ファクタリング

2018/04/20

ここだけは!助成金申し込みにあたっての注意点

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体から企業に対して支給される雇用関係の支援金のことを指します。一定の条件を満たすことで支給され、返済の必要がありません。助成金は全て後払いとなっていて、実施した活動が条件に当てはまった場合に支給されます。

助成金は事業に取り組んでいく上で多くのメリットがある反面、その性質上中々利用しにくいという意見も多くあります。

では、助成金のメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは助成金を利用する際のメリットとデメリットをご紹介いたします。

助成金を利用するメリット

返済義務がない

助成金には融資と違って返済の義務はありません。なぜ返済の必要がないのかというと、助成金の元手は、ほぼ全ての法人が加入している雇用保険だからです。

国が運用している雇用保険の主な使い道は、「失業手当」「助成金」になっています。多くの事業主が雇用保険に入っているにも関わらず、助成金を利用している事業主は全体の半分にも満たない割合です。

元々は自分たちで払っているお金だという認識で、ためらわず上手に利用しましょう。

豊富な種類の助成金がある

助成金には企業の実態や、取り組みに応じて様々なプランがあります。その数は50種類以上もあり、内容も短期間で頻繁に更新されていきます。

ここからは代表的な助成金プランをいくつかご紹介いたします。

 

 

雇用環境に関する助成金

助成金の種類でも雇用環境に関する助成金は数多く、雇用する労働者の実態に応じて適したものを選択することができます。

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の悪化などにより事業の縮小せざるを得なくなってしまった事業主が、雇用者に対して休業、教育訓練または出向を実施することで従業員の雇用を維持した場合に支援されます。

受給額は雇用者1人につき一日最大8000円ほどの額が受給されます。

 

障害者雇用安定助成金

障害者雇用安定助成金は、障害者の個性に応じて雇用形態を柔軟に対応していく措置をとるために事業主に対して支給されます。障害者の安定した社会進出を促すためのものです。

障害者への対応において、労働時間の変更や、業務に必要な知識・技能の指導を行う支援員の配置等の措置を行った場合に支給を受けることができます。

 

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、事業主が雇用者の労働環境の改善のために雇用管理制度(研修制度や健康づくり制度等)を導入し、離職率の下げるための取り組みをした場合に支給されます。ただし、助成を受けるためには労働局の認定を受けた雇用管理の制度を導入し、離職率の低下が達成されなければいけません。達成が確認された場合最大57万円の支給を受けることができます。

 

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、雇用者の65歳以上への定年の年齢引き上げや、高年齢雇用者への環境整備、高年齢の有期雇用者への無期雇用転換などの高齢者が生涯働けるような措置を事業者が行なった際に支給されます。支給額は、実施した措置の内容や定年の年齢引き上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて決まります。

・定年の年齢引き上げは1人あたり約10万円が支給されます。

・高齢労働者のための環境整備は最大1000万円が支給されます。

・高年齢の有期雇用者の無期雇用転換は1人あたり60万円が支給されます。

 

新規雇用に関する助成金

経験不足な若者や、障害のある人でも雇用することが企業にとってメリットとなるように助成金のプランが作られています。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職場経験の少ない求職者について、職業紹介により一定期間お試しで雇用した場合に受けられる助成金です。この助成金は、雇用者1人につき月額最大4万円支給され、最大3ヶ月間まで支給を受けることができます。

 

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難コース)

特定求職者雇用解説助成金は、高年齢や障害者について、職業紹介により雇用者として雇い入れる際に、事業主に支給される助成金です。雇用者の年齢や障害によりその支給額は変わってきますが、60歳以上の高年齢者の場合は年間約60万円、知的障害者の場合は年間約120万円、重度障害者等の場合は年間約240万円が支給されます。

起業に関する助成金

年齢を重ねるほど起業することにリスクを感じ、なかなか踏み出せないという意見が多いですが、厚生労働省ではそういった事業主に対しても助成金を支援しています。

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金とは、40歳以上の人が起業をする際に雇い入れる雇用者を、募集・採用・教育訓練などをする際にかかる費用の一部を支援する助成金です。条件には事業の継続性の確認や、雇用者に中高年齢層の採用が必要になってきます。

起業者が40歳以上の場合の助成額は150万円、60歳以上の場合は200万円の支給が受けられます。

 

教育・キャリアアップに関する助成金

非正規雇用者が企業ないで能力を認められ正規雇用者へとキャリアアップすることは少なくないです。そういった場合にも、必要条件を満たすことで助成金を受給することができます。

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の企業内でのキャリアアップのための取り組みを実施した事業主に対して支給される助成金です。様々なコースがあり、それぞれが頻繁に改定されているため、利用の際はしっかりと確認をしましょう。

 

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に助成金が支給されます。1人あたり最大54万円、支給申請上限は20人までとなります。

 

賃金規定改定コース

有期契約労働者等の賃金を増額し、昇級した場合に助成金が支給されます。1人あたり最大12万円、支給申請上限は100人までとなります。

 

健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を新しく規定し、4人以上が実施した場合に、最大48万円助成金が支給されます。

 

賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等に対して、正規雇用者と同様の職務に応じた賃金額を規定した場合に

、最大72万円が助成金が支給されます。

 

諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等に対して、正規雇用者と同様の手当を規定した場合に、最大48万円が助成金として支給されます。

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

有期契約労働者等を新たに被保険者として、基本給を増額させた場合に、基本給の増額割合に応じて支給されます。3%〜5%の基本給増額の場合、1人あたり最大24000円が助成金として支給されます。

