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2018/05/24

建設業者の融資方法 陥りがちな資金ショートの罠と解決策

 

はじめに

今回は建築会社における資金ショートについてのお話です。

売れ行きは順調、事業は拡大。はたから見れば順調に進んでいるように見えても、ちょっとしたきっかけでどんな会社にも起こりうる。

それが資金ショートです。

では一体資金ショートとは何なのでしょうか?

資金ショートしそうになった際、どのような手段を取るべきなのでしょうか。

今回はそのような方々に向けて解説を進めさせていただきます。

 

1章:そもそも資金ショートとは

まずは資金ショートの概要から解説させていただきます。

そもそも資金ショートとはどのような状態を指すのでしょうか。

 

1-1 資金ショートとは

資金ショートとは、現預金がなくなり支払いができない状態のことです。

当たり前ですが、事業においては人件費や家賃などの経費の支払いはもちろん、取引先への支払いなど、毎月の運転資金が必要になります。

この支払いができなくなると、最悪の場合、倒産ということになります。

これは何も業績不振な企業だけの問題ではありません。

黒字経営を行っていても資金ショートになる危険性はあります。

下記にて紹介しますが、資金ショートになる原因はいくつかあります。

 

・売掛金の回収ができなくなった

・売掛金の回収と買掛金の支払いサイクルのバランスが悪い

・急なアクシデントによる現金支出

 

他にも、資金ショートの原因はたくさんのケースが考えられます。

売り上げは順調に上がっていても、売掛金の支払いサイトが長ければそれだけ回収までにタイムラグができてしまいます。

一方で、買掛金の支払いサイトが早い場合、現金はどんどんなくなっていきます。

このように、キャッシュフローの把握が適切にできていないことによって資金ショートは起こります。

 

1-2 資金ショートしないための事前の対策

資金ショートしないための対策として、まずは、キャッシュフローを把握しておくことが重要です。

常日頃からキャッシュフローに問題がないかを確認しておけば、いきなり資金ショートするということは少なくなります。

というのもキャッシュフローを把握しておけば、資金ショートの予兆が見られるはずです。

もし、突然の貸倒れや売掛金の未回収が起こっても大丈夫なように、余裕を持った預金管理も必要です。

 

次に、キャッシュフローを把握したら、無駄な経費がかかっていないかをチェックしておきましょう。

毎月の固定費や変動費に無駄な支出がないか確認が必要です。必要以上の支出が減ればそれだけ運転資金に余裕が出ます。

問題がないと思われるときこそ、しっかりと足元を固めておきましょう。

外部的な面へ視点を移すと、関係機関との信頼関係を築いておくことも、いざというときに効果を発揮します。

どうしても資金繰りがうまくいかない場合には、銀行や取引先などに協力をお願いする必要があります。

その際に協力してもらいやすい関係、また、今後の関係が悪化しないような関係を築けているかで、資金ショートを免れた後の経営にも大きな影響が出てきます。

 

1-3 建設業で資金ショートを起こすケース

建設業者にかかわらず、売りが立つまでに期間のかかる事業の場合、資金ショートが起こりやすいと考えられます。

 

 

まず、改めて資金ショートの意味を確認しておきましょう。

資金ショートとは、手元の現預金が少なくなり、仕入れや人件費の支払いなどの運転資金が払えなくなってしまうこと。
つまり、売上が下がることでも単に赤字だということでもありません。あくまで「支払いができない」という状況、それを資金ショートと呼んでいるわけです。

それでは、資金ショートの主な原因を見ていきましょう。

業績不振による売上の低下
売掛金の回収と買掛金の支払いの、タイムラグの悪化
売掛金の回収不能
など。

もちろんここで上げた以外にもたくさんのケースが考えられますが、これらを一言でまとめるなら「資金繰りの失敗」と言えるでしょう。
また、普段からキャッシュフローベースの経営をしていないことも、資金ショートの原因になりえます。

また、損益計算書をベースにした売上と利益の計画も、経営にとってはとても重要です。

しかし、キャッシュフロー計算書をベースとしたお金の入りと出の計画も、資金ショートを回避し、黒字倒産に陥らないためには絶対に必要です。

ここで運転資金の計算方法を解説します。

運転資金 = 売上債権 + 在庫 – 仕入債務
一般的な企業では、通常は原料や商品を仕入れ、それを在庫として持ち、売上として捌いていくという経常的な営業活動を行っています。

普通は仕入れた金額よりも高い金額で売るため、その差額が利益となるわけですが、問題は「タイミング」です。仮に以下のようなケースを考えてみましょう。

当月に仕入れて、その金額(100万円)を支払います。
当月に売上げて、その金額(150万円)は翌々月末での入金とします。
翌月も同じように仕入れて、その金額(100万円)も支払います。
翌月も同じように売り上げて…
と、このようなサイクルで営業活動を行うとします。すると、毎月50万円の利益が出ているにも関わらず、キャッシュフローはしばらくの間減っていくこととなります。

