ファクタリング
2019/08/30
女性起業家必見！起業時および事業拡大に利用可能な助成金まとめ
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はじめに
国内においても女性の方が経営者を務める会社が増えつつありますが、それでも海外と比較するとまだまだ女性経営者の総数は少ないのが現状です。また実際に女性の方が経営者として生計を立てることを目標に掲げた場合でも、女性ならではのメリットもあればデメリットもあるものです。ただし近年ではそうした女性起業家を支援する公的制度が徐々に整備されつつあるため、一昔前に比べれば挑戦しやすい環境に変わってきたと表現することもできるでしょう。
この記事ではこれから女性起業家を目指す方向けに、起業時や事業拡大時に利用可能な助成金についてまとめてみました。「自己資金がないから起業なんてできる訳がない」と諦めてしまう前に、まずはこの記事を読んで資金調達に関する知識を身につけてみてはいかがでしょうか。また興味があれば以下の関連記事にも目を通してみるといいでしょう。
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1.女性起業家のメリットデメリット
企業を牽引する役割を担えるのが男性だけに限らず、女性の方であっても可能であることは昨今の雑誌やニュースを見ていても窺い知れます。ただ未だに男性経営者が多い日本で女性起業家が活躍する場面はあるのか、その点が気になる女性の方も多いと思います。この章では女性起業家が利用可能な助成金について紹介する前に、まずは女性起業家になるメリットとデメリットについて触れておきましょう。
1-1.女性起業家のメリット
女性起業家になるメリットについて簡単に確認しておくと、以下のようになります。
①女性目線での事業展開が可能になる
女性と言えば男性にはない細やかな気遣いと柔軟な発想がその長所としてよく挙げられます。女性を主なターゲットとした業界や職種であれば、女性目線での発想から起業して成功することも可能になります。また近年では女性目線での意見を欲し女性社員を積極的に採用する企業も増えつつあるため、女性が活躍できるフィールドはさらに広がっていると言えます。
②女性ならではの経験を活かせる
さらに女性起業家のメリットとして、自身の経験を事業内容に役立てる形で活用できる点が挙げられます。例えば主婦として子育てをした経験を活かすこともできれば、両親を介護した経験を活かして起業することも可能なはずです。あるいは自身の趣味をそのまま仕事にすることで、独自性の高いサービスや商品を提供することもできるかもしれません。
1-2.女性起業家のデメリット
対する女性起業家のデメリットは以下のようになります。
①会社経営に関する知識がない
女性の方では結婚すると子育てや家事に追われることが多くなるため、男性と比べて圧倒的に社会経験が乏しくなってしまいます。そのため社会経験不足から来る影響は起業する際のデメリットにもなり、特に会社経営に関する知識がないことは本人にとってもかなりのネックです。ただし最近ではインターネットが普及してさまざまな情報を自分で集めやすくなっているため、不足する知識についても後から補うことは可能です。
②家庭との両立が難しい
さらに女性の方が起業を断念する理由として、家庭との両立が難しいということがあります。昔から慣習としてある家庭での役割分担として女性の方が家事をこなすことが多くなるため、その部分で諦めてしまうということも少なからずあるはずです。しかし最近では自宅で起業するという選択肢も選べるようになり、そうなると自宅をオフィスにすることで家計の一部を会社の経費として落とせるメリットも出てきます。また夫や両親に家事や子育てを分担してもらうことで、女性だから起業できないというジレンマを払拭することは必ずしも不可能ではありません。
女性起業家の場合では特に起業前から諦めてしまうことが多く、実際に起業した方ではそういった悩みを抱えることなく仕事できているのが現状です。こうした課題に直面した時に現状の困難をいかにして乗り越えていくか常に考えることで、起業への道は必ず拓けるはずです。
2.女性起業家が起業時に利用可能な助成金とは
前章では女性起業家としてのメリットとデメリットについて解説しましたが、この章では次に女性起業家として起業する際に利用可能な助成金の種類について、以下の記事の内容を参考に紹介していきます。
ただしこの章では女性起業家の方が活用しやすい資金調達の方法として、助成金だけでなく日本政策金融公庫が実施する融資制度についても併せて紹介しています。その点はあらかじめご了承ください。
▼参考記事▼
2-1.女性起業家支援制度
ゆくゆくは株式上場を視野に入れて起業したいという方におすすめなのが、化粧品メーカーのちふれ化粧品が実施する「女性起業家支援制度」です。この制度では対象となる事業者であれば100万円支給してもらえる他にも、貸付を希望する場合にはさらに上限900万円までお金を借りることができます。
ただしちふれ化粧品から資本金を受け取り起業した場合には、株式会社を設立後にその株式のうち35%をちふれ化粧品に渡さなければならないという交換条件があります。株式会社設立という部分が気にならなければ、無担保かつ無保証でお金を借りられる貴重な存在であることには違いありません。
2-2.小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が実施する補助金として、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。例えば個人事業主として申請する場合では最大50万円、さらに従業員を20名以下で採用する予定がある場合には最大500万円まで補助金を受給することができます。
