日本政策金融公庫で融資を受けるために事前に理解すべきこととは

はじめに

会社を経営するための資金を用立てるために、金融機関からの融資を検討することは経営者の方であればしばしばあるかもしれません。ただ経営者としての本音は、なるべく低金利でかつ条件面が良心的であればいいのにと願ってしまうかもしれません。会社の資金は必要だけど経営を圧迫するような事態は避けたいという、そんな不安を抱えている方におすすめなのが今回のテーマにもなっている日本政策金融公庫による融資です。

この記事では日本政策金融公庫で融資を受けるために理解すべきこととして、具体的なメリットとデメリットについて解説しています。日本政策金融公庫の利用を検討する上でも重要な内容となっているので、検討したいと考えている方は一度目を通してみるといいでしょう。

 

1.日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫のメリットとデメリットについて解説する前に、この章ではまず日本政策金融公庫の概要について簡単に触れておきます。

この記事では日本政策金融公庫と読んでいますが、実はこの呼び名は正式名称ではありません。日本政策金融公庫はその正式名称を「株式会社日本政策金融公庫」と言います。株式会社と聞くと一般企業か何かかと思う方もいるかもしれませんが、実際にはそんなことはなく日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関となります。

より詳しく言うと財務省管轄の特殊な会社であり、以下の役割を担うために株式会社日本政策金融公庫法に基づき誕生しました。

①日本経済の成長および発展への貢献

②地域活性化への貢献

③セーフティネットとしての機能

要するに日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業といった公的金融機関からお金を借りにくい会社にお金を貸し与えることで、ひいては日本経済の成長と発展に貢献するために存在しているということです。そのため日本政策金融公庫は公的金融機関にはないようなメリットがあり、それだけでも利用する価値は十分にあると考えられます。

具体的にはどのようなメリットが存在するのでしょうか。

2.日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫が特殊な形態の金融機関であることを確認したら、この章では次に日本政策金融公庫を利用するメリットについて確認していきましょう。

2-1.金利が低い

日本政策金融公庫の金利についてですが、一般の金融機関と比較するとかなり低金利であることが周知されています。例えば消費者金融で会社の資金調達をしようとすると、基本的には18%の金利が必要になるかと思います。対して日本政策金融公庫であれば事業者によって変動はありますが、2%の金利で融資してもらうことも可能です。

小口融資の場合では金利の差があればあるほど返済額の負担が変わってくるため、少額だけ融資してほしいという場合に日本政策金融公庫の融資は適しています。

2-2.審査が通過しやすい

日本政策金融公庫の他に金利が低いのが銀行のような金融機関ですが、銀行の場合で特に言われるのが審査を通過すること自体がかなり厳しいということです。いくら低金利でも融資の審査が通過できないことにはまず意味がないため、中小企業や個人事業主の経営者の方が銀行に融資の相談をしたがらないという話もよく聞きます。

しかしその点日本政策金融公庫であれば、個人事業主や中小企業といった自己資金の少ない経営者の方であっても比較的審査を通過しやすい可能性があります。というのも日本政策金融公庫の基本理念ならびに経営方針として、以下の内容が定められているためです。

「基本理念　（1）政策金融の的確な実施　国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。」

「経営方針　（4）地域活性化への貢献

雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。地域の施策を踏まえ、プロジェクトへの 参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。」

この内容からも分かるように、小規模経営者の支援を行うために日本政策金融公庫が存在します。また会社としての実績がない、あるいは資金繰りが危うい状況であっても日本政策金融公庫であれば融資してくれる場合があるため、資金調達の部分で困っている経営者の方は一度相談してみてもいいかもしれません。

2-3.経営相談にも乗ってくれる

日本政策金融公庫では小規模経営を行う会社に対してのコンサルティングも行なっているため、融資の相談だけでなく経営相談にも乗ってくれます。また融資のことで相談する場合ではなくとも、最寄りの日本政策金融公庫で経営に関するアドバイスを無料で受けられる場合もあります。また日本政策金融公庫では専属の中小企業診断士や税理士が在籍していることもあるので、専門家の声を無料で聴けることも日本政策金融公庫ならではのメリットと言えます。

