銀行融資

2019/03/28

会社の体質改善に役立つ貸借対照表の見方とは

資金調達でお困りの方!
様々な資金調達方法をご用意してお手伝い致します。
↓↓↓↓まずは無料相談↓↓↓↓

無料で相談する

はじめに

会社の経営状態を健全にするためには財務管理を徹底することが重要です。そのためには財務諸表と呼ばれる書類の内容を確認する必要がありますが、その中でもメインとなるのが財務三表と呼ばれるものです。

この記事では財務三表のうちの一つである貸借対照表の見方について解説します。

1.貸借対照表とは何か

特に株式会社の場合では1年間の事業年度を終えると、株主や金融機関などに対して決算報告をしなければなりません。その際に使用されるのが財務諸表であり、中でも1事業年度内における資産や負債、純資産などを確認するために用いられるのがこの貸借対照表です。貸借対照表の内容を確認することで、会社がどのように資金調達をしてその資金をどの部分で活用しているかが分かります。

また貸借対照表では左側が資産のみを、右側を負債のみにまとまるように分割されています。この左側の合計金額と右側の合計金額とが最終的には釣り合うため、貸借対照表はまたの名を「バランスシート」とも言います。

貸借対照表の内容を見ることで会社のお金がどのように集まり運用されているかが分かります。それでは貸借対照表を構成する要素としては具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

2.資産の種類

会社が資金調達などによって手に入れたお金のことを資産と言います。これには1年以内に現金化できる「流動資産」と長期にわたり会社が所有するであろう「固定資産」とが含まれます。現金化しやすいと思われる資産から上段に記入していくのが一般的です。

2-1.流動資産

決算から1年以内に現金化できるものを指し、現預金や売掛金、棚卸資産、有価証券などがこれに該当します。

2-2.固定資産

これに対して会社が1年以内に現金化しない、もしくは長期間の所有が決定しているものを指します。これには土地や不動産、機械、長期間所有する投資有価証券などが該当します。

3.負債の種類

資産がプラスの財産であれば負債はいわゆるマイナスの財産であり、いずれはお金を支払うべきものです。これも支払い期日の早い順に上段から記入されるため、上段の方は「流動負債」が、下段の方に「固定負債」が並ぶようになっています。

3-1.流動負債

決算から1年以内にお金を支払う予定のあるものを指し、買掛金や支払手形、未払金などがこれに該当します。

3-2.固定負債

決算を終えて1年以上にわたりお金を支払い続ける予定のあるものを指し、長期的な返済予定のある借入金や資金調達のために発行した社債などがこれに該当します。

4.純資産

株式会社であれば株主らが投資してくれたお金のことを指しますし、あるいは営業利益などによって積み重なったお金のことを「純資産」と呼びます。返済義務のないお金でもあるため、そこから「自己資本」とも言います。資本剰余金や利益剰余金といった「株主資本」の他にも、有価証券評価差額金や新株予約権などの株主資本以外のお金も純資産のうちに含まれます。

純資産がプラスであればあるほど資金的に余裕のある会社とみなせますが、逆にマイナスの状態だと債務超過になっているため倒産のリスクが高いと見ることができます。

貸借対照表を構成する主な要素としては上記のようなものが存在します。これらは実際に会社が所有するプラスもしくはマイナスの財産であるため、これらの数値を元に貸借対照表にある指標が算出されていきます。

次章では貸借対照表の見るべきポイントとして、知っていると役に立つ会社の指標について紹介していきます。

5.貸借対照表の見るべきポイント

貸借対照表は財務三表のうちの一つですが、前章で解説した数値を元にして算出できるのが会社にとって有益な指標となります。この章では貸借対照表で何を重視して見るべきなのか、各指標の内容に言及しながら確認していきましょう。

5-1.自己資本比率

貸借対照表でまず始めに見ておきたいのが、会社の財務状況の安全性を教えてくれる「自己資本比率」です。これは会社の全財産のうち返済不要のお金がどれだけあるかを示しており、以下の計算式によって算出できます。

「自己資本比率(%)= 自己資本(純資産) ÷ 総資産(資産の総合計) × 100」

基本的には自己資本比率が高いほど経営の安全性が高いと判断される傾向にあります。一般的には自己資本比率が40%以上で倒産するリスクの低い会社と判断され、特に現預金を多く所有する会社ほど会社の財務状況が安定しているとされます。ただその一方で資産の中でも固定資産の割合が高い会社の場合では、機械の定期的な修繕や買い替えなどの維持費用がかさむため一概に安全性が高いとは言い切れません。

