悪天候で納期が遅れやすい建設業者へのファクタリングのススメ

はじめに

建設業者と言えば悪天候の影響を受けやすく、工事の着工や納期が遅れやすい特徴があります。また建設業者では出来高制で報酬の部分払いが行われており、工事の納期が遅れるということはそれだけ報酬が支払われるまでの期間が長くなることを意味しています。そうなると下請け会社である建設業者が特に深刻なダメージを受けることになり、場合によっては案件を受けているにもかかわらず黒字倒産してしまうことも出てきます。そんな支払いサイトの遅れがちな建設業者にとって、資金調達しやすい方法としておすすめなのがファクタリングです。

この記事では悪天候で納期が遅れやすい建設業者とって、ファクタリングがおすすめな理由について解説します。

 

1.建設業者にとって注意すべき悪天候とは

建設業者の場合では屋外で作業することが多くなるため、天候の影響を直に受けやすい業界であると言えます。この章では建設業者にとって注意すべき悪天候について簡単に触れておきます。

1-1.法令による安全基準

現場の状況や元請け会社の判断にもよりますが、悪天候の程度がひどい場合には工事の作業を中止する場合があります。また「労働安全衛生法」では安全基準が定められており、業務上で起こりうるリスクを回避するために作業を中断することも時としてあります。

ここで労働安全衛生法に定められる安全基準について、以下に抜粋してみましょう。

・事故時の避難方法

・安全装置の点検および取り扱い方法

・機械の取り扱い説明およびその有害性

・職場の整理整頓および清潔保持 など

1-2.建設工事が作業中止になる悪天候

建設工事については作業中止になる悪天候が規定されており、具体的には「①強風②大雨③地震④暴風⑤大雪」が挙げられます。以下でそれぞれの場合について詳しく確認しておきましょう。

①と④の場合

強風と暴風とは類似する条件でもあるため、ここで一緒に確認しておきます。まず強風の作業中止になる基準については、以下のように規定されています。

・強風の基準：10分間における平均風速が毎秒10メートル以上

毎秒10メートルの風速と聞いてもいまいちピンと来ないかもしれませんが、風速10メートルの場合では基本的に歩くこと自体困難になります。自転車でようやく前に進める程度なので、現場で作業するには適さない状況であることが推察できます。

また暴風の基準としては、以下のように規定されています。

・暴風の基準：瞬間風速が30メートルを超えている

瞬間風速30メートルと言うと、まず外出すること自体が危険な状態であると言えます。屋根が飛ぶ、電柱が折れて倒れてくるといった被害も出るような状況のため、現場で作業するのはもってのほかです。

②の場合

大雨の場合に作業中止になる基準としては、以下のように規定されています。

・大雨の基準：降雨量が毎時50ミリ以上

気象庁では毎時50〜80ミリ降り続く雨のことを、「非常に激しい雨」として表現することがあります。大雨くらいなら作業ができるのではないかという感想を持つ方もいるかもしれません。ただ実際に作業をしてみると分かるのですが、道路上に水が流れ川のような状態になったり、あるいは傘を差したところで雨に濡れるような状態では地盤の緩みも想定されるため長時間にわたり現場作業するのに適した状況とは言えません。

③の場合

地震の場合では作業中止になる基準が、以下のように規定されています。

・地震の基準：震度4以上

地震は突発的に発生するものであるため、事前に予測して作業中止にするのが難しい側面もあります。ただ震度4程度になると移動中でも揺れを感じたり、揺れで物が落下したりする可能性があるため非常に危険です。特に高所で現場作業している場合には、地震が起こることを想定した安全対策が必須と言えます。

⑤の場合

大雪のせいで作業中止になる基準としては、以下のように規定されています。

・大雪の基準：降雪量25センチ以上

雪が降り続けていると視界も悪くなりますし、積雪の重みで電線が切れるリスクも出てきます。毎年のように大雪が降る豪雪地帯であれば話は別ですが、それ以外の地域では大雪になった段階で道路の凍結による交通渋滞が想定されます。そのような状況下では作業を進めること自体が困難になってきます。

 

1-3.悪天候の影響を受けやすい作業

台風でもない限りは強風や暴風で作業中止になることは少なく、地震もいつ発生するとも分からないのでその影響力は計り知れません。悪天候の中でも日常的にあり得るのが大雨であり、日本国内では主に大雨の影響による作業中止が多くなります。

現場作業員として加わる建設業者は大人数になり、工事の工程期間は主に現場監督が決定しています。悪天候が続けばその分工事の作業が遅れがちになりますし、次の作業への影響も出てしまいます。大雨によって影響を受ける具体的な作業としては、以下のようなものがあります。

