ファクタリング

2019/03/28

資金繰りに困ったの対策まとめ

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はじめに

豊富な人材を抱える大手企業も含め、会社の経営者は常に何らかの悩みを解決するべく奔走しています。特に中小企業の経営者ともなると会社経営はもちろん、営業や財務管理など幅広い分野を自分一人で担当しなければならないケースも往々にして存在します。ただそんな中小企業の経営者の方のほとんどに共通する悩みが、会社の資金繰りに関するものなのです。

この記事では会社の資金繰りに困る原因とその対策について解説します。会社の資金繰りが悪化することには必ず原因があり、その原因に焦点を当ててしっかりと対策をとらなければいつまでも資金繰りは楽になりません。まずはこの記事を読んで原因を探し出して対策を立てていきましょう。

 

1.会社の資金繰りに困る原因とは

会社を経営するためには運転資金が最低限必要となりますが、中小企業の多くが資金繰りに困りながら懸命に経営しているのが現状です。会社の業務のほとんどを一手に引き受ける経営者の方はお金がない状況に困りながらも、なぜそれほどまでに会社の資金繰りが苦しいのかを考える時間的余裕も許されていません。

ただその状況を長引かせると収入と支出のバランスが崩れ、いずれは会社そのものが倒産するリスクがあります。現在進行形で会社の資金繰りに困っているのならまずはなぜ資金繰りに困っているのか、その原因を追求する必要があります。

1-1.売掛債権が滞納されている

会社同士の取引では掛金による取引が一般的ですが、自社の収入源となる売掛債権の支払いが遅れているだけでも資金繰りに困る結果になります。売掛債権の支払いが遅れている場合には督促状を送ってでも支払いを済ませてもらえるように働きかけ、なるべく早くお金を回収する必要があります。

1-2.過剰な在庫を処分する

過剰な在庫が会社にあるとその在庫を管理するための倉庫などを別途借りる必要があり、その管理維持費だけでも馬鹿になりません。季節性のある商品が大量に残ってしまった場合には原価を割ってしまってでも安く売り出し、早期に在庫処分するだけでも管理維持費の削減ができます。

1-3.借り入れ金の返済額が多い

会社の資金繰りが悪化している会社であれば資金調達の名目でお金を借りているところもあるでしょう。銀行や日本政策金融公庫からであれば金利もまだ安いですが、消費者金融のようなノンバンクからお金を借りてしまうと金利の支払いだけでもそれなりに高くつきます。金利の高い借り入れ金は長く返済が続くほど金利でお金を食われてしまうため、可能であれば早期に残高を減らしてしまう方が無難です。

1-4.借り入れ金の返済条件が悪い

資金繰りにまだ多少なりと余裕があれば借り入れ金の早期返済を目指すのが一番ですが、毎月の返済額を用意するだけでも苦しい場合には借り入れ先に掛け合ってみるのも一つの方法です。例えば返済期日のリスケジュールや毎月の返済額の減額など、返済に関する支出を減らせるだけでも資金繰りに幾分の余裕が生まれます。

また複数の金融機関で長期にわたる返済がある場合には、その返済分を一本化することで返済額を結果的に減額できる可能性もあります。

1-5.買掛債権の支払いに無理がある

仮に収入源となる売掛債権の支払いが遅れている場合であれば、買掛債権の支払いを延長してもらえないかどうか取引先に交渉してみることも必要です。収入が不足した状態で支出分を切り出そうとすると資金繰りに困ることはもちろん、資金繰りが数日間ショートするだけでも会社経営が破綻するリスクが浮上します。

1-6.収益が少ない

これが一番分かりやすい原因かと思いますが、会社としての収益が少なければ当然資金繰りが危うくなります。その場合には収益を上げる努力をする必要がありますが、収益を上げること自体は短期間では難しいため長期的に行っていかなければなりません。

会社が資金繰りに困る原因としては上記のことが考えられますが、これもほんの一例に過ぎません。会社によって資金繰りに困る原因はそれぞれ異なるため、資金繰りを改善する手立てを考えるためにもまずは状況整理から始めることが大切です。

2.黒字倒産ってどういう状態?