代表者年齢が60歳以下であれば申請可能なため、抽選ではあるものの資金調達の一環として申請しておくのも一つの方法です。
2-3. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
こちらも補助金なので確実に受け取れるとは限りませんが、中小企業団体中央会では「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度もあります。
例えば一般型では上限1,000万円、小規模型では上限500万円とされ、そのうち一般型では2/3以内、小規模型では1/2以内であれば支援を受けることができます。募集時期や詳細な内容については年度によっても変更されるため、その点は注意が必要です。
2-4.新創業融資制度
女性起業家として活動するのであれば、日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度は外せません。融資となるためお金を返済する必要はありますが、上限3,000万円(うち運転資金1,500万円)を無担保かつ無保証でお金を借りることができます。新規事業を開始する方および事業を開始してから2事業年度以内であれば申請可能となっています。
2-5. 女性、若者/シニア起業家支援資金
同じく日本政策金融公庫が実施する融資制度として、「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。
①35歳未満か、55歳以上、②新規事業を開始する、もしくは開始して7事業年度以内であれば申請することが可能です。融資限度額も7,200万円(うち運転資金4,800万円)とかなり高額のため、条件に該当する場合にはぜひ利用したい制度となります。
ここでは紹介しませんでしたが、東京都に住んでいる方であれば「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」による助成金を受け取ることもできます。ただし条件の部分で起業できる場所が限られるため、興味がある方は一度検索してみるといいでしょう。
3.女性起業家が事業拡大時に利用可能な助成金とは
利益が安定して出るようになると事業拡大を視野に入れたくなるものですが、その際に利用できるのが雇用関係の助成金です。この章では最後に事業拡大時に利用可能な助成金の一部を順に紹介しておきます。
3-1.トライアル雇用助成金
安定企業に就職したいと考える若者を雇用したい場合には、「トライアル雇用助成金」が利用可能です。
これは若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者をトライアル雇用する場合に限り、1人あたり最大4万円(ひとり親家庭の父母では最大5万円)を最長3ヶ月受給することができます。認定事業主になる条件についてはここでは省きますが、興味のある方は厚生労働省のホームページを参照してください。
3-2. 特定求職者雇用開発助成金
学校の既卒者や高校中退者などを新たに雇用する場合に受けられるのが、「特定求職者雇用開発助成金」です。
企業区分や対象者などによっても支給金額は異なりますが、例えばそれ以外の企業として既卒者を1年間雇用する場合では最大35万円、若者雇用促進法に基づく認定事業主である場合にはさらに10万円が加算されることになります。これまで新卒枠として既卒者や高校中退者などを雇用したことがない会社であれば受給条件に合致するため、若者を雇用して事業拡大したい場合には利用を検討してもいいかもしれません。
3-3. 65歳超雇用推進助成金
年金の受給年齢が65歳まで引き上げられたことを受け、厚生労働省では「65歳超雇用推進助成金」も支給しています。
この助成金の場合では①65歳超継続雇用促進コース、②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、③高年齢者無期雇用転換コースの3コースを設けています。各コースによって条件がそれぞれ異なるため、社会的貢献度の高い会社として事業拡大したい場合にはこの助成金を利用しない手はありません。
4.女性起業家が知っておきたい資金調達の方法とは
ここまでは女性起業家として利用可能な助成金について紹介してきましたが、女性起業家の方の場合でもその他の資金調達の方法についてある程度の知識を持っておかなければなりません。この章では次に、女性起業家として知っておきたい資金調達の方法について順に紹介していきましょう。
4-1.日本政策金融公庫
女性起業家として起業することを検討するのであれば、創業時には日本政策金融公庫からお金を借りることを検討すべきでしょう。
日本政策金融公庫とは国が100%出資する公的金融機関のことを指しており、中小企業あるいは個人事業主でも融資を受けることは十分可能です。
後述する銀行の場合でも同様ですが、公的機関からお金を借りようとすると必要書類の内容が審査通過では特に重要になってきます。また融資担当者との面接もあるため、面接での質疑応答についても何らかの対策を事前に講じる必要があります。
以下の記事に審査に関する内容がまとめられています。参考にしてください。
4-2.中小規模の銀行
銀行と一言で言っても国内には大小さまざまな規模の銀行があります。ただし起業時からメガバンクや都市銀行のような大規模な銀行で新規融資を希望したところで、会社としての実績がないことから大抵は審査落ちさせられるのが関の山です。
