はじめに
銀行のような金融機関が提供する一般的な融資制度では、何の実績もない会社が融資を受けることが難しいのは実際にはよく聞く話です。しかし政府が出資する日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、起業して間もない会社でも融資を受けられる場合があります。
そこで今回の記事では、起業してすぐにでも申し込める新創業融資について解説します。新創業融資もまた審査担当者が人間である以上、一定の法則を知っているかどうかで審査の通過率が格段に変わってきます。まだ新創業融資を利用したことのない方はこの記事を読み、入念な準備をしてから一度申し込んでみるといいでしょう。
１章：新創業融資の概要
会社の資金繰りのために融資制度を受けようとしている方の中にも、恐らく新創業融資についてあまり知らないという方もいるでしょう。
この新創業融資とは日本政府が出資する、日本政策金融公庫が実施している融資制度となります。日本政府が出資しているということは、すなわち国民の血税を利用しているということで、その用途では国内の経済を成長させることを重視しています。近年になり少子高齢化が深刻化して働き手が減少していく中で、会社を設立しようとする経営者の方に融資することは国内の経済を発展させることになりうるかもしれません。
そのため日本政策金融公庫は新創業融資のような制度を実施しており、本来であれば銀行などが敬遠するような中小零細企業や創業して間もない経営者にも積極的に融資してくれるのです。
また日本政策金融公庫は国が運営する金融機関のようなものなので、そこから融資を受けているというだけでも箔がつきます。以前は銀行から融資を断られていたのに、日本政策金融公庫から融資を受けられた途端に銀行の融資も受けられるようになったという話も実際にあるほどです。
特に営利目的での融資ではないため、金利も年1〜2%と低く設定されています。国内の政策や資金市場の影響により微妙な変化はありえますが、高金利のため返済額の用意に資金が枯渇してしまうリスクも比較的低いと言えるでしょう。
さらに、日本政策金融公庫の認定支援機関を経由するだけでも、金利がさらに低くなる可能性もあります。また、若者やシニア、女性が起業する場合であれば、それぞれの場合に応じた特別な優遇制度が適用されることも十分考えられます。
以上のことからも、日本政策金融公庫の融資制度が比較的ハードルが低いものであることが理解できるかと思います。特に新創業融資であれば、起業して間もない時期にも利用可能であるため、会社の経営が軌道に乗るまでの資金集めに苦労する時期にはとても重宝します。また起業してしばらく経っている場合であっても、新創業融資を後追いで利用することは可能です。
創業者にとって非常に便利な新創業融資について、大まかにですが確認しました。次章では新創業融資をとりやすくする方法について解説していきます。
２章：新創業融資をとりやすくする方法とは
新創業融資の概要について確認したところで、この章では本題である新創業融資をとりやすくする方法について解説していきます。もしかすると融資制度を利用したことのない方もいるかもしれないので、新創業融資のポイントに交えて具体的な部分についても併せて言及しています。それではさっそく見ていきましょう。
２ー１ 必要書類を事前に準備する
新創業融資の場合でも金融機関と同様に、書類審査と審査担当者による面談が設けられることになります。そのためまずは新創業融資で必要な書類を事前に全て揃えておく必要があります。その大まかな書類の種類としては、以下のようなものがあります。
・創業計画書
・借入申込書
・履歴事項全部証明書
・賃貸借契約書
・資金繰り表
・通帳コピー
・運転免許証
・印鑑証明書
・水道光熱費の支払い資料 など
各書類の内容の書き方についてはこの記事では割愛しますが、業種関係なく揃えるべき書類としては上記のものとなります。 現時点で仕事を受注している会社がある場合には「関連会社の決算書」、特別な許可および認可が必要な業種である場合には「許認可証」、飲食や美容業界の会社であれば「知事の推薦書」など会社が手がける業態や業種によっても必要な書類が違ってきます。
書類審査の時点では日本政策金融公庫の管轄する支店まで直接手渡しに行く必要はないので、書類が揃い次第郵送で送付するといいでしょう。
２ー２ 融資希望額の適正額を確認する
政府が出資しているとはいえ、融資制度である以上、返済の可否も判断した上で実際に融資する金額を決定することになります。そのためまずは自身が考える融資希望額が本当に適正であるのかどうか、事前に確かめてから記入しておくに越したことはありません。
その具体的な計算方法は以下のようになります。
(融資希望額)=(必要経費)－(自己資金)
また上記の計算式のうち、必要経費の内訳としては大まかに2種類に分類できます。
・設備資金：起業するにあたり必要な施設および設備などに用いる。
・運転資金：不動産の家賃や人件費、水道光熱費などの会社の経営に主に用いる。またホームページのサーバー代や社員の研修費、市場調査にかかる費用など、営業宣伝にかかる費用まで細かく合算しておく。
最近では自己資金に関する条件が緩和されましたが、実質的には融資希望額は自己資金のおよそ2倍程度に留めておいた方がいいかもしれません。自分が審査担当者の立場になったことを想定すれば分かると思いますが、自己資金も用意できない状態で会社を起業したいと言い出す人間にはたして希望額そのままを全額融資したいと思えるでしょうか。
書類に基づく根拠のある数値でさえ、融資希望額が高すぎると承認されても減額される可能性は十分ありえます。申請の時点から適正額に合わせておくことで、審査担当者に「この人は計数感覚がしっかりしているから、信用できそうだ」と多少なりと認識してもらいやすくなります。
２ー３ 面談時の服装は正装で
面談時の服装について原則として決まりはありませんが、審査担当者の印象を考慮すれば清潔感のある正装で臨むのが無難でしょう。初対面の審査担当者が一見して清潔感を感じられる服装を心がけるようにし、女性の方であればメイクは薄めを心がけるとより好印象です。