 

短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の労働時間を延長し、社会保険に適用した場合、1人あたり最大24万円の助成金が支給されます。

 

助成金のデメリット

申請までの手間が多い

助成金は申請するまでに多くの手間と時間を要します。助成金を申請するためには、申請する助成金の条件を全て把握し、漏れなく達成していく必要があります。

そして、具体的な事業計画に落とし込むことで、初めて助成金の申請をすることができるのです。

事業計画に不備があった場合申請が受理されず、そのまま助成金の申請期間が終わってしまうケースも多くありますので注意が必要です。

後払い制

助成金は申請が通ればすぐにもらえるものではなく、受け取るまでに相当な時間を要します。

取り組みを始めてから受け取るまで1年以上かかることも多々あります。

なぜなら、申請の際に計画した取り組みが結果を出すことで受給の条件が達成されるからです。

例えば、労働環境の改善に関する助成金を受給したい場合、労働環境を改善するための事業計画を練り、そのための経費を企業で負担しながら進めます。

最終的に事業が成功し、条件に合うような結果が出てから初めて助成金を受給することができるのです。

もし、途中で計画に不備があったり、事件があったりして計画に失敗したとしても、厚生労働省からはなんの手当てもありません。

助成金を使う場合は後払い制であることをしっかりと考慮して、失敗したときのリスクやコストができるだけ少なくなるように専門家などに相談しながら事業を進めていくと良いでしょう。

 

民間金融機関との使い分け

返済義務のない助成金ですが、その申請の難しさや後払いのリスクから中々手を出しづらいというイメージも捨て切れません。

では、助成金以外にどういった資金援助の方法があるのでしょうか。ここからは国からの助成金と民間金融機関からの融資をどのように使い分けるかをご提案いたします。

 

民間金融機関とは

民間金融機関には、預金を取り扱う普通銀行や信用金庫があり、また預金を取り扱わないノンバンクなどがあります。

これらの機関から資金援助を受ける際には「融資」という形になります。

融資は助成金と違い返済義務がありますが、審査のハードルが低かったり、後払いではなく即日融資を受けられたりと違った点が多いです。

 

民間金融機関による融資の種類

助成金と同じように民間金融機関による融資には多くの種類があります。ここでは代表的な融資を4つご紹介いたします。

 

信用保証協会付融資

信用保証協会付融資とは、信用保証協会が保証人となって実行される融資です。

信用保証協会に保証してもらうことによって、銀行融資の審査が通りやすくなります。

また、信用保証協会では、様々な制度融資があり、もしものトラブルの時に助けとなる制度も多くあります。

しかし、保証料を払う必要が出てくるので、プロパー融資と比べて割高になります。

 

プロパー融資

プロパー融資とは、保証人をつけずに直接銀行から融資を受けることを指します。

直接銀行と取引を行えるため、保証料や手数料が発生することなく融資をもらうことができます。

ただ、信用保証協会付融資と比べて審査が厳しい面があります。

 

ビジネスローン

ビジスネローンとは、事業者ニーズに特化してつなぎ資金などの融資を受けることを指します。

無担保で受けられることが多く、手軽に融資を受けることができます。

ビジネスローンには銀行融資だけでなく、ノンバンク融資などもあります。

銀行融資は審査が厳しい代わりに金利が低いという特徴があります。

ノンバンク融資は審査が早く、融資までのスピードが速い代わりに金利が高いという特徴があります。

どちらのビジネスローンも長所・短所があるため、事業の内容に応じて選んでいく必要があります。

 

不動産融資

不動産融資とは土地や住居などを担保にして民間金融機関から融資を受けることを指します。

無担保の融資と比べて、大きな担保をかけることになる不動産融資は審査が通りやすいです。

ただし、返済できない場合に住居を失う等のリスクがとても大きいため注意が必要です。

 

助成金と民間金融機関を組み合わせる場合

新たに取り組みをするために資金が必要な場合、助成金と民間金融機関からの融資を組み合わせるという方法もあります。

新たに始める取り組みにかかる費用を、一旦民間金融機関から借り入れ、事業の成功後に助成金で返済することで、助成金の後払いというデメリットを補いながら、返済不要であるメリットをうまく活用することができます。

例えば、飲食店を開業したいという際に自己資金だけでは足りない場合、民間からの融資を受ける必要があります。

融資を受ける際に、将来返済しなければいけない返済額と相殺できるような助成金のプランを申請しておくことで、飲食店が軌道に乗った際に助成金を受給し、民間金融機関から借り入れた融資を返済することができます。

このように、うまく助成金と民間金融機関からの融資を組み合わせることにより、実質コストを抑えて事業を始めることができます。

ただし、こういった組み合わせは、個人で行うには複雑でリスクも多いため、専門家に相談の上進めていくと良いでしょう。

民間金融機関を利用した方が良い場合

助成金を利用するのではなく、民間金融機関を利用した方がいいケースもあります。それは主に、確実に資金が必要な場合です。助成金はデメリットとして受給までの時間が非常に長いことが挙げられます。また、受給条件を満たせなかった場合には受給することができない場合もあります。◯日までに確実に資金が必要という場合には不確定要素の多い助成金ではなく、民間金融機関を通して確実に融資を得た方が良いでしょう。

 

これら民間の資金調達手法にファクタリングという手法も存在しています。

ファクタリングは売掛金を売ることで、安全で迅速な資金調達を可能にした手法です。

こちらのサイト内ではそのファクタリングでの資金調達が可能かの簡単な診断もございますので、

是非一度ご確認してみることをお勧めいたします。