ファクタリング

2018/05/24

資金繰りが悪化・・・、運転資金を得るためには

 

はじめに

会社の経営において、「資金繰り」は常に意識するべき重要なポイントだと考えられます。

「売り上げが良いから関係ない」と考えていては、いざ資金不足に陥った時に対処をすることができません。

そこで今回は、運転資金の資金繰りを徹底的に改善する方法をご紹介していきます。

 

そもそも運転資金はどの程度必要?

改善方法を考える前に、そもそも運転資金とはどの程度必要なのでしょうか。

本章では、運転資金の基礎知識について解説させて頂こうと思います。

 

運転資金とは

では運転資金とは一体何なのでしょうか。

Wikipediaを参照してみるとこのように書いてあります。

運転資金(うんてんしきん)とは、経営を行うにあたって必要な資金のことである。

算定式
算出式は以下の通り。

経常運転資金(正味営業運転資金)=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)
B/S上の残高で計算する。B/Sはあくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的に残高が増減するため平均月商で計算する方法がある。

参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91

とあります。

これは要するに、運転資金とは、会社を経営するのに必要な資金であるという話になってまいります。

例を挙げるならば、原材料・商品等を仕入れてから支払いを行うまでの期間と、仕入れた原材料・商品を一定期間在庫として保管し、商品・製品を売り上げて代金を入金するまでの期間の時間的なズレを補うための必要資金を言います。

つまり、例えば100万円で仕入れた商品を150万円で売り切るまでの期間、経営を続けるための資金と考えるとわかりやすいかもしれませんね。

 

運転資金の捻出

ではこの運転資金、どのように捻出するべきなのでしょうか。今回は金融機関から調達する方法を前提に考えてみましょう。

 

大前提として会社が、金融機関から調達する借入金は、運転資金と設備資金に大別されます。

借入金を調達する理由は様々ですが、基本的には自己資金だけでは資金繰りを賄いきれないために、資金を補填する目的で行われます。

まず、運転資金についてですが、これは主に月末の時点で「売上債権+棚卸資産-仕入債務」の式で算出します。

・売上債権…売掛金と受取手形のうち、正常債権を含めて現段階で回収できていない売上代金
・棚卸資産(在庫)…未使用の材料や製造途中の仕掛品、完成した製品、商品など
・仕入債務…買掛金と支払手形のうち、規定のサイトで支払う債務を含めて、現段階で支払っていない仕入代金

この運転資金の金額が大きければ大きいほど運転資金が必要、逆に小さければ小さいほど運転資金が不要ということになります。

会社としては売上債権の回収を早める、在庫を減らす、仕入債務の支払いサイトを交渉して少し延ばしてもらう。

これらの対応を行うことで運転資金の必要額の減少に努めることが重要です。

当然のことですが、運転資金が減少すれば、借入金の返済利息も少なくなります。

高収益体質、借入金に依存しない健全な財務体質を求めるには、必要な運転資金を最低限に留める努力が必要となります。

 

次に、設備資金についてですが、これは先ほどの設備投資の項目でお伝えしたように、建物や工場、機械、車両、備品など、多額の設備を購入する際に、その購入資金の一部もしくは全部を金融機関からの資金調達によって賄う方法です。

これらの設備資金は、減価償却という方法を使って、決められた年数(これを耐用年数と言います)に応じて経費化していきます。

このように、主な資金調達としては、運転資金と設備資金という方法が存在していますが、いずれにしても、借入金は決められた返済ルールに応じて、返済しなければなりません。

そして返済原資となる資金は、損益計算書の一番下に表示される法人税を払った後の利益(これを税引後当期純利益といいます)、そして営業キャッシュフローと投資キャッシュフローから捻出された資金(これをフリーキャッシュフローと言います)、この2つの原資をから借入金の元金支払いが行われます。

この返済原資を理解しておけば、利益はもちろんのこと、常にキャッシュフローに対する意識を持って仕事に臨むことができますし、より自社の資金繰りに合致した行動がとれるようになります。

運転資金が足りなくなる?