2-4.利用実績ができる

日本政策金融公庫は銀行のような金融機関よりも審査を通過しやすいと前述しましたが、それでも実際に融資を受けられた場合にはそれが利用実績として残ります。日本政策金融公庫の利用実績があると、それ以外の金融機関でも審査が通過しやすくなるというメリットがあります。融資の実績作りのために一般の金融機関を利用しようとするのは少々ハードルが高いことも考えられるので、まずは日本政策金融公庫で利用実績を作るところから始めてみることをおすすめします。

日本政策金融公庫を利用する上では上記のメリットが考えられますが、対するデメリットとしてはどのようなものが考えられるのでしょうか。

 

3.日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫では利用するメリットが多い反面、それ以外のデメリットとしては以下の内容が考えられます。

3-1.自己資金が必要になる

今では制度が改正され自己資金が1円からでも会社を設立できるようになりましたが、日本政策金融公庫を利用する場合ではいくらかの自己資金が必要になってきます。具体的には融資希望額のうち1/10を自己資金で用意しないと審査落ちするリスクが高くなるため、融資で1,000万円借りたいのであれば100万円は自力で用意しておかなければなりません。

もちろん資本金が少ない場合でも審査を申し込むことは可能ですが、より一層綿密な事業計画書の提出が要求されることは事前に認識しておいた方がいいでしょう。

3-2.審査に時間がかかる

日本政策金融公庫では審査が通過しやすいというメリットがある一方で、審査に時間がかかるというデメリットが存在します。長い場合では1ヶ月半前後かかることもあり、資金調達のために利用する場合であれば時間に余裕を持って行動を起こす必要があります。

3-3.担保を用意しても審査に影響はない

一般の金融機関であれば担保を用意した方が融資の審査を通過しやすくなることで知られていますが、日本政策金融公庫の場合では担保を用意したところで審査にプラスの影響が出ることはありません。基本的には担保を利用しての返済計画を日本政策金融公庫が認めていないため、融資を受ける場合には会社の事業で利益を上げつつ返済を進めることが前提となります。

ここまで日本政策金融公庫のメリットとデメリットの双方について確認してきましたが、それ以外に資金調達する方法としては何があるのでしょうか。

 

4.その他の資金調達の方法とは

資金調達の方法としては色々と考えられますが、ここでは小規模経営をしている会社でも資金調達しやすい方法をいくつか紹介しておきます。日本政策金融公庫以外にも資金調達の方法を実践したい場合にはこちらもおすすめです。

4-1.クラウドファンディング

不特定多数の支援者から資金調達する方法としてクラウドファンディングがありますが、これは特にベンチャー企業に適した方法と言えます。クラウドファンディングでは専用サイトに登録してプロジェクトを立ち上げる必要がありますが、よほど革新的なサービスや魅力的な支援者へのリターンでもなければ、その他のプロジェクトに埋もれてしまい資金調達ができないリスクも十分考えられます。またプロジェクトの種類によっては、希望金額に到達できなかった場合でも支援者へのリターンやプロジェクトの実施を義務付けられる場合があるのでその点は注意が必要です。

経営者として発想力に自信がある方はその他の資金調達と並行しつつ、クラウドファンディングを利用してもいいかもしれません。

4-2.ファクタリング

会社の短期的な資金調達の方法として、ファクタリングもあります。ファクタリングでは自社が所有する売掛債権を現金化して資金調達するため、融資のようにお金を借りる必要はありません。

ただファクタリングではいくつかの注意点があり、ファクタリング会社と自社のみで取引を完結させる2社間ファクタリングの方が3社間よりも手数料が割高な傾向があります。またファクタリングでは売掛債権の全額が手元に入る訳ではないことも知っておく必要がありますが、緊急時のつなぎ資金を調達するための方法としては有用です。ただしファクタリング会社によっては取り扱う売掛債権の条件が異なるため、利用する上では自社が所有する売掛債権の条件と合致するファクタリング会社をまずは探しておかなければなりません。

会社の資金調達の方法はこれ以外にも数多くあるため、自社の条件に見合った資金調達の方法を探して比較検討していく必要があります。

 

まとめ

日本政策金融公庫は小規模経営をしている会社にとって利用しやすいメリットが多く、融資審査のハードルも比較的低いと言えます。融資の利用実績を作りたい場合にも便利なので、手堅く資金調達したいという経営者の方は無料相談サービスとともに利用を検討してみるといいでしょう。