そのため女性起業家として新規融資を希望する場合では、中小企業への融資に寛容とされる中小規模の銀行を選ぶのが無難です。
また大規模の銀行ではスコアリングシステムの導入により審査が機械化されている一方で、中小規模の銀行では融資担当者が人的に審査を行なうのが一般的です。そのため実績のない女性起業家の方であっても、書類の内容や面接の質疑応答によっては融資を受けられる可能性は十分あると考えられます。
詳しくは以下の記事に書かれているので、一度目を通してみることをおすすめします。
4-3.クラウドファンディング
近年では資金調達の方法も多様化していますが、公的機関からお金を借りる方法以外でも資金調達する方法としてクラウドファンディングがあります。クラウドファンディングでは不特定多数の支援者から資金調達ができるため、場合によっては希望する金額以上の資金を調達することも可能です。
ただしクラウドファンディングでの資金調達を成功させるには、支援者に対する魅力的なリターンと独創的なアイデアが要求されることになります。またクラウドファンディングでは専門サイトによってもそれぞれの特色が異なるため、自分がどういったジャンルで起業したいと考えているかによってサイト選びをすることが望ましいです。
4-4.ベンチャーキャピタル
独創性の高いベンチャー企業として起業することを検討しているのであれば、ベンチャーキャピタルを利用するのも一つの方法です。
ベンチャーキャピタルでは未上場の時点で自社の株式を買い取ってもらい、上場後にその株式を売却することを目的とした出資者から資金調達することができます。そうした出資者から募った資金を運用するのはベンチャーキャピタルの専門会社であり、この専門会社は会社を成長させるためにコンサルティングの役割を担ってくれる場合もあります。またベンチャーキャピタル最大のメリットは、ここで得られる資金については「出資」となるため返済の必要がありません。
ただしベンチャーキャピタルの場合では短期的な成長を求められるため、自分のペースでじっくりと会社の事業を進めていきたい方には不向きです。また株式の売却益を得ることを優先することから、場合によっては会社の経営権を奪われる可能性がないとは言い切れません。
4-5.エンジェル投資家
基本的にはベンチャーキャピタルと同様ですが、ベンチャーキャピタルの場合では複数の出資者から資金調達するのに対し、エンジェル投資家では個人から出資してもらう部分で微妙に違います。エンジェル投資家の場合では自分が起業したいと考える業界での成功者を選ぶのがベストで、そうした場合であれば経営に関するコンサルティングを受けることができます。
ただしエンジェル投資家の場合では相性がかなり重要となるため、いくら実績があっても自分と相性が悪ければ途中でその関係性に亀裂が入ってしまう事態にもなりかねません。また株式の保有数次第では経営権を掌握されることにもつながるため、まずは相性が良いか、信頼できる人物であるかどうかを確認していくことから始めるべきでしょう。
4-6.ファクタリング
会社として仕事を受注して取引先ができた時には、掛金でのやり取りが主流になるかと思います。売掛金が予定通り入金されればいいですが、取引先の経営状態によっては入金が遅れることもあるかもしれません。
そうした場合にはファクタリングが有効です。ファクタリングでは自社の売掛債権を売却して現金化するため、そこで得た資金については返済の必要がありません。またファクタリングの方法次第では利用手数料を安く抑えることもできれば、取引先にその事実を伏せたままファクタリングを行うことができます。
ただしファクタリングの場合では利用手数料が割高になることもありますし、売掛債権の全額が会社に入ってくる訳ではありません。またファクタリングの専門会社によっては取り扱う売掛債権に条件を設けている場合があるため、その点は要注意です。
ファクタリングについては以下の記事に詳しく解説されているので、興味があれば参考にするといいでしょう。
4-7.法人向けクレジットカード
個人でクレジットカードを利用しているという方は多いでしょうが、実は法人向けクレジットカードというのもいくつか存在します。
法人向けクレジットカードを使えばお金を前借りする感覚で資金調達できますし、カードの支払い期日までに一定の猶予があります。また融資のように利息が発生することもないため、使った金額分だけを後から支払えればそれで問題ありません。
ただし法人向けクレジットカードの場合では利用条件を設けている会社も多いので、起業してすぐに導入するのは少し難しい側面があります。また上限額が低いクレジットカードの場合では必要分に届かない可能性もあるので、少額のみの資金調達に限り有効とも言えます。
4-8.ノンバンク融資
資金調達の最終手段として温存しておきたいのがノンバンクからの融資です。
ノンバンクの場合では利息の設定が割高であるため、頻回利用すると会社の経営がすぐさま破綻することにもなりかねません。ただしノンバンク融資の場合ではスピード審査を謳っている会社が多く、上手くいけば即日融資してもらえる可能性も高いです。
「どうしても近日中に資金調達しないとまずい」という事態に直面した時には非常に便利ではあります。とはいえ利息の返済額も割高になってしまうことから、いざという時の資金調達の方法としておき普段は別の方法で資金を調達することが望ましいでしょう。
まとめ
今回は女性起業家の起業時および事業拡大時に利用可能な助成金について解説しました。しかし助成金や補助金といった制度については随時変更される可能性があるため、利用を検討するのであれば細かな情報収集が必要になります。
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