はじめに

銀行で融資を受ける…企業や個人事業主ならよくある事で、年に数回融資を受ける方もいると思います。事業を始めて業歴が浅い方や、これから事業を始める方にとっては、銀行で融資を受けるという行為は敷居が高いと思いがちではないでしょうか。確かに昔は融資を受けるには銀行へ来店し、窓口で緊張しながら銀行員に相談する事が始まりでしたが、時代は変わり、申込形態や審査時間、資金調達方法等が抜本的に変化しています。銀行との融資取引を行なった事がない方でもわかりやすく解説していきたいと思います。

一章：銀行から融資を受けるために

銀行からの融資は誰であっても受けられるというものでは御座いません、ある程度の審査が入ります。では実際に銀行から融資を受けるためにはどうしたら良いのでしょうか？

本章ではそういった銀行融資の基礎知識について解説していこうと思います。

１－１　銀行から融資を受けるために

銀行から融資を受けるには、まず審査を通過しなければなりません。審査を受けるには、個人事業主であれば確定申告書、法人であれば決算書の提示が必要となります。銀行の融資金の原資は、顧客の預金です。預金で集めた資金を融資で貸し出しするので、公共性の高い事業と言えます。また大切な預金を融資として貸し出しするので、危険な先に融資する訳には行きません。融資を受ける為の審査の段階で不適格者と判断されるのは、まずは反社会的勢力の排除が挙げられます。いかなる理由があっても取り組みはできません。これは他の業界でも言えることですので、一種の常識的扱いになっております。

その次に、市民税・法人税・消費税等、税金を滞納している場合、銀行融資はまず受けられないと思ってもらった方が良いでしょう。この大前提をクリアし、初めて審査へ進む事となります。新規開業の場合は勝手が違い、過去の実績を提示する事ができませんので、何処でどの様な仕事をいつから、いくらぐらい投資して行なうのか、綿密な事業計画書の提出が必要となります。その計画書の実現可能性を審査し、金額を決定する訳ですが、新規開業は一般の銀行融資はハードルが高いと言えます。

１－２　銀行から融資を受ける際に必要なもの

銀行は何処をみて融資を決定するのか。過去、金融検査マニュアル等の審査基準がない時代はそれこそ「人」をみて融資をするというのが通例でした。取引振り、担保、保証人、いわゆる定性面を重視していましたが、金融検査マニュアルが導入され、債務者区分が明確化されたのち、審査基準が厳格化されました。そして、融資を受けるのに必要な審査の為に、個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書が最低限必要となりました。その他、必要なものとして、本人確認の為、確認書類として運転免許証・健康保険証が必要です。また前述の通り、滞納者には融資取引ができませんので、納税証明書の提示を求める金融機関が殆どです。

１－３　審査を受ける必要

では何故、確定申告書や決算書を提出して、審査を受けなければならないのか。

少し前でも触れましたが、銀行融資の原資は顧客から集めた預金です。お客様の大切な資産を何処の誰か得体の知れない者に融資として貸し出して貸し倒れてしまえば、銀行の信頼は低下します。審査をする事で、その融資先はちゃんと大切な資金を返済してくれるのか見極めます。融資の5原則で、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性という五本柱があります。この内、融資を受ける前提となるのが公共性と安全性です。

しっかりと財務内容を分析し、将来の返済力を見極め、融資をしても安全であると判断し、銀行内で承認が下りて初めて融資を受けることができます。銀行は融資先に貸倒引当金を計上しております。審査をずさんに行えば、将来貸倒が生じた時に損失がでます。銀行は過去、バブル崩壊後に不良債権処理で多額の損失を出しました。また近年では経営難の銀行に対し、公的資金を注入する等、銀行であるが故に優遇された措置を受けてきました。現在の金融機関は、マイナス金利により収益が上げにくい状態となっております。その中で貸倒の損失が発生した場合、大きな打撃になる可能性があり、それを防ぐためにも厳密な審査が必要なのです。

二章：銀行融資とその他の資金調達

前述しました通り、資金調達には様々な種類がございます。その中でも本章では銀行融資とその他の資金調達について比較しつつ解説を進めていこうと思います。

２－１　銀行融資のメリット・デメリット

銀行と融資取引は誰でもできるわけではありません。前述の通り、確定申告者や決算書を提出し、過去の業績を今後の事業を厳しく見られ、その他にも納税証明書や融資内容によっては事業計画書、見積書等の書類を提出し、その整合性・計画性が認められ、厳しい審査を通過して初めて融資取引を行なうことができます。

銀行と融資取引がある方はこの厳しい条件をクリアしているという事で、対外的にも信用度が高く見られます。また銀行融資は様々な商品があり、中には非常に低金利のもの、超長期で融資を受けられるもの、保証人・担保不要のもの、金額的に大きなものといった、多岐に渡る取り組みが可能であるのが銀行融資のメリットであると言えます。銀行と融資取引実績があれば、継続して資金調達が可能となる他、銀行はたくさんの情報をもつ組織であるので、融資以外のサービスを受ける事が可能となります。デメリットとしては、審査に時間がかかる事や、提出しなければいけない書類等が多く事務面の負担が大きい点が挙げられます。

２－２　助成金・補助金のメリット・デメリット

近年、国が主体となって行う雇用助成金やものづくり補助金といった制度が拡充され、いまでは数十種類の助成金・補助金があります。いずれもメリットとして、返済を要求されない資金であることが挙げられます。また、国や地方公共団体が主体で行っている補助金は資金供与するだけでなく、中小企業診断士によるアドバイスを無料で受けるサービスが付属する等、公共性が高いものが多い点もメリットとして挙げられます。

