ファクタリング
2019/01/03
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はじめに
会社を経営する上でかかせないのが資金調達ですが、経営者の方の中には自社資金のみで会社を経営したいという方もいるかもしれません。もちろん自社資金が潤沢であればそれでも構いませんが、会社のお金は多くあるに越したことはありません。時期ごとに資金調達の方法を上手く使い分けられればなおいいです。
今回の記事では各ラウンドに応じた資金調達のタイミングについて解説します。資金調達が上手くできればそれだけ安定した経営ができるので、会社の資金繰りで困らないためにもぜひ参考にしてください。
1.創業期
自分自身の会社を持つためにもまずは会社を設立しなければなりません。この会社設立のタイミングにあたる創業期のラウンドでは、「創業補助金」を利用することができます。それではさっそく見ていきましょう。
1-1.創業補助金とは
会社を設立する時点でかかるお金を自力でまかなえればいいですが、大抵の場合は何らかの部分でお金が不足することもあるかと思います。そういった時に利用できるのが創業補助金であり、これはあなたの会社の一部経費を国もしくは地方公共団体が負担してくれる制度となります。また創業補助金とはあくまでも通称で、正式名称を「地域創造的起業補助金」と言います。
この創業補助金は、新たに設立される会社を増やし日本経済を活性化させることを目的として設立されました。具体的にはどういったメリットがあるのでしょうか。
・基本的には返済不要
創業補助金は元々返済不要の補助金であるため、受給したからといってその後の支払いは一切発生しません。ただし一定期間内に一定以上の収益を上げてしまうと、返済の必要性が生じてしまうので注意が必要です。
・条件を満たせば申請できる
創業補助金もまた明確な条件があり、以下の条件を全て満たした場合に限り申請することができます。
① 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
③証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費
ただしここで一つ注意点があります。創業補助金はあくまでも会社設立に直接必要な経費を負担してくれるものであって、間接的な部分での経費を負担してくれるものではありません。例えば店舗賃貸料やマーケティング費、人件費などは創業補助金の条件を全て満たすことができる可能性が高いです。しかしその一方で接待交通費や会議費、消耗品費などは①の部分で条件を満たさない経費と考えられます。
また経費として認められた金額の全額が支払われる訳ではなく、その経費のうち半分以上の金額が会社に支払われることになります。この点も覚えておくといいでしょう。
また創業補助金は申請してすぐに支払われるものではなく、補助対象期間である6ヶ月が過ぎさらに数ヶ月経過した時点で初めて支払われます。短期間での資金調達の方法には不向きなことは知っておいた方がいいかもしれません。
2.設立直後
会社を無事に設立した直後であっても、やはり何かとお金は要り用になってしまいます。ただ会社としての実績がなければ銀行の融資はなかなか利用できないため、設立直後のラウンドであれば地方自治体もしくは日本政策金融公庫が実施している融資制度を利用してみるといいでしょう。
特に日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」は、無担保無保証であるにもかかわらず低金利でお金を借りることができます。
2-1.中小企業経営力強化資金とは
中小企業経営力強化資金では無担保無保証や低金利といったメリットがあることを前述しました。ただこの制度を利用するのであれば自力での申請ではなく、まずは認定支援機関の専門家と連絡を取り合わなければなりません。
それから日本政策金融公庫の融資の場合でも担当者の面談や現地調達といった部分は通過しなければなりませんし、制度を利用した場合にはそこから2年間は認定支援機関に対して報告を行う必要が出てきます。この報告というのが「事業計画進捗報告書」のテンプレートに従って、年に1回で計2回の報告書を提出する運びとなります。
またここで言う認定支援機関とは、主に税理事務所のことを指します。一般的には大部分の税理事務所が認定支援機関として登録していることが多いです。中小企業経営力強化資金だけでなく日本政策金融公庫の融資を利用したい場合には、会社の近辺で認定支援機関になっている税理事務所を手始めに探してみるといいでしょう。
3.2期目
会社を設立して1年が順調に経過したところで、中小企業経営力強化資金の他にも無担保無保証で受けられる融資制度がさらに増えます。それが「マル経融資制度」です。
3-1.マル経融資制度とは
このマル経融資制度もまた日本政策金融公庫が実施している融資制度の一つとなりますが、以下の条件を満たす必要があります。