２ー４ 経歴は関連性を持たせて書く
起業するにあたり同業種であればまだいいですが、中にはこれまでの経歴と無関係の業種や仕事内容で起業しようと考える方もいるかもしれません。しかしこれまでの経験の中で起業を志したきっかけは必ずあるはずです。
書類審査の際にも経歴を記入する欄がありますが、無関係なように見える経歴についても起業予定の会社との関連性を持たせて書くようにするといいでしょう。
２ー５ 面談時の印象を良くする
審査担当者もまた、人間的に好感の持てる経営者に融資をしたいと考えることは当然の話です。そのため以下の項目に挙げるような対応を心がけるだけでも、面談時の印象をより良いものにすることができます。
①質問には簡潔に返すだけに留める
面談の際には審査担当者から、会社や仕事内容などの多岐にわたり質問をされることになります。それに対してあまりに長い言葉で返答してしまうと質問の意図から外れた回答になるだけでなく、不要な発言により印象を悪くしてしまう可能性もないとは言い切れません。そのため質問された内容に答える際にはなるべく簡潔に、質問された内容についてのみ答えるように心がけましょう。
②誠実な対応を心がける
審査担当者の印象を良くしたいからといって、数値的根拠がないもしくは自身が把握していない内容について返答するべきではありません。審査担当者としても、経営者としての経歴だけでなく人柄も同時に見ています。どうしても分からない内容については素直に分からないことを伝え、調べて分かる範囲であれば後日連絡するなどして誠実な対応に徹するといいでしょう。
③起業するに至る動機付けは力強く語る
会社を自ら起業して経営していくということは生半可な覚悟では行えません。起業動機が強い経営者の方ほど会社の成長のために様々な部分で努力を怠らず、結果的に成功を収めるものです。審査担当者としても経営者がどのような動機で起業して会社を成長させたいのかを知りたいと考えます。起業するに至る動機付けは熱弁を振るうくらい饒舌に語った方が、審査担当者としても経営者としての意気込みは感じやすいはずです。
④提出書類に基づく数値で根拠を裏付ける
会社を経営する上では夢物語を語るだけでは意味がありません。根拠のない楽観的な経営計画ばかり説明したところで、むしろ「経営者として信用できない」と思われることにもなりかねません。新創業融資の書類審査の時点で必要な書類一式は先方に渡っているため、その内容に基づく数値で自身の考える経営計画や融資希望額の根拠を裏付けるべきです。
⑤提出書類は事前によく読み込んでおく
面談の際には踏み込んだ部分まで聞かれると思いますが、書類をいちいち確認しながらでは本当に喋りたい内容がすぐに思い浮かばず伝え漏れてしまうことも十分考えられます。言葉の巧拙は問いませんが、審査担当者に対して本当に伝えておきたい内容を伝えるためにも書類の内容は事前によく読み込んでおいた方が無難です。
⑥特殊な仕事ほど噛み砕いて説明する
ただいくら中小零細企業の経営者を相手に融資しているとはいえ、全ての業種や業態について網羅している訳ではありません。特殊な仕事で起業しようとしている経営者の方ほど内容を噛み砕いて説明するように努力し、理解してもらえないがために融資を断られたということがないように注意しましょう。
上述した内容を踏まえて審査に臨んだとして、恐らく最も時間がかかるのが提出書類の記入についてでしょう。書類にどういった内容を記入すべきか悩む場面も多いでしょうが、各書類の書き方についてはインターネットで検索すると簡単に調べられます。
下書きなしで清書してしまうと内容が上手くまとまらないこともあるので、まずは大まかに書き出してみてから内容を取捨選択したり修飾することをおすすめします。
３章：新創業融資の注意点
ここまでは新創業融資をとりやすくするための方法について解説しましたが、この章では最後に新創業融資に関する注意点について、簡単にですが紹介しておきます。
３ー１ 適用開始まで時間がかかる
新創業融資に限らず融資全般に言えることですが、基本的に審査を通過できたからといってすぐに適用されることはまずありません。基本的には1ヶ月〜1ヶ月半ほどは時間が空いてしまうので、既に起業している場合であればその間の運転資金は自力で確保しておかなければなりません。融資を受けることを検討する際には時間的に余裕を持って行動するように心がけましょう。
３ー２ 借入金は自己資金として認められない
自己資金を用意する上で知っておきたいこととして、借入金は原則として自己資金と認められません。それどころか融資金額が減額されたり、融資を断られることにもなりかねません。また、通帳のコピーを見せた際に多額のお金が一度に振り込まれていると、借入金ではないかと疑われることになります。実際に違う場合には、その根拠となる資料を見せながらきちんとお金の出所を説明しましょう。
３ー３ ノンバンクからの借入はご法度
特にノンバンクからの借入がある状態で融資の申請をしてしまうと、「高金利でお金を借りなければならないほど、何か問題を抱えているのではないか」と悪い印象を与えることにもつながります。会社の資金集めのために様々な方法を模索するのはいいですが、信用問題にも深刻な影響を与えるため、ノンバンクからの借入は最終手段としてとっておきましょう。
まとめ
いかがでしょうか。新創業融資もまた他の融資同様に審査に通りにくいというイメージが強いかもしれませんが、ポイントさえ押さえておけばハードル自体はそれほど高くありません。
新創業融資だけのお金ではどうしても足りないというのであれば、提携している地方銀行や信用金庫などと一緒に融資してもらう協調融資という方法に出るのも一つの手です。ただし適用開始までかなりの時間を要するため、時間的余裕がありなおかつお金をなるべく多く用意したいという方は一度検討してみてもいいかもしれません。
融資の他にも資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。
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