい側面があります。しかしその一方でホールディングス化しておけば、子会社の損失を被るのはその子会社自身と持株会社のみに限定されます。それ以外の子会社については被害が及ばなくなるため、組織として被害を最小限に留めることにも役立ちます。

2-4.子会社の売却および買収がやりやすい

ホールディングス化してグループ化しておけば、仮に子会社で多額の損失があった場合でも子会社の売却を視野に入れやすくなります。また経営統合することで同意済みの会社を子会社として買収する際にもやりやすく、ホールディングス化すると企業としての競争力を強化しやすいというメリットがあります。

2-5.組織力を強化できる

ホールディングス化して親会社と子会社が連携を図ることで、グループ全体としての経営戦略を練ることができます。またホールディングス化しておけば新規事業立ち上げの資金を調達しやすく、また事業内容によっては持株会社や子会社で実践しているノウハウを活用できる可能性もあります。

3.ホールディングス化するデメリットとは

その一方でホールディングス化するデメリットとしては、以下のような点があります。

3-1.子会社の赤字が会社全体のダメージになる

ホールディングスでは世間的にはグループ会社として見られるため、一つの子会社の赤字が会社全体のダメージになってしまいます。そのためいずれかの子会社で赤字決算を出してしまうと、ひいては会社全体の信用問題にまで発展するリスクがあります

 

3-2.各子会社でバックオフィスの費用が重複してしまう

ホールディングス化した場合では各社でバックオフィスを設立する必要性が生じますが、各社でバックオフィスを設立するとなるとその分費用が重複して発生してきます

3-3.子会社同士で連携がとれないこともある

ホールディングス化するとグループ全体で意思決定が迅速化できるというメリットがある一方で、子会社同士で連携がとれないというデメリットが発生することも考えられます。子会社同士といえども別企業にはなるため、対抗意識が芽生えることも十分ありえる訳です。これは子会社同士だけでなく、持株会社と子会社で上下関係が発生した場合にも同様のデメリットが発生するリスクがあります

4.連結納税制度を導入することのメリットデメリット

ホールディングス化すると「連結納税制度」と呼ばれる制度が利用可能になるため、一定の節税効果が得られる側面もあります。しかしその反面デメリットもいくつか存在しており、この制度を導入する上では連結納税制度のメリットとデメリットの双方についてある程度理解しておく必要があります。

この章ではホールディングス化した際の節税対策として利用可能な、連結納税制度について紹介しておきましょう。

4-1.連結納税制度のメリット

連結納税制度を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。

法人税額を安く抑えられる

連結納税制度では親会社と子会社の課税所得を合算できるため、個別で申告する場合よりも法人税額が安く抑えられます。これは事業内容が全く異なる企業同士のホールディングスであっても同様です。

 

ホールディングス内での利益や損失については繰延できる

ホールディングス内での取引により利益および損失が出た場合については、利益が出た場合には損金として、損失が出た場合には益金として算入することで課税の繰延を行うことができます。これはグループ内での資産譲渡による内部利益は、ホールディングスとしての利益とみなさないため課税しない措置が講じられています。

4-2.連結納税制度のデメリット

その一方で連結納税制度のデメリットとしては以下の点が挙げられます。

 

子会社の繰越欠損金は損金として計上できない

連結納税制度を利用すれば持株会社の繰越欠損金を連結申告で損金計上できる一方で、子会社の繰越欠損金については損金計上できないことになっています。これは赤字の子会社を安く買収して欠損金を損益通算できないよう防止するためとされています。

 

連結納税制度は継続適用が不可欠

連結納税制度を採用する場合には継続適用が要件となるため、会社都合により途中で取り止めることができません。これが連結納税制度を利用する最大のデメリットとも言えます。

 

現在は連結納税制度が施行されているものの、2022年4月1日からは「グループ通算制度」が新たに導入されることになっています。これに伴い欠損金の取り扱い方が大幅に変わるのですが、細かい情報については随時確認していく必要があるでしょう。

 

まとめ

ホールディングス化するとグループ会社としてのメリットを享受できる一方で、グループ会社ならではのデメリットをも抱え込む形になります。複数の事業を展開したいと考える経営者の方であれば十分メリットはありますが、ホールディングス化する過程で何らかの障害にぶつかることも実際にあるはずです。

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