①従業員が20人以下である
②商工会議所から経営および金融に関する指導を受けており、計画的な事業改善に取り組んでいる
③所得税や法人税などの滞納をしておらず、全て期日内に納めている
④直近1年以上、同一会議所の地区内で事業を展開している
⑤商工会議所に関する業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種に携わっている
ここで一つ注意点があります。マル経融資制度を利用するには商工会議所に加入する必要があり、最低でも1年間は継続して加入しておかなければなりません。つまりこの条件を満たすためにも、会社設立から最低1年は経過しないとマル経融資制度を利用できないことになります。
またもう一つ知っておいてほしいこととして、マル経融資制度はなるべく最終手段として温存しておいてほしいということです。このマル経融資制度はその正式名称を「小規模事業者経営改善資金」と言い、経営改善のために役立てる融資制度となります。
先程紹介した中小企業経営力強化資金も似たような内容の制度なのですが、利用可能年度の点でも微妙に差があります。例えば中小企業経営力強化資金の場合では会社設立から7年までのみ利用可能となる一方で、マル経融資制度では会社設立した1年目以降であればいつでも利用することができます。
会社を経営する際には特に複数回融資を受けることが想定されますが、マル経融資制度を一度受けてしまうとそれ以外の融資制度が利用しにくくなるというデメリットが出てきます。そのため2期目までの資金調達の方法で言えば、先に中小企業経営力強化資金を利用してからその後にマル経融資制度を利用するというプランにするのがいいでしょう。
マル経融資制度の場合では設立年度にはどうしても利用できずかつ他の融資制度への影響もあるため、利用できるタイミングが限られる感はあります。ただ無担保無保証で利用できる数少ない融資制度でもあるので、デメリットも考慮した上で利用するタイミングを見計らうことをおすすめします。
4.3期目以降
2期目も順調に事業を展開できれば、2年間の数字をまとめた財務諸表が完成できるはずです。この書類を利用すれば今までは利用できなかった資金調達の方法にも幅が広がり、営業成績が良ければ金融機関からのプロパー融資を検討することができます。
4-1.プロパー融資とは
そもそも銀行融資の種類には大まかに2種類あります。前述した融資制度では無保証でお金を借りられると言いましたが、基本的に設立したての会社であれば何らかの保証を用意しなければお金は借りられないものです。こうした保証あっての融資のことを保証付融資と言います。
それに対してプロパー融資とは保証なしで利用できる融資制度のことを指し、保証付融資と比較するとかなりハードルの高い融資制度と言えるでしょう。
というのも保証付融資であればお金を借りる債務者が、お金を返済できなくなった時のリスクを負担する手筈になります。しかしプロパー融資の場合では金融機関が返済できなくなった際のリスクを負う形となるため、申請したからといって簡単にプロパー融資を受けられることはまずありません。
ただ3期目以降に申請するとなると、2期目以前に申請する場合よりも受けられる可能性は高くなります。プロパー融資では会社がどの程度収益を上げているかが重視されるため、税引後の当期利益や現預金残高などが細かくチェックされます。また会社の実績以外でももう一つ大切なことがあり、それが経営者であるあなた自身の人柄です。
金融機関の融資担当者もまた対人間の仕事をしており、大切なお金を預ける訳なので信頼できそうだと判断した経営者に融資をしたいと考えています。つまり融資担当者との面談でどれだけ誠実な対応をできるかがとても重要です。例えば面談時に用意した書類を元に正確な情報を伝える、あるいは会社の強みだけでなく弱点になる部分も包み隠さず話しておくことをするのとしないのとでは印象が全然変わってきます。
プロパー融資は審査が非常に厳しく返済期間が短い反面、無保証でかつ限度額も特にないので交渉次第ではある程度まとまった金額を借りられる可能性があります。会社の経営が右肩上がりの黒字であるならば、プロパー融資の利用を検討してみるのもいいかもしれません。
まとめ
会社設立から各ラウンドにおける資金調達の方法について簡単に触れてきましたが、いかがでしたでしょうか。ぼんやりとでも会社設立からの資金調達の計画は立てられたでしょうか。
今回は紹介しませんでしたが、最近ではクラウドファンディングを利用しての資金調達というのも主流になりつつあります。クラウドファンディングであれば実績のない会社であっても魅力的な内容や返礼品を上手にPRすることで、会社の事業を応援したいと望む出資者からの資金を募ることができます。クラウドファンディングにもいくつか種類があるので、興味の湧いた方は一度インターネットで検索してみることをおすすめします。
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