ファクタリング

2020/03/30

診療報酬の支払いサイクルを早めてくれるファクタリングの活用法とは

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はじめに

国内でも新型コロナが流行し始めたことにより、医療現場の最前線を支える病院や介護施設などはかつてない窮地に立たされていると言っても過言ではありません。また医療機関だからこそ必要物品であるマスクが枯渇する前に入手する方法や、持病により通院中の患者を守るための方法など、新型コロナの感染爆発を防ぐための手段がいくつも必要になってきます。そんな非常事態であっても診療報酬の支払いサイクルが2〜3ヶ月先になってしまうことにより、当面の資金繰りが非常に難しくなってしまうことが想定されます。
そうした場合に便利なのが、診療報酬ファクタリングです。診療報酬ファクタリングを活用すれば、2〜3ヶ月先になるはずの当月分の収益を支払いサイクルをかなり短縮して受け取ることができます。この記事では診療報酬ファクタリングの適切な活用法のコツについて解説します。また診療報酬ファクタリングの基礎知識については以下の記事で詳しく解説されているので、そちらも参考にするといいでしょう。

医療機関の命綱にもなる診療報酬ファクタリングの基礎知識とは

1.診療報酬ファクタリングを選ぶポイントとは

診療報酬だけに限らずファクタリングでは、売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社の選び方にも十分注意を払うべきです。この会社選びの部分で失敗してしまうと診療報酬として受け取れるはずだった金額が余分に少なくなってしまいますし、また契約期間の縛りがある場合にはその期間中はファクタリングの利用を継続しなければならなくなります
そうした不利益を避けるためにも、この章ではまずファクタリング会社を選ぶポイントから確認していきましょう。

1-1.入金までのスピードは早いか

診療報酬は一般的に診療報酬の確定から入金までのサイクルが2〜3ヶ月とかなり長いため、医療機関での資金繰りが難しくなる側面があります。そのデメリットを診療報酬ファクタリングで解消したいと考える場合、やはり重視しておきたいのが入金までのスピードです。
診療報酬ファクタリングもまた通常のファクタリング同様に売掛債権を買い取ってもらう訳ですが、入金までのスピードは各社によって差があります。最短で即日というのもありますが、平均的に見れば一週間程度で現金化できる会社が多くなります。ただしこの最短入金を謳っている会社の場合では、利用手数料が割高に設定されていることも多いので要注意です

1-2.利用手数料は安いか

診療報酬ファクタリングを選ぶ際には利用手数料の安さも重視するべきです。利用手数料についても各社で違いがあり、一般的には2社間より3社間ファクタリングの方が利用手数料を安く抑えられる傾向にあります。この利用手数料が安ければ安いほど、診療報酬の予定金額をなるべく減らさずに済みます。

1-3.契約に関する制約はないか

ファクタリング会社によっては契約に関する制約を設けて顧客を獲得しようとするところがあります。例えばファクタリングの初回利用時には最低数ヶ月の継続利用が必須になる、あるいは解約時の違約金が設定されている場合などが考えられます。
こうしたファクタリング会社と契約すると余分な出費が増えかねないので、可能であれば避けたほうが無難です

1-4.担保や保証人の用意を求められないか

診療報酬ファクタリングを利用するにあたり、一般的なファクタリング会社であれば担保や保証人を用意する必要はありません。ただしファクタリング会社を装ったヤミ金ともなると、担保や保証人の用意を要求し、何かしらの理由をつけて担保とした不動産や資産を奪い取る、あるいは保証人に法外な金額を要求することもあります。前述した具体例のようなトラブルも実際に起こっているので、担保や保証人が必要という説明を受けた場合にはその会社との契約を見送った方がいいでしょう。

1-5.ファクタリング会社としての実績はあるか

ファクタリング会社の安全性を確かめる上で確認しておきたいのが、会社としての実績です。また実績とともにファクタリングサービスの概要を細かく明記しているか、面談時には納得のいく説明を受けられるかなど、細かな点まで確認することで悪徳業者を見分けやすくなります。