①塗装工事

建物の外壁や屋上を防水および保護するために行われる塗装工事では、雨の中での作業がまず困難になるため高確率で作業中止になります。

②足場解体

作業用に組まれた足場の解体も大雨の影響で作業中止になる確率が高いです。特に狭い現場や現場周辺の状況次第では、元請け会社による判断により作業中止になることが多くなります。また高所での足場解体の場合では、強風や暴風の影響も強く受けやすいです。

③型枠加工

鉄筋コンクリートで建設物を建てる場合では、柱や壁についてはコンクリートを型枠に流し込むことで作ります。コンクリートを流し込むだけなら大雨でも特に問題ないように思えますが、型枠加工では電気工具を使用することもあります。そうなると大雨により感電の恐れが出てくるため、作業中止になってしまう可能性が高くなります。

④タイル張り

建物の外壁や玄関口などにタイルを張る作業となるため、①と同様に屋外での作業なので作業中止になる可能性が高くなります。ただしタイル張りが屋内や屋根のある場所での作業となると、雨の影響を受けず作業続行できます。

⑤掘削工事

建設物を建てるためには、その土台作りとして土地を掘ったり削ったりする掘削工事が必要になります。ただ土地に関する工事となるため雨の影響を受けやすく、雨が降るだけで地盤が緩み土地が崩れることが多くなり作業中止になることが多くなります。また掘った土を運び出すダンプカーが雨のせいで汚れると、道路が汚れる原因になってしまいます。

上記のような事情があり、建設業者では悪天候の影響により建設工事が作業中止になることが多いです。工事の作業が中止になれば結果的に納期に遅れることになり、出来高制での部分払いの支払いについても必然的に遅れることになってしまいます。

そんな資金繰りが危うい状態に置かれた建設業者にとっておすすめなのが、ファクタリングと呼ばれる資金調達の方法です。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

2.建設業者にとってのファクタリングのメリットとは

ファクタリングとは自社で所有する売掛債権を現金化することで、資金調達する方法のことを指します。ファクタリング会社と呼ばれる専門会社に債権譲渡する代わりに、その売掛金の一部を支払ってもらうことになります。

またファクタリングでは2種類の方法があり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングでは自社とファクタリング会社のみで取引を完結させられる一方で、利用手数料が若干高く設定されています。それに対して3社間ファクタリングでは利用手数料が安く抑えられる一方で、取引先も含めた3社間で手続きを行わなければなりません。

以上がファクタリングの概要となりますが、そのメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

2-1.売掛債権を現金化できる

建設業者では売掛債権の支払いが行われるまでに、最低でも2〜3ヶ月はかかることが当たり前です。そんな特殊な業界だからこそ、売掛債権を現金化できることで売掛金の早期回収に役立てられます。

2-2.取引先に秘密厳守で行える

特に2社間ファクタリングの場合では、自社とファクタリング会社の間で手続きを完結させることができます。そのため取引先については秘密厳守でファクタリングを実施することができます。

2-3.売掛先の信用力で審査の可否が決まる

銀行融資の場合では決算書類の内容が重視されやすく、また経営状態が悪ければ審査落ちさせられることがよくあります。しかしその点ファクタリングであれば、売掛先の信用力が重視されるため審査に通過しやすくなります

2-4.赤字経営でも可能な場合がある

会社経営が赤字の場合では実施できない資金調達の方法も多いですが、ファクタリング会社によっては赤字経営の場合でも取引可能な場合があります。

ファクタリングのデメリットとしては、2社間ファクタリングの場合で利用手数料が高くつく、3社間ファクタリングでは取引先にファクタリングの事実が知られるといったものが挙げられます。また3社間ファクタリングでは取引先の同意がなければファクタリングできないため、その点もデメリットと言えるでしょう。

これらのデメリットはあるものの、支払いサイトが遅れがちな建設業者にとっては有効な資金調達の方法ではあります。ファクタリング会社によって取り扱う売掛債権の条件が異なるため、利用を検討する際には条件が合致するファクタリング会社から探す必要があります。

 

まとめ

出来高制が導入されている建設業者では悪天候の影響により工事が遅れることがあり、それに伴い部分払いの支払い時期が遅れてしまうこともしばしばあります。案件を受注したにもかかわらず、外注費や材料費といったコストが高くつき、最悪の場合では黒字倒産してしまう建設会社も実際にあるくらいです。

案件を受注したらその分コストがかかることを念頭に置き、常に先手を取る形で資金調達していかなければなりません。