ファクタリング
2020/03/30
新型コロナの影響下でも実施しやすい資金調達の方法とは
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はじめに
新型コロナの影響により国内の企業の多くが経営難に陥っています。この苦境を乗り切るためには資金調達が不可欠ですが、新型コロナの悪影響がある中でも実施しやすい方法というのはあるのでしょうか。
この記事では新型コロナの影響下でも実施しやすい資金調達の方法についていくつか紹介します。また各資金調達の方法について詳しくまとめられた記事についても紹介しているので、より詳しく知りたいという方はそちらも参考にしてください。
1.クラウドファンディング
経営難に陥っている企業であればこそ、可能であれば返済不要の資金調達をしたいと考えるはずです。そうした企業で積極的に利用したいのがクラウドファンディングです。
例えば国内クラウドファンディングの一つである「CAMPFIRE」では、「新型コロナウイルスサポートプログラム特集」として、新型コロナの影響で被害を受けている経営者のプロジェクトを優先的に取り上げています。同じくクラウドファンディングの一つである「READYFOR」では、新型コロナの影響でイベントを中止した主催者を対象に、サービス手数料なしで利用可能な緊急支援プロジェクトを実施しています。
クラウドファンディングでは専用サイトを介して不特定多数の支援者から資金調達できるため、うまくいけば希望以上の金額を調達することも可能です。ただしその他のプロジェクトに埋もれてしまわないよう、独創的なアイデアと魅力的なリターンを発信していく必要があります。
2.オンラインレンディング
銀行などの金融機関から融資を受けようとすると、審査の申し込みから審査の可否の返答が貰えるまででもかなりの時間を要します。新型コロナの影響で資金繰りに余裕がないという企業であれば、少しでも早く資金調達したいと考えるはずです。そうした企業であればオンラインレンディングを利用することで、銀行融資よりもスピーディーに資金調達できます。
オンラインレンディングではAIが自社の会計データおよび銀行口座の出入金記録などを元に、信用性を評価した上で融資の可否を決定するというのが主な仕組みです。条件を満たしていれば申し込みから入金までスピーディーに完了できるだけでなく、手続きも銀行融資の場合と比較して簡便です。
そうした特徴から突発的な出費にも対応しやすいオンラインレンディングは、新型コロナの影響で経営難に陥っている企業から徐々に注目を集めています。
ただしオンラインレンディングを利用する上ではいくつか注意点があります。
まず第一に提供元のサービスを元々利用している場合に限り、利用することができます。例えば銀行が提供元であればその銀行で口座を持っていることが、会計ソフトの開発元が提供していれば、その会計ソフトを使っていることが利用条件として挙げられます。
第二の注意点として、オンラインレンディングではAIが評価するためにある程度まとまったデータが不可欠です。そのため融資を受けるために必要な業歴が定められている場合もあり、利用開始したからといってすぐに融資を受けられるとは限りません。
そうした注意点を踏まえた上で、利用可能なオンラインレンディングをいくつか紹介しておきます。
・BizLENDING
「三菱東京UFJ銀行」が展開しているオンラインレンディングで、①三菱東京UFJ銀行で口座を持っている、②一定期間の出入金記録がある、③UFJ銀行から融資を受けていないことが利用条件です。
最短2日で融資を開始することができ、50〜1,000万円までの限度額となっています。また金利も15%未満とやや低めなので、利用のハードルが低いと言えます。
・MoneyFoward BizAccel
「マネーフォワード」の子会社である「マネーフォワードファイン」が展開するオンラインレンディングです。①会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」を利用している、確定申告のデータが最低3ヶ月分はあることが主な利用条件となります。
最短3営業日で融資可能な場合もありますが、限度額は10〜500万円とやや少額です。また金利は4.8〜18%と開きが大きく、金利が若干高いため返済期間が長くなると返済額が増額しやすい傾向にあります。
・アルトア
「弥生会計」のグループ会社「アルトア」が手がけるオンラインレンディングでは、①「やよいの青色申告」もしくは「弥生会計」をデスクトップ版で利用している法人、②あるいは65万円の青色申告特別控除を受けている個人事業主のいずれかに該当することで利用可能です。また1期分以上の会計データがあれば審査を受けることができます。
