はじめに

 

中小企業や個人事業主など、事業を行っていると時に早急な資金が必要になるケースがあります。

というのも、一般的に事業では売掛・買掛でのやり取りを行うからです。

売掛金は現金としての入金がないので、先に現金支払いが多ければ運転資金が不足することにもなります。

中小企業や個人事業主の多くは、売掛金や手形振り込みと買掛金の支払いのはざまで苦労しています。

 

そのような時に利用できるのが、つなぎ融資です。今回はこのつなぎ融資の内容と利用方法、そして注意点などを取り上げてみます。

 

 

つなぎ融資とは？

 

そもそもつなぎ融資ってなに？

あまり馴染みのない言葉かもしれませんが、一般的には不動産の購入などで知られているかもしれません。

例えば自宅の買い替えの際には、売却する前に新居を購入する時につなぎ融資を利用します。

売却によるお金が入る前に購入した家の代金を払うため、一時的に融資を受けるというわけです。売却が済めば、そのお金で借入の返済を行います。

 

事業も同じようなもので、資金繰りのために一時的に借りるお金がつなぎ融資です。

設備投資などの長期的な資金計画で利用するものではなく、入金と出金のタイミングが合わないような時に利用します。

売掛金は請求書を発行してから、契約などで定めた期間内に現金が振り込まれることになります。

逆に買掛金は商品の納品などを先に済ませて、支払いは後日になるものです。

これが同じタイミングで行われれば良いのですが、取引先によってもその期間は違いますし、タイミングのズレが生じます。

 

つまり、売掛金はいずれ現金として振り込まれるものですが、それまでの間は手持ちの資金がなくなります。すると場合によっては、買掛金の振り込みや従業員への給料の支払いなどができなくなる場合があるわけです。

 

そのような時に、売掛金が振り込まれるまでの間に借り入れるのがつなぎ融資です。

売掛金の入金はすでに決まっているので、返済期間は短くなっているのが特徴です。取引先の都合により、予定されていた時期に入金がないといった場合にも活用することができます。

 

その性質上、単なる事業の運転資金として借り入れることはできません。例えば売上不振などにより赤字経営が続き、資金繰りが苦しいから借りるといった使い方はできないわけです。

つなぎ融資を申し込む際の審査では、顧客からの売掛金や約束手形・保有する在庫などの資産から買掛金・振り出した支払い手形などの債務額を差し引いて融資額が決まります。

つまり債権よりも債務が多い状態では、融資は下りないというわけです。逆に赤字経営であっても、債権が多い場合には審査が通ることがあります。

 

気になる利息は？　かかる費用について

つなぎ融資の利息は、どこで借りるかによって違います。審査が簡単ですぐに融資が受けられるものは利息も高くなります。

逆に銀行や日本政策金融公庫などは審査が厳しかったり、提出する書類は多いのですが利息は少なくて済みます。

 

銀行はつなぎ融資も少ない利息で借りることができますが、個人事業主などは審査が通るのは難しいかもしれません。

申し込みにはまず、どの程度の資金が必要なのか、期日までに売掛金が入金される根拠があるのかを示す必要があります。

一括返済する場合には、不必要な融資は行わないので、現在の売掛金や棚卸資産・買掛金の残高などが分かる書類を用意することが必要です。

 

このようないわゆる短期資金は借入期間が短いので、利息負担もかなり少なくなります。

ただし審査は厳しいものです。入金の根拠を示しても、実際に取引先が安全なところなのかチェックされます。

さらに申し込む会社も、売掛金の入金がある前に倒産するようなリスクがないか確認されます。

 

日本政策金融公庫の場合、さらに利息は少なくなります。安ければ金利は1％～2％、高くても8％程度です。さらに借入実績を積むことで、金利は低くなっていきます。ただし、融資を受けるためには連帯保証人を必要としたり、提出書類が多いといった課題もあります。また審査にも時間がかかり、大体2週間ほどは待たされることになります。

