債務整理で後悔しないための弁護士選びでおすすめの見つけ方とは

はじめに

昨今では大なり小なり借金をしながら家計のやりくりをしている方が増えましたが、中には現状ある借金の返済に苦労している方もいるかもしれません。そうした方であれば債務整理も検討しているかもしれませんが、法的な手続きを自分一人で全てやるとなると気が引けるという方ももちろんいるでしょう。そうした方では弁護士に依頼して負担を軽減することも検討すべきではありますが、債務整理で良い結果を出してもらうためにもなるべくならば腕の良い弁護士に依頼したいものです。
この記事では債務整理で後悔しないための弁護士の選び方として、意識しておきたいポイントについていくつか紹介しています。これまで弁護士を探して依頼したことがないという方は、この記事の情報を参考にしてみることをおすすめします。

1.債務整理の概要

債務整理を依頼する弁護士を選ぶポイントについて紹介する前に、まずは債務整理そのものについて大まかに内容を確認しておきましょう。

1-1.債務整理には4種類ある

債務整理と一言で言っても、実際の方法としては4種類あります。具体的には弁護士に貸金業者と直接交渉してもらう任意整理、簡易裁判所に貸金業者との仲裁役に入ってもらう特定調停、裁判所に認めてもらい大幅な借金の減額をして返済を続ける個人再生、借金の支払い義務そのものをなくす自己破産といった手続きがあります。
それぞれの方法によっても減額できる金額は異なりますが、強いて言えば特定調停以外の方法を選択する方が割合的に多いです。特定調停の場合ではその他の方法と比べてデメリットが多い割に成果が見込めないこともあるため、近年では依頼件数がかなり激減していると言われています。

1-2.債務整理するデメリットとは

借金を減額、あるいはなくせることは利用者にとって最大のメリットと言えますが、もちろんデメリットが全くない訳ではありません。ここで債務整理するデメリットについて以下で簡単に確認しておきましょう。

①事故情報が登録される
お金を借りる度に個人の信用情報が信用情報機関へと登録されていきますが、返済途中で債務整理することにより、信用情報機関には事故情報が登録されることになります。債務整理の種類によってもその期間は異なりますが任意整理では3〜5年、自己破産では最長10年になる場合もあります。

②クレジットカードが使えなくなる
信用情報機関に事故情報が登録された時点で、自分名義のクレジットカードは遅かれ早かれ利用できなくなります。これは債務整理ならではのデメリットと言えます。

③各種ローンが組めなくなる
事故情報が登録されると、住宅ローンやカードローンといった各種ローンが一切組めなくなります。これは事故情報が残されている期間中ずっと継続されます。

④官報に載る
個人再生や自己破産した場合に限り、政府が発行している官報にあなたの情報が載ることになります。ただ官報を確認するのは主に金融機関や貸金業者がメインとなるため、周囲にこれが原因で債務整理したことがバレることはまずありません。

2.債務整理を依頼する弁護士のおすすめの見つけ方とは

ここまで債務整理の基礎知識について簡単に確認したところで、この章ではいよいよ本題である弁護士選びのポイントについて紹介していきます。

2-1.債務整理を得意とする弁護士か

弁護士が扱う法律に関する問題は多岐にわたるため、同じ弁護士でも得意とする分野がそれぞれ分かれています。そのため債務整理を依頼したいと考える場合には、まず債務整理を得意とする弁護士を探すところから始めなければなりません。

2-2.費用について明確に提示してくれる

弁護士費用については各弁護士事務所によって異なるため、弁護士に依頼する際にはその費用についても事前に確認しておく必要があります。誠意のある弁護士であれば相談した時点で費用について明確に提示してくれるでしょうし、債務整理の方法によっては裁判所に支払う費用も必要になるのでその点も明言してくれるはずです。
これがもし依頼費用について何の説明もない、聞いても曖昧な答え方をされるという場合には、その弁護士には依頼しない方が賢明です。弁護士費用については高額になる場合も多く、費用を事前に提示してもらえなかったがために後から金銭的なトラブルに発展することもないとは言い切れません。

2-3.過去に依頼者と揉めていないか

弁護士と聞くと責任感の強い方が就く職業というイメージがありますが、中には過去に依頼者と揉めた経験のある弁護士というのも存在します。例えば事前に費用の説明をせずに高額な依頼料を支払わせた、あるいは依頼を受けたにもかかわらず一定期間放置していたなど、その揉め事の内容はさまざまです。依頼者と揉め事を起こした過去のある弁護士については、所属する弁護士会の公式ホームページで懲戒の事実があったことを確認することができます。依頼する前にその点を確認したいという方は、所属弁護士会のホームページを確認しておくのもいいかもしれません。