 

運転資金は勿論業績によって必要金額は変動してきます。

その際に必要な金額に足りた資金が会社にある場合は問題なく運転できるでしょう。

しかし、その月に必要な金額に足りないケースもままあるでしょう。

これを所謂資金繰りの悪化と呼び、これがさらに悪化すると「資金ショート」と呼ばれる状況になります。

 

資金ショートとは

資金ショートとは、手元の現金が少なくなり、運転資金が不足してしまうことです。

売り上げの不振や経費がかさんでしまうことが主たる要因として考えられますが、下記のような原因でも資金ショートを起こしてしまうことがあるので、注意が必要です。

1:売り上げがあっても長期の回収条件などの理由で、すぐに現金化できない
2:借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出が多い
3:売掛金と買掛金の回収、支払いのバランスが悪い

例えば、50円で仕入れた商品を200円で売ったとします。

仕入れの支払いは翌月末、売上金の回収は翌々月末だとして、粗利益は150円なので当然黒字なのですが、手元に10円の資金しかなかった場合はどうでしょう。

翌月の支払いに間にあわず、資金ショートを起こしてしまい、黒字倒産などということも考えられるのです。

 

資金繰りが悪化した場合

資金の流れは、上手にコントロールすることが、会社経営には求められます。入金、出金の管理が重要です。

このバランスが悪くなると、先述した「資金ショート」が発生します。

極端な例で言うと、いくら売上があっても、資金回収が遅れれば黒字であっても倒産することがあります。

大事なのは、「早く仕入れをして、なるべく遅く出す」という資金繰りの基本を守ることです。

つまり、売掛金はできるだけ早く回収して、入金と出金のバランスを考えながら経営していくわけです。

あらゆる原因から、こういった基本が守られずに、資金繰りが悪化するケースがあります。

ここでは実際に資金繰りが苦しくなったら、どういった改善策を取るべきなのか、その手段も解説していきます。

 

資金繰りが悪化した場合

資金繰りが悪化してきたら、なるべく早めに改善策を取る必要があります。まずは、オーソドックスな方法を見ていきます。

ただし、資金繰りの悪化原因は、上記で述べたような代表的なものや、その企業特有のものなど、様々な要素が絡み合って起こっていることがほとんどです。

実際に改善していくにあたっては、まず何が原因で資金繰りを圧迫しているのか見極めて、そのうえでどの方法を取れば改善する見込みが大きいのかを判断する必要があります。

 

売上代金の回収を早める or 支払期日を遅くする

この方法を使えば、お金が入ってくるのが早くなったり、出て行くのが遅くなったりします。

そのために、乱れた入金と出金のバランスを早期に立て直せる見込みがあります。短期に資金繰りを改善したい場合に効果があります。

しかし、実際には、相手先の同意がなければ成立しない改善方法です。

無理に行えば、相手先との関係が悪化するリスクがあります。最悪、その後の取引がなくなったり、条件が不利になることがあるでしょう。

そうなれば、短期の改善を図ったために、長期的に見るとより会社の不利益になる可能性もあります。

即効性のある改善策ですが、実行には相手先の状況を踏まえながら慎重に行っていくことが重要です。

 

不要な在庫を所持しない

資金繰り悪化の原因で見たように、在庫の増加は、支払いの増加を意味します。

在庫が少なくなれば、その分、支払いの必要性も少なくなります。

これまで在庫管理がずさんであったために、資金繰りを圧迫していたという企業は多いです。この点を改善するだけで、一気に資金繰りが楽になったということも多くあります。

 

経費を見直す

無駄な経費を削減することができると、利益が多くなります。このことから資金繰りを改善する効果が見込めます。

 

不要な資産を売却する or リースにする

事業に不要な資産がある場合、それを売却してキャッシュにすれば、資金繰りの改善に役立ちます。

売却ではなくて、リースにすることでファイナンス効果を得ることも可能です。

リース期間を全体で捉えれば、コストが増えますが、短期的に資金繰りを改善したい場合には有効です。

 

借り入れをする

短期的に資金繰りを改善したい場合には、借り入れが有効です。

何故ならば手っ取り早く貯金残高を増やすことができるからです。

ただし、これはあくまで一時しのぎで、資金繰り悪化の原因が改善されるわけではないために、後の返済負担を増やすリスクがあります。

他に原因対策を取ったうえで、時間稼