 

そのために早急に資金が必要とあれば、ノンバンクや消費者金融のつなぎ融資が便利です。

保証人も担保も必要なく、審査もそれほど厳しいものではありません。ただし支払う利息が高いのが難点と言えるでしょう。

条件にもよりますが、金利は10％から18％といったところです。

もちろん長期間にわたり返済するわけではないので、最終的な支払い利息は通常の融資よりも少なくなるでしょう。

 

必要とされるケース

つなぎ融資を必要とするケースで多いのは、先述したように買掛金の支払いに売掛金の入金が間に合わないような場合です。

タイムラグが生じることで、手元に支払いのためのお金がなくなってしまうような時に利用します。

特に、取引先からの急な連絡で、予定日に入金できなくなったというような場合、早急につなぎ融資を頼む必要があります。

このような時には、即日融資も可能な消費者金融などのビジネスローンによるつなぎ融資などを利用することになるでしょう。

 

また通常は赤字決算の会社には融資は下りませんが、つなぎ融資の場合には事情が変わります。

売掛金と買掛金、保有する資産や取引先の安全性などが確認できれば、つなぎ融資に関する返済は問題ないと判断されるからです。

ただし銀行の場合には、それまでの実績も必要になります。どの程度の付き合いがあるのか、借入実績と返済実績がどの程度あるのかによって、審査の通りやすさが変わります。

 

その点、ノンバンクなどのつなぎ融資は緊急性が高い時に便利です。

大手消費者金融などは、30日間無利息サービスなどといったものも提供しています。

つなぎ融資は短期での返済が基本なので、高金利であっても実質的な利息負担は少なくなります。

そのために売掛金と買掛金のタイムラグが少ない場合にはこのようなサービスも必要とされるでしょう。

 

資金ショートの可能性が生じた時に申し込むのではなく、前もっていつでも借りられるビジネスローンを用意しておくのもひとつの方法です。

ビジネスローンはその名の通り、事業の運転資金として借り入れることができるカードローンのようなものです。

もちろん個人用とは異なり、総量規制の対象外なので限度額も最大1000万円ほどにはなります。

 

ただしビジネスローンも金利は高く、一般的には15％といったところでしょう。

けれどもつなぎ融資として借りるのであれば、返済期間は短いので利息の支払いもそれほど多くはなりません。

融資が実行されるまでの時間も早いので、早急に現金が必要な時にはよく利用される手段です。

 

リスクを避けるには

 

つなぎ融資での失敗

つなぎ融資は必ず、売掛金の入金目処が立っていることを前提に利用するものです。

銀行などはその点をしっかりと確認した上で、融資を実行します。けれども取引先の事情により、その支払いが遅れているという場合にはリスクが生じます。

仮にその取引先が倒産してしまったら、あてにしていた入金がなくなるわけですから、つなぎ融資の返済もできなくなります。

そのために、たとえ審査が甘い消費者金融でのつなぎ融資を利用する場合でも、きちんと売掛金を回収できるのかどうかを確認しておくことが必要です。

 

また緊急性が高い場合には、利息負担の少ない銀行などに申し込むのではなく、最初からノンバンクなどのつなぎ融資を申し込んだ方が良いでしょう。

審査が通らなかったことを考えて、その保険に複数の金融機関につなぎ融資を申し込むのは避けるべきです。

例えば銀行の場合、連携して個人情報をチェックするようなことはありません。

けれども信用保証協会からの情報により、いくつかの銀行に申し込んでいることが分かる場合があります。

そのような場合にはかなりの資金難であると判断されるので、リスク回避のために審査が通らないことがあります。

それならば最初から、金利は高くてもほぼ確実に審査が通る消費者金融などに申し込んでおいた方が無難というわけです。

 

