消費者金融から借りると住宅ローンは組めない？その相関性とは

はじめに

マイホームを購入するにあたり住宅ローンを借りたいとなった時、消費者金融を利用している方の場合ではその状態でもお金が借りられるかどうか気になるところです。また一部では「消費者金融からお金を借りていると、住宅ローンが組めない」という声もありますがそれは本当なのでしょうか。
この記事ではその真偽について確かめるとともに、住宅ローンを借りる前に知っておきたい注意事項について詳しく解説します。

1.消費者金融から借りているとなぜ住宅ローンが組めないか

インターネットで「住宅ローン　消費者金融」と検索すると、必ず出てくるのが冒頭でも前述したとある噂です。実際にこれが本当か嘘かの結論から言えば、消費者金融でお金を借りていると住宅ローンを組めないという噂は本当です。
住宅ローンを組もうとしている方であれば分かるかと思いますが、これは住宅ローン自体の金額がかなり高額であることに起因します。マイホームの金額にもよりますが、少なくとも数百万、多い方であれば数千万単位でお金を借りる必要が出てくる訳です。そうなるとすでにお金を借りている方については、住宅ローン分の返済を追加で行うだけの余力があるのかという点が疑問視されます。
実際に住宅ローンの審査では、「返済負担率(返済比率)」を計算してその返済能力について評価しています。その計算式は以下の通りです。

返済負担率=年間の返済額÷年収

多くの金融機関ではこの比率がどの程度であれば審査を通過できるか、といった内容については明らかにしていません。しかしその実態としては、返済負担率が10〜20%程度の方が住宅ローンを組めている割合が高いということです。返済負担率25%以上という方ももちろんいますが、10〜20%の方と比べるとずいぶんと少数派になってきます。
こうなると消費者金融でお金を借りている事実が、ローン審査でなぜ不利に働くかの理由が分かるはずです。金融機関としてもローンを組む以上は万が一にも返済が滞ってほしくない訳で、消費者金融から借りている金額が大きければ大きいほどローン審査に受かりにくくなってしまうのが現状です。
これは消費者金融に限られた話ではなく、例えばショッピングでのリボルビング払いや奨学金の返済などが残っている場合でも審査に通過することが難しくなることがあると言います。

2.消費者金融の利用履歴を隠して審査を通過できるか？

中には「消費者金融からお金を借りていることを伏せればいいんじゃないか」と、考える方もいるかもしれません。しかし金融機関にその事実を隠し通すことはまず不可能です。
そもそも消費者金融の利用履歴というのは信用情報機関に情報として順次記録されており、金融機関はこの情報を調べることでその事実を知ることができます。つまり嘘をついたところで簡単にばれてしまうのです。
そして信用情報機関を通じて把握できる情報は、消費者金融の詳細な利用状況となります。現在の返済状況はもちろん、過去に延滞がないか、債務整理をしていないかまで確認することができます。そして過去に債務整理を行ったことがある場合、その程度にもよりますが一般的には5〜10年間はその事故情報が信用情報機関に登録されてしまいます。こうなると「ブラックリスト」に載っているも同然です。
住宅ローン審査ではこの信用情報機関の信用情報をもとに審査を進めるため、利用者が申請時に嘘をついたところで簡単に見抜けてしまいます。また仮に審査時に嘘をついたことが判明した場合、文章偽造や詐欺未遂の罪に問われることもあるほどです。
マイホームを買うために住宅ローンを組みたいという気持ちは分かりますが、住宅ローン審査では決して嘘の情報を書いたり言ったりしないように十分注意しましょう。

3.住宅ローン審査に通過できない原因の一例紹介

住宅ローン審査に実際に申し込んだ方であれば、「審査には落ちてしまったけどその理由をはっきりとは断言されなかった」という経験をしたことがある方もいるはずです。都市銀行のような規模の大きい金融機関にもなるとその審査基準はより厳密な訳ですが、どういったことが原因となり審査落ちが確定したかという事実については伏せられてしまいます。
ただどういったことが原因となり審査落ちさせられるか、当事者としてはある程度の目安は知っておきたいはずです。この章では次に、住宅ローン審査に通過できない原因の一例を順に紹介しておきます。

①過去5〜10年以内に債務整理している

仮に過去5〜10年以内に債務整理したという情報が残っていた場合、これはほぼ確実に一発アウトになります。
というのも、金融機関としても貸したお金を利用者の都合で踏み倒されたくないからです。債務整理をすると約5〜10年間のうちは、事故情報として信用情報機関にその情報が保管されています。つまりこの期間中に住宅ローンの審査を申し込んだところで、「お金を貸しても踏み倒す可能性のある人」という認識になってしまうのです。