デメリットとして、資金使途が限られており、流動性に欠けた資金である点、申請～入金まで非常に長期間を要する点、難易度の高い書類の作成・提出を求められる点が挙げられます。また、補助金・助成金の申請を代行や指導するサービスを取り入れている税理士や会計士が多くおりますが、マージンに明確な定めがなく、言い値で取引されている為、かなり多額の成功報酬を求める士業がいる様で、結局コストがかかってしますデメリットがあります。ただ個人レベルでは申請書が作成できないので、そういった機関に依頼する事が必須となっている様です。

２－３　ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングはスピーディかつスムーズに資金調達できるのが最大のメリットです。売掛金の回収サイトは短いのもあれば長いのもあるのが一般的です。長期未回収の売掛金をファクタリングにより早期資金化すると資金繰り良化に繋がりますし、期日がバラバラの未回収売掛金が多数あれば経理の管理も煩雑になります。ファクタリングを行ない、自社のペースで資金化する事で効率化が図れます。

また、売掛先が業況悪化により、万が一倒産した場合でもファクタリング会社から資金を調達している為、貸倒によるリスクを回避することができます。特に大口の売掛金を長期間未回収の状態にしておけばその分資金繰りも悪化し、最終的に未回収に終われば致命的なダメージを受ける場合もあります。最悪は連鎖倒産といった事態も想定されます。そういったリスクヘッジの為に、ファクタリングを利用し早期資金化する事が企業にとって大きなメリットであると言えます。

デメリットとしては、手数料や割引料がかかる事です。ファクタリング会社は増加基調であり、中には非常に高値の手数料を要求する様な会社もあります。契約する前に、内容をよく把握する事が重要です。またファクタリングの形式によって手数料が違ってきます。ファクタリングは「２社間ファクタリング」と「３社間ファクタリング」という２つの形式に分けらますが、２社間ファクタリングはファクタリング会社と顧客が直接売掛金の売買契約を結び、売掛先に対しては一切通知せず、信用調査のみ行う形式の事を指します。売掛金の回収は顧客が直接売掛先から回収し、ファクタリング会社へ引き渡す取引となります。こちらの手法は一般的に手数料が高いと言われています。

３社間ファクタリングはファクタリング会社と顧客が売掛金の売買契約を結ぶ所までは２社間と同様ですが、売掛先への対応が異なります。ファクタリング会社は売掛先と売掛金買取契約を結びます。また顧客とファクタリング会社が売掛先に対してファクタリングを利用する事を通知し、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ります。３社間取引は売掛先に対してファクタリング会社が直接関わる為、売掛債権の現金化がより早くなります。回収の場合は、売掛先はファクタリング会社へ直接入金を行い、顧客は期日管理の手間も省けます。素早く現金化ができる点と、２社間より手数料が安い点がメリットと言えます。デメリットは売掛先（顧客にとっての取引先）に債権を譲渡するという旨の通知が行われる点です。通知が行われる事により、売掛先に「この会社は資金的に余裕がないのではないか」というマイナスイメージを与える可能性があります。

まとめとして、ファクタリングを行なう事自体のメリットは迅速かつ効率的に資金を調達できる事で、デメリットは手数料の負担や第三者に通知がいく事でイメージが悪化する恐れがある事です。またファクタリングの手法として「２社間ファクタリング」と「３社間ファクタリング」が挙げられ、それぞれのメリット・デメリットは、「２社間ファクタリング」は手数料が高いが売掛先に通知が行きません。「３社間ファクタリング」は資金化が早く管理しやすい反面、売掛先とも契約を結ぶ為、取引先の印象を悪くする可能性があります。いずれもメリット・デメリットがあるので、売掛先や取引先の事業内容等を勘案し、どちらが適しているか判断する必要があります。

まとめ

本書は、資金調達の方法について、「銀行融資」「助成金・補助金」「ファクタリング」に焦点を当てて解説してきました。いずれの方法もメリット・デメリットがあります。甲乙つけにくいですが、これからの金融市場がどの様に変化していくのかを考えた場合、もっとも普及していくであろう方法は、「ファクタリング」と思われます。銀行融資はなくなることはありませんが、ＡＩの進化やフィンテックの発展で、従来通りの融資形態は減少傾向にあると言えます。メガバンクを中心に、そういった動きを危惧し、ファクタリングと似た手法で「電子債権」を導入している銀行が多数あります。

これは売掛債権を期日前に資金化するという、ファクタリングと同様の資金調達方法です。しかも銀行が行なっているので信頼度も高く、普及するものと見込まれ5年程前から大々的に取り上げられてきました。しかし、電子債権を導入するにはまずＰＣに債権記録のシステムを導入しなくてはならず、操作方法も非常に難しい為、当初の想定より伸びておりません。その他、決算書の数値のみで迅速に審査するパッケージ商品的な「ビジネスローン」を取り扱っている銀行も多くありますが、高金利かつ高い保証料を負担しなくてはならず、伸び悩んでいるのが現状です。助成金・補助金もここ数年はブームと言っていいほど、様々な制度ができています。

ただ申請に必要な手順は紙ベースで作成し、役所や国に提出し、申請から受取まで非常に長い期間を要するものがほとんどです。利便性に欠けており、金額も少額が殆どという現状です。将来性という意味では、ファクタリング市場はまだまだ成長の余地があるものと思われます。銀行融資と補助金・助成金は一定の事業規模や業歴があれば取り組みしやすいですが、規模の小さい個人事業主や零細企業が難易度の高い書類作成や時間・コストをかけて審査を受けるより、取引先の信用調査のみで行えるファクタリングの方が、迅速に効率的に資金調達が可能と言えます。またファクタリング会社は増加しており、選択の幅が広いという点もメリットではないでしょうか。