会社の収入と支出のバランスが崩れることで資金繰りがショートする場合がありますが、それが長期的に続くと営業利益的には黒字でも会社が倒産してしまうことがあります。この黒字倒産はどの会社にも起こりうるものであり、例えば買掛債権の支払いが遅れた状態で売掛債権の支払い期日が来てしまうとそれだけでも会社の資金繰りが悪化してしまいます。あるいは売掛債権の支払いがない状態で借り入れ金の返済日が来るだけでも、返済分のお金を用意するために必要な資金を無理に削らなければなりません。

売掛債権の支払いが遅れるのはしばしば起こりうることですが、買掛債権の支払い期日や借り入れ金の返済日については売掛債権の支払い期日との兼ね合いで、なるべく日にちに余裕を持たせて計画を立てるようにしましょう。

3.会社が資金繰りに困った時の対策とは

記事の冒頭では会社が資金繰りに困る原因について紹介しましたが、この章では会社が実際に資金繰りに困った時の対策について紹介していきます。

3-1.資金繰り表を活用する

会社の資金繰りについて改善する上で真っ先に必要になるのが資金繰り表です。資金繰り表を確認することで、会社に実際に出入りするお金をその事実とともに把握することができます。類似するものとして損益計算書を想定する方もいるかもしれませんが、損益計算書では会社の損益が数値化されているだけでありお金の実際の流れまでは確認することができません。

資金繰り表については月単位で作成することが前提ですが、より細かなお金の流れまで把握したい場合には一日単位で資金繰り表を作成してもいいでしょう。資金繰り表は項目が細かいほどお金の流れをより詳しく把握できますが、①経常収入②経常支出③経常外収入④経常外支出の4項目は最低限作成するようにしましょう。

3-2.税金の負担を軽減する

会社の資金繰りに困るとつい疎かにしがちなのが税金の支払いについてです。ただ税金をそのまま滞納してしまうと延滞金が発生するだけでなく、銀行融資やファクタリングといった資金調達の方法を利用することができなくなります。社会的な信用を失ってしまうと資金調達にも支障が出るため、税金については滞納するのではなく負担を軽減する方法で対策をとる必要があります。

⑴税金を延納する

税金を延納するためには①当初予定されていた納付期限までに半分以上を納めている②申告書に延滞金額を記載して所定の手続きを済ませることの二つの条件をクリアすれば税金を延納することができます。税金の延納をすると所得税に関しては2ヶ月半先まで支払いを先送りすることが可能になります。

ただし延納期間中も年間にして1.8%の利子税がかかることは注意が必要です。年間2.8%の延滞税に比べれば低い税率ではありますが、税金の金額次第では利子で税金が増えて支払いが圧迫されかねません。延納する場合には幾分余裕を持って納税額を確保しておくようにしましょう。

⑵振替納税を利用する

所得税と消費税に関しては預貯金口座から納める振替納税を行うことで、納付を1ヶ月だけ遅らせることができます。ただし①口座残高が納税額よりも多い、②確定申告で期限内申告を済ませている、③各種税金の手続きを税務署ごとに完了していることの三つの条件をクリアしていなければ振替納税を利用することはできません。

振替納税の場合では所得税と消費税で利用可能ですが、どちらの税金についても振替納税したい場合にはそれぞれの税金で手続きを完了する必要があります。指定口座から納付できるため、資金管理そのものは比較的楽にできるようになる点は振替納税のメリットと言えるでしょう。

 

3-3.会社の資金を用途ごとに分けておく

会社の資金についてはその用途も色々とありますが、大まかにでも運転資金と設備資金とを分けて管理しておくことで資金管理しやすくなります。売掛債権が支払い前に支払われれば特に問題ありませんが、日頃から売掛債権の支払いが遅れることも想定してお金を分けておく方が無難です。会社の資金を用途ごとに分けるためには各支出の支払いサイトを理解しなければならないため、その点でも役立ちます。

3-4.専門家に相談する

自力で資金繰りを改善できればいいですが、時には専門家に相談して力を借りることも一つの方法です。専門家に相談することで会社の経営に集中できるようになりますし、節税対策についても教えてもらうことができるかもしれません。税金が減れば会社の資金繰りも多少なりと楽になります。

ただし有料で相談するとなると、資金繰りに困っている会社からすればそれさえ負担になる可能性もあります。そうした場合には無料で相談できる公共機関を利用することで、余分な支出をなくすことができます。無料相談できる公共機関としては以下のようなものがあります。

・都道府県庁

・市区町村

・商工会議所

・政府系金融機関 など

無料相談できる公共機関であれば中小企業向けの融資制度を用意しているところもあるので、資金繰りが自力で改善できない場合にはそうした制度を利用してみるのも一つの方法です。

会社の資金繰りに困った時にはこれらの対策が有効ですが、個々の状況に合わせて具体的な対策を練る必要があります。それにはなぜ資金繰りに困っているのかという具体的な原因を追求することで、より確実に資金繰りを改善しやすくなります。

まとめ

会社の資金繰りについては慢性的に悩んでいる経営者の方も多いでしょうが、自力での解決が難しい場合には専門家の力を借りるべきです。資金調達マスターでは多種多様な資金調達の悩みについて無料相談できるサービスがあります。会社の資金繰りがどうしても改善できず困っている方は、一度資金調達マスターで無料相談してみてはいかがでしょうか。