2.医療機関の現状とは

診療報酬ファクタリングでは2〜3ヶ月先になるはずの入金を短縮できる点が最大のメリットですが、この記事を読む方の中には「全額受け取れないくらいなら、予定通りの入金を待って利用しない方がいいんじゃないか」と感じる方もいるかもしれません。
それでは医療機関で診療報酬ファクタリングの必要性が高まるタイミングとはどのような時を指すのでしょうか。以下で利用を検討する目安について紹介しておきます。
・開院している医療機関の売上が順調に伸びているため、新たに医療機関を開院したい
・赤字決算になっているため、金融機関からお金を借りられない
・不測の出費が増えたことによる資金ショートを一時的に回避したい
・従業員に支払う給料が支払えなくなる可能性があるため、資金調達したい など
医療機関で診療報酬ファクタリングを実施する際には上記のような例が考えられますが、現在であれば新型コロナの影響により下記のような例もあるかもしれません。
・新型コロナにより患者が増えたことで、別の医療機関から人材を派遣してもらっている
・新型コロナの患者をより多く受け入れるため新たに開院する予定があるが、まとまった資金がない など
新型コロナによる影響を除外した場合であっても、医療機関が診療報酬ファクタリングを利用している割合は年々増加しています。「社会保険診療報酬支払基金」のデータによれば、2017年度時点で診療報酬の債権譲渡金額は月平均で約6,000件、金額は5040億円以上に達しています。また診療種別によれば医科が歯科と僅差でトップとなり、訪問看護ステーションでの利用が最も少ない結果となりました。
この結果からも分かるように、診療報酬ファクタリングを利用して資金調達に役立てる医療機関が多いことが分かります。

3.診療報酬ファクタリングの注意点とは

診療報酬の入金を早めてくれることで非常に便利なファクタリングですが、利用する上で知っておきたいことというのもいくつかあります。この章では次に、診療報酬ファクタリングの注意点についても軽く触れておきます。

3-1.継続利用はなるべく控える

診療報酬ファクタリングもまた、通常のファクタリング同様に継続利用を前提とした契約内容になっていることが多いです
ファクタリングは借金ではないにせよ、診療報酬債権を前借りしていることに変わりありません。一度前借りするとなかなか抜け出しにくくなりますし、診療報酬ファクタリングで前借りばかりしていたら解約月には報酬がなくなっていることも実際にあり得ます。診療報酬ファクタリング自体は便利でも多用し過ぎると倒産のリスクも出てくるため、計画的な利用が望まれます。

3-2.数ヶ月分まとめてのファクタリングには要注意

ファクタリング会社によっては「○ヶ月分まとめてのファクタリングも可能」と謳うところがあります。資金繰りに困っている医療機関であれば非常に魅力的に聞こえるかもしれませんが、数ヶ月分まとめてファクタリングしてしまうとその分の報酬がまとめてなくなってしまうことにもなりかねません
ファクタリングでは診療報酬債権の金額を前借りしていることを忘れないようにし、計画性をもって利用するように注意しましょう。

4.診療報酬ファクタリングでおすすめの会社とは

ここまで診療報酬ファクタリングを有効活用するためのポイントについて解説してきましたが、この章では最後に診療報酬ファクタリングでおすすめの会社を紹介します。診療報酬ファクタリングの利用を検討しているという方は、下記の会社も検討してみてはいかがでしょうか。

4-1.株式会社三共サービス

医療業界だけでなく幅広い業界で多くの実績を持つのが株式会社三共サービスです。三共サービスであれば利用手数料は1.5%と安く、また審査にかかる時間は約10秒と非常に短いのも特徴的です。取引先の信用度で審査が行われるため、設立して間もない、あるいは赤字決算になっている医療機関でも審査に通過しやすい点が魅力です。

4-2.株式会社GCM

医療機関に特化してファクタリングを行なっているのが、株式会社GCMです。GCMであれば申し込みから契約までの手続きをオンラインで完結できるだけでなく、契約までを最短3日で済ませることができます。また専門コンサルタントによる経営コンサルティングも実施しているため、専門家に依頼して経営改善を図りたいと考えている医療機関には非常におすすめです。

4-3.ファクタリングプロ

法人格で経営している医療機関であれば、ファクタリングプロもおすすめです。ファクタリングプロでは利用手数料が0.4%〜5%で利用でき、特に0.4%は業界最安値となっています。またファクタリングの利用可能金額も、診療報酬債権のうち85〜90%までと業界トップクラスを誇ります。診療報酬債権のほぼ全額をファクタリングで受け取れるため、余分な出費を抑えられます。

まとめ

診療報酬ファクタリングを利用すれば、診療報酬債権の支払いサイクルを早めることができます。ただし継続利用すると前借り分の診療報酬の金額分を補うために新たにファクタリングを利用することにもなりかねず、なかなか抜け出せないというデメリットも存在します。
あくまでも診療報酬の前借りであることを肝に銘じ、多用し過ぎないように十分注意しましょう。とはいえ現在流行している新型コロナによる資金不足を補うためには非常に有益なため、計画的に利用することで資金繰りを改善しやすくなります。