②税金を延滞している

これもほぼ確実に審査落ちさせられます。国民の義務として納めるべき税金の支払いを疎かにしていると、その事実を知った金融機関の担当者は「支払うべきお金もろくに支払わない人」としてあなたを評価します。税金を延滞している方が住宅ローンの支払いだけは確実に行うと、仮にあなたが金融機関の担当者であってもそんな良心的な考えには至らないはずです。

③過去に何度か延滞している

延滞の話は税金だけに限りません。例えば携帯代やクレジットカード、奨学金の支払いなどで過去に何度か延滞している場合も審査落ちになる可能性が高いです。「期日通りに必要分をきちんと支払えていない」というそのルーズさは、お金を貸す側からすれば不安材料としてみなされます。

④消費者金融からお金を借りている

ここまでの内容でも前述しましたが、消費者金融からお金を借りている場合にはそれだけで審査に落とされる可能性があります。これは借りているお金の分だけ返済負担率が上がるためであり、場合によっては消費者金融で借りたお金を先に完済してから住宅ローンを申し込んだ方がいいかもしれません。

⑤勤務条件が悪い

住宅ローンを組む上では安定的に収入を得られる見込みがあるかどうかも見るため、申し込んだ方の勤務条件というのも併せてチェックされます。この時に例えば雇用形態が正社員ではない、勤続年数が1年未満と短い、最低年収以下などの条件に合致すると審査落ちさせられる可能性が高くなります。また正社員の方であっても歩合給の割合が高い場合、それも収入が安定しない原因になるとみなされ審査落ちさせられることがあります。

⑥独身、もしくは直近で離婚経験がある

マイホームを買おうとしている方の多くは、家族と一緒に住むことを想定した既婚者の方のはずです。ただもちろん独身あるいは離婚して一人になった方でもマイホームを買いたいと思うことはある訳ですが、金融機関からすればどちらの場合でもリスクがあると考えます。
例えば独身の場合では一人分の収入しかないため、事故や怪我で働けなくなった時に収入が枯渇してしまうリスクがあるとみなします。また離婚経験のある方では子供への養育費や配偶者への慰謝料の支払いなどはないか、これを確認してきます。

⑦夫婦なのに片方だけで申し込んでいる

基本的に審査されるのは申込者本人のみの信用情報だけなのですが、これが連帯保証人にもなると併せてその方の信用情報まで調べられます。例えば夫や妻が過去に債務整理をしていたり消費者金融を現在も利用しているという場合であれば、片方だけで住宅ローンを申し込むことももちろんあるでしょう。しかし奥さんだけとなると金融機関側も返済が滞るリスクが高いと考えるため、これだけでも審査で落とされてしまう可能性は十分あります。

4.消費者金融を借りている際の住宅ローン対策とは

ここまでの内容を見ると、「消費者金融から借り入れがある=住宅ローンは組めない」と感じてしまう方もいるかもしれません。ただ消費者金融を利用しているから住宅ローンは絶対に組めないということもなく、消費者金融を利用していてもお金を貸してくれる金融機関を選べばいいだけのことです。
例えば住宅金融支援機構と民間の金融機関とが提携して提供している「フラット35」であれば、消費者金融からお金を借りている方であっても審査に通る可能性があります。フラット35では返済負担率を30〜35%に設定していることを明かしており、消費者金融を利用している方でも条件に合致できる余地があります。
また収入を増やすという意味では、夫婦二人分の収入を合わせて審査に申し込んだ方が返済負担率の数値が良くなることから、審査に通過できる可能性が高くなります。
あるいは今ある返済を少しでも減額する、もしくは完済することで審査に通過する可能性を上げることもできます。また今後その消費者金融を利用する意思がないという場合には、消費者金融でカードローン契約の解約手続きを行っておけばより効果的です。またカードローン契約を解約したら、解約したことを証明できる書類を発行してもらえるようにお願いしておくようにしましょう。

まとめ

消費者金融を利用していると住宅ローンが組みにくくはなるものの、必ずしも組めない訳ではありません。可能であれば完済してから申し込んだ方が審査に通過できる可能性は上がりますが、どうしても返し終わらないという場合には消費者金融からの借り換えをしてみるのも一つの方法です。
また金融機関が提供しているカードローンであれば、消費者金融よりも低金利でお金を借りられます。返済期間の短縮にも役立つため、住宅ローンのために返済を早めたいという方はこちらも検討してみるといいでしょう。消費者金融の返済は場合によっては長期間に及ぶこともありますが、住宅ローンを組むためにも時として忍耐力が問われることもあると認識すべきでしょう。