最短当日に融資が開始される点では非常にスピーディーな一方で、限度額は50〜300万円とやや少額です。ただ金利は2.8〜14.8%とやや低く、BizLENDINGと同程度ではあります。
・Amazon レンディング
「アマゾン・キャピタル・サービス合同会社」によるオンラインレンディングでは、①Amazonマーケットプレイスで実績のある法人販売事業者であること、②Amazonマーケットプレイスでの取引データがあることなどが主な利用条件となります。
融資にかかる期間が少し特徴的で、初回では最短5営業日、2回目以降になると最短3営業日に短縮されます。また限度額は50〜5,000万円と上限額がずば抜けて高く、金利も8.9〜13.9%と良心的です。
・LENDY
2016年に設立されたばかりの「LENDY株式会社」のオンラインレンディングでは、①業歴半年以上の法人あるいは個人事業主、②freee、弥生会計などのクラウド会計ソフトのデータがあることが主な利用条件となります。
最短翌営業日には融資可能ですが、限度額は10〜500万円とやや少額です。また金利設定も特徴的で、100万円以上の融資を希望した場合には8〜15%に、100万円未満の融資を希望した場合であれば13〜18%に変動する点は事前に知っておいた方が良さそうです。
3.ファクタリング
自社で借金を作らず早期に資金調達をしたいと考える場合には、自社の売掛債権を現金化するファクタリングが有効です。ファクタリングであれば2社間と3社間のどちらを選択するかによって、得られるメリットがそれぞれ異なります。またファクタリング会社によっては得意とする売掛債権の種類や金額、さらには審査完了までのスピードも違ってきます。
ファクタリングの主な仕組みやメリット・デメリットについては以下の記事に詳しく解説されているので、こちらも併せて参考にしてください。
4.信用保証制度
新型コロナ対策として現在では利用要件の緩和された信用保証がいくつかあります。例えば「セーフティネット保証4号および5号」と「危機関連保証」を併用することで最大5.6億円の信用保証枠を利用可能です。
また資金繰りが切迫している企業向けに実質無利子・無担保で利用可能な融資制度もあります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは「危機対応融資」と「特別利子補給制度」を並行することで、当初3年間だけ無利子での利用が可能になります。
この他にも新型コロナ対策として利用可能な融資制度がいくつかあります。詳しくは以下の記事を参照してください。
5.各種助成金
現在では新型コロナ対策用として利用可能な各種助成金もあります。
例えば全国区で利用可能な「雇用調整助成金(特例措置)」の場合では、令和2年1月24日から7月23日までの間に休業などを開始した際の、従業員の給料の一部を交付してくれることになっています。中小企業の場合では2/3、大企業では1/2と金額も大きく、この特例措置の場合では対象期間中に行った雇用調整について事後の申請が行える点が最大の特徴です。
さらに緊急事態宣言が発令され活動自粛を呼び掛けられた地域に指定されている場合、雇用形態を問わず雇用調整対象とすることができます。
全国区で利用可能な助成金について紹介しましたが、その他にも各地方自治体で利用可能な助成金も存在する可能性があります。各地方自治体で利用可能な助成金について知りたい場合は、地方自治体の公式ホームページを確認してください。
6.銀行などの金融機関からの融資
新型コロナにより被害が出ている企業では、銀行融資を受けること自体ハードルが高いと感じている経営者の方もいるかもしれません。しかし全国銀行協会では新型コロナに関する各種銀行の取り組みについて紹介している他、中小企業向けの融資に関する相談窓口およびカウンセリングサービスを実施しています。
現在では各種銀行において緊急融資制度が実施されているところもあり、通常時の融資よりも要件緩和されていることが予想されます。新型コロナの影響により業績が悪化している場合にも、まずは相談してみることから始めてみるといいでしょう。
まとめ
今回の記事では新型コロナ対策として利用可能な資金調達の方法について紹介しましたが、新型コロナにより被害の出ている企業が多いことから要件緩和されたサービスが多くなっています。そのため業績が悪化している中小企業や個人事業主でも利用しやすくなっており、まずは自社で利用可能な資金調達の方法がないか、気になるものについては適宜情報を集める必要があります。
ただ今回の新型コロナ蔓延により売上が落ち込み、時間的に資金調達の方法について悩んでいる余裕もないという経営者の方もいるかと思います。そうした場合には資金調達マスターの無料相談サービスを活用して、余分なお金をかけず資金調達のプロに相談してみるのも一つの方法です。
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