5-2.流動比率

会社の財務状況の安全性を大まかに図ることはできても、それだけではまだ不十分です。自己資本比率よりも詳しく会社の支払い能力について知りたい場合には、次に「流動比率」を見ます。短期的に返済義務のある流動負債に対して充てられる流動資産がどの程度の比率で存在するのかを図る指標であり、以下の計算式によって算出できます。

「流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100」

分母に流動負債が来るため、短期的に支払うべき負債が多いほど数値が低くなる傾向にあります。そのため100%を下回る場合には短期的な負債を支払うだけの能力がないとみなされ、資金繰りについて改善の余地があると判断することができます。一般的には流動比率が130〜150%程度ある場合には安全圏内だと言われています。

5-3.当座比率

流動資産には棚卸資産も含まれているため、商品が売れず在庫として残ってしまった場合には資金調達の目処が立たないことにもなりかねません。そこでより厳密に会社の支払い能力を見る指標として「当座比率」があります。当座比率の計算では「当座資産」の数値を使いますが、この当座資産とは現預金や売掛金、短期所有の有価証券など特に現金化しやすい資産のことを指し、以下のような計算式になります。

「当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

基本的に流動比率の場合と分母自体は変わらないため、直近で現金化可能な資産をより厳密に見る指標であると言えます。当座比率については100%以上であることが望ましいのですが、流動比率が200%近くあっても当座比率が100%を下回る場合には注意が必要です。当座比率が低いということは過剰在庫を抱えている可能性も高いため、その際には在庫の適正化についても対策を検討する必要があります。

ここまでは貸借対照表で見るべき指標について紹介しましたが、財務三表のうちの一つである損益計算書と貸借対照表とでは密接な関連性があるものです。次章では貸借対照表と損益計算書のつながりについて解説していきます。

6.貸借対照表と損益計算書の深いつながりとは

貸借対照表と損益計算書の関連性について解説する前に、ひとまず損益計算書とはどういった書類であるかを確認しておきます。

損益計算書は収益・費用・利益の観点から作成される書類であり、会社の一定期間内での業績を見るのに役立ちます。会社の財務状況をその時点ごとに見るのが貸借対照表、グラフ化して見られるのが損益計算書と思ってもらえれば構いません。

 

6-1.貸借対照表と損益計算書の共通項とは

一見すると別々の観点から作成された書類であり何のつながりもなさそうな二種類の書類ですが、実は「当期純利益」という項目が共通しています。

損益計算書で1年分の利益として算出される「当期純利益」は、まず株主らへと一定の割合にて分配されることになります。そこから残った利益のことを「当期末処分利益」と呼び、会社の純資産として蓄積されていきます。それが実は貸借対照表にある「利益剰余金」の数値になります。

6-2.貸借対照表と損益計算書の活用方法とは

貸借対照表は1年以内の資金の使い道について記されていますが、その際に損益計算書も活用することで会社の業績がどのように推移してきたかを把握しやすくなります。また売上高や売上総利益についても参照することで、会社の業績が変動する原因が何であるのかを推測することも可能になります。

7.融資を検討する際には

会社の資金繰りに困る経営者の方であれば、資金調達の方法として融資を希望することも少なくないでしょう。ただ融資を希望するのであれば貸借対照表で何の項目が見られるのか、それを知っておくことで融資を断られにくい決算書を作るにはどこを改善すればいいのかが自ずと見えてきます。

例えば自己資本比率が40%以上であれば会社の財務状況が安定していると判断されやすくなりますし、流動比率ならびに当座比率が高い会社の場合には会社の支払い能力があることが第三者の目から見ても明らかです。

また例えば借り入れ金が多かったり自己資本比率が低かったりすると、支払い能力がない会社とみなされてしまい融資を断られやすくなります。経営者として会社の財務状況をどうにか改善したいと考えるのであれば、貸借対照表やその他の財務諸表の数値を元にして長期的な視点で改善点を探っていくべきです。

まとめ

貸借対照表を見れば会社の財務状況がどのような状態にあるか把握することに役立ちます。ただ貸借対照表を見て改善点を仮に見つけたとしても、自力で財務状況を改善できるとは限りません。時には専門家の力を借りてでも財務状況を改善しなければならないほど、経営状態が悪化している会社もあるかもしれません。しかしそんな会社ほど専門家にお金を支払って相談できる状態にはないことも往々にしてあるものです。

資金調達マスターではそんな資金面でお悩みを抱える経営者の方向けに、資金調達に関する無料相談サービスを実施しています。資金調達マスターでは専門家に無料で相談できるため、資金調達に関するお悩みがある方にとっては非常に価値があります。「貸借対照表の指標の数値が悪い」や「融資を希望したいから貸借対照表のどこを改善すればいいか教えてほしい」など、相談内容は何でも構いません。会社の資金繰りについて困っている方は、資金調達マスターの無料相談サービスを利用してみることをおすすめします。