仮に「当月」を1月とすると、一時的には3月までに300万円の資金が出ていくことになるわけです。当然のことのように思えますが、これがとても大事なことなのです。

売上と売掛債権の回収が同じタイミングで継続していけば何も問題もないのですが、もし1ヶ月でも回収が遅れると大変です。

100万円分の余裕がなければ、途端に資金ショートの恐れが生じます。

以上のように、建設系の企業は構造的に資金ショートの可能性をはらんでいるのです。

 

 

2章:建設業者が使える資金調達方法

 

2-1 銀行融資

銀行融資は何と言っても金利の低さがメリットと言えるでしょう。

支払い利息の負担が少ないので資金繰りも楽になります。

けれども銀行から運転資金を借りる場合には、すぐにというわけにはいきません。

まず必要とする運転資金は売上は仕入れ、経費支払いなどのバランスをみて必要量をチェックされます。

そのために銀行は、経営状態を確認して必要な分しか融資は行いません

例えば毎月の経費が200万円必要とあれば、最大でも200万円あれば十分と判断するわけです。

余分に運転資金が欲しいという場合には、銀行融資では物足りないかもしれません。

けれども多額の融資は行わないので、返済期間も長くて5~7年程度となります。

返済期間が短い分、利息の支払いも少なくなります。ただし毎月の支払額は長期返済に比べると多くなるので注意が必要です。

さらに返済のための財源をきちんと確保しているかどうかをチェックされます。

逆にもし赤字であっても、運転資金を融資することで事業がうまく回転すると判断すれば融資を受けることは可能です。

いずれにしても、その判断を下すまでに時間がかかるので、申し込めばすぐに資金調達ができるというわけではありません。

少なくとも審査に1~2週間はかかりますし、その審査内容も厳しいことがデメリットと言えるでしょう。

ただし銀行融資のメリットのひとつに、個人の信用情報は照会しない点が挙げられます。

つまり消費者金融などと異なり、過去の返済事故によるブラックリストに経営者個人の名前が載っていても、会社としては運転資金を借りられる可能性があるということです。

これはなぜかというと、あくまでも個人ではなく会社が融資したお金を返済する能力があるのかどうかを審査するからです。

過去の実績も、売上と収益の面からチェックを行います。

在庫や売掛金・買掛金の回転率といったことから資金繰りについて調査します。

その結果、将来性があるのか、資金回収ができるか確認した上で、問題なければ審査を通ることになります。

そのために、銀行融資を運転資金の調達先に選ぶのであれば、日頃の付き合いを大事にすることが大切です。

必要がなくても融資を受けて返済する実績を作っておくと、いざという時に役立ちます。

金利も低いですし、その分返済の負担も少なくて済みます。

ただし、常日頃からどのように銀行と付き合うかを考えなければいけないので、面倒ではあります。

 

2-2 助成金

助成金とは、厚生労働省から支給される、事業を支援するための資金です。主に、労働環境の改善や、事業の立ち上げ、高年齢雇用者等を雇用する際に申請をすることができます。

また、助成金は融資と違って返済の義務がありません。その理由は法人であれば誰もが加入しているはずの「雇用保険」で集められた資金から捻出されているからです。

しかし、その申請の手間や、資金が受給されるまでの期間の長さなどから利用している事業者は非常に少ないです。

建設事業を行う際は特に資金が必要になるため、助成金に対しての理解を深め上手に利用していくべきでしょう。

 

 

2-3 ファクタリングという資金調達方法

ファクタリングとは、企業の持つ売上債権をファクタリング会社へ売却する事で回収期日まで待つことなく、早期に資金化する方法です。

金融のIT化が進むまでは、売掛金を帳面で管理する事が一般的で、早めに資金化する場合は受取手形を金融機関や手形買取業者へ売却する事で資金化しておりました。

これを「手形割引」と呼びます。

短期運転資金の調達としては最もポピュラーな方法で非常に広く普及しておりましたが、ペーパーレスの流れや手形取引の減少、電子債権取引(でんさい)の普及により、現在ではピーク時の10分の1程度の利用度となっていると言われています。代わって新たな資金調達として注目されているのがファクタリングです。

ファクタリング会社は顧客と契約を結び(契約先)、顧客が回収するはずの売掛金を買い取り、キャッシュを支払います。

このことにより、契約先は回収サイトが長期である売掛金を早期に資金化する事が可能となります。

売掛金の回収は取引形態によって違いますが、ファクタリング会社が直接売掛先へ請求し回収する場合と、通常通り契約先が売掛先に請求する場合があります(3社間取引・2社間取引)。

いずれの場合も、ファクタリング会社は契約先の売掛債権を買い、手数料や割引料を差し引いてから契約先へ入金します。売掛先からすれば、売掛金を売っている形となります。

そのため、売掛金の回収が遅れ、資金ショートに陥りやすい建設系の企業はファクタリングを扱うことをお勧めします。

 

まとめ

建設系の企業の行う資金調達に関して解説させていただきましたが、いかがだったでしょうか?

実際現在建設業者の方で運転資金にお悩みの方は一度ファクタリングを考えてみるのも悪くないのではないでしょうか。

その他資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。 

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