また普段から有事の際の準備をしておくことも大事です。短期借入とはいっても、それなりに利息も支払うので負担は少なくありません。

何も前準備なくいきなりつなぎ融資が必要となれば、金利の高い消費者金融に頼らざるを得なくなります。

ならば普段から取引銀行での実績を積んでおいて、いざという時に審査を通りやすくしておいた方が良いでしょう。計画性がなければ、つなぎ融資でも失敗することになります。

 

つなぎ融資に関する正しい知識を得ておくことも大事です。たとえ赤字決算であっても、つなぎ融資であれば審査が通ると安心してはいけません。税金の滞納があればチェックされますし、他の金融機関からの借入にも注意が必要です。

つなぎ融資の審査を通りやすくするためには、何よりも現金の入金が確定していることが求められます。けれども金融機関によってはそれ以上の担保を必要とする場合があります。

目当てにしていた金融機関から断られた場合には、時間的に資金繰りが難しくなってしまうこともあります。そのような失敗がないように、自分の場合にはどこであれば安心して申し込めるのかを確認していくことが大事です。

 

つなぎ融資を使わない方法って？

つなぎ融資を使わないで資金調達する方法もいくつかあります。

たとえ短期間であっても、借入はしたくないという人もいるでしょう。

あるいは、税金が未納などの理由で審査が落ちるケースもあります。そのような場合には、ノンバンクであってもつなぎ融資を利用することはできません。

あるいは短期間で複数の金融機関に融資申し込みをしてしまったというような場合にも、審査に落ちる可能性は高いと言えます。

 

そのような時には、つなぎ融資を使わない形で短期間の運転資金を調達する方法があります。

まず手形割引を使う方法ですが、これは手形を金融機関や専門家などに譲渡して、利息分を差し引いた現金を受け取る方法です。

売上の支払いに受取手形があれば、すぐにでも現金が手に入ります。ただし銀行に持ち込む場合には信用調査が行われます。

さらに担保を求められる場合もあるので、難易度は高いかもしれません。

 

それに対して手形割引業者であれば、手数料となる利息分が高くなります。

つまり受取手形の額面に対して、かなり割り引かれた金額しか受け取ることができないというわけです。それでも資金ショートを回避できればなんとかなる、というのであれば利用しても良いでしょう。

ただしこの手形割引を利用する上で、手形の不渡りが生じたら割引依頼人自身が買い戻さなければなりません。

つまり取引先が倒産するようなことがあれば、結局は損失を回避することはできないことになります。

 

そこで取りうるもう一つの方法が、ファクタリングです。

ファクタリングは手形割引と似ていますが、取引先の倒産リスクを回避できる手段として利用できます。

これはファクタリング会社が売掛金を直接買い取るもので、しかも買い戻し請求がないサービスを利用すれば売掛金が回収不可能となっても影響はありません。

もちろんその分、少々手数料は高くなります。けれども不渡りとなった手形を自分で買い戻す必要がないので、安心して現金を手にすることができます。

 

ただし、ファクタリングは実質的な損失は回避できても、その他の難点と言えることがあります。

それは、手形を振り出した相手業者にファクタリングで譲渡したことが知られることです。これは手形を振り出した取引先に、ファクタリング会社へ直接お金を振り込んでもらう必要があるためです。

取引先はこのようなサービスを利用したことを知ると、相当に対して資金繰りが厳しいのではないかと勘ぐるようになります。その結果、取引量が少なくなったり、場合によっては取引そのものが停止になる可能性もあります。

 

そのような事態を避けるためには、ファクタリング会社から取引先へ通知してもらわないようなサービスも利用できます。ただしこの場合には、さらに手数料が高くなるというデメリットも存在しています。

けれども取引先から売掛金の支払いを待ってもらうように連絡があったのならば、その取引先は経営状況が厳しいと考えることができます。

ならばファクタリングサービスを利用していることを知られたとしても、さほど影響はないと言えるでしょう。それならば、ファクタリング社との2社間取引を行って手数料を安くする方がお得です。

資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

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