2-4.弁護士との相性が良い

費用を支払って依頼する以上は、信頼できる弁護士の方が安心して依頼することができます。依頼する際には事前に対面で相談することになるかと思いますが、その相談の時点でも弁護士との相性が良いかどうか確認しておいた方がいいでしょう。例えばこれで相性が悪く会話しているだけで不安感が募るということがあれば、状況次第では相互認識のすり合わせがうまくいかず、望まない結果に着地してしまうこともあるかもしれません。相談した際に少しでも不安を感じた、依頼することを躊躇してしまった場合にはその弁護士を避けた方が無難ではあります。

2-5.手続きの対応スピードが速い

債務整理をして一日でも早く現状から解放されたいのであれば、なるべく速い対応をしてくれる弁護士に依頼するのが一番です。例えばメール相談した段階で返信が来るのに数日かかった、今後の手続きでかかる時間について明確に提言してくれないなど、手続きの対応スピードに疑問を持った場合には別の弁護士事務所に相談してみるといいでしょう。仮に最初に相談した弁護士事務所の対応が遅い場合であっても、次に相談した弁護士事務所の対応が速ければそちらに乗り換えることで、全体の手続きを通してかかる費用を安く抑えることができるかもしれません。

弁護士を選ぶ際には上記で紹介したようなポイントに着目することで、債務整理の結果が芳しくなくてもその結果に自ら納得することができるようになります。相性が悪いと「この弁護士のせいで債務整理に失敗したんじゃないか」と感じてしまい、後々になって思わぬトラブルにも発展しかねません。
弁護士に依頼する際には費用の安さとともに弁護士との相性の良さも重視し、決して安い金額だからと飛びつかないように注意しましょう。

3.弁護士と司法書士で依頼できる内容が実は違う？

債務整理について少しでも調べたことのある方であれば、債務整理の手続きを依頼できる士業として弁護士の他にも司法書士があることをすでに知っているかもしれません。ただし弁護士と司法書士とでは、実は依頼できる内容に違いがあることまであなたはきちんと知っているでしょうか。
例えば弁護士の場合であれば債務整理の案件に関して言えば、どのような条件のものであっても全て受けることができます。それに対して司法書士の場合では、一社あたりの借入金額が140万円以下でなければ債務整理の依頼を引き受けることができません。ただ一社あたりの金額が140万円以内でかつ複数社での合計金額が140万円以上の場合であれば、司法書士でも債務整理の依頼を受けることは可能になります。
また弁護士であれば裁判での代理人になることもできれば、裁判所への同行ももちろん対応可能です。しかし司法書士の場合では基本的にそうしたサポートができないため、仮に裁判に発展した場合では自分一人で法廷に立たなければなりません。
そういった対応範囲の違いにより、司法書士の依頼費用は弁護士のものよりも安く設定されているのです。「自分の代理人として動いてほしい」と考える場合には、司法書士ではなく弁護士に依頼しなければならないことを必ず覚えておいてください。

4.債務整理を弁護士に安く依頼するための方法とは

弁護士費用となるとある程度まとまった金額が必要になりますが、その費用を少しでも安く抑える方法として法テラスの利用があります。法テラスでは「民事法律扶助制度」を実施しており、利用条件を満たせば債務整理の依頼で支払うべき弁護士への費用をかなり安く抑えることができます。
この制度では収入と資産の条件が厳密に定められていますが、債務整理を検討する方であれば概ね満たしていると考えられます。弁護士に支払う費用が安ければその分負担が緩和されるので、弁護士に依頼する際には法テラスを利用できないか事前に確認してみるといいでしょう。

まとめ

債務整理の手続きでは借金の減額、あるいは支払い義務の免除をしてもらえる場合があります。成功率が100%とまでは言えませんが、うまくいけば借金返済が減り生活の立て直しが少しでも早くできるようになります。ただし自己破産の場合以外では減額された借金については、支払いを続ける必要があることを忘れてはなりません。

弁護士に依頼する場合ではまず総額としていくらかかるのかを事前に確認しておき、可能であれば法テラスの利用が可能な弁護士事務所を探すといいでしょう。
ただし保証人ありで借入をしてしまっている場合には、債務整理で自分の借金は減額あるいは免除してもらえても、保証人については一括返済を要求されるリスクが極めて高いです。そうした場合には保証人に債務整理する事実を事前に話しておき、保証人にも債務整理をしてもらうようお願いするのが賢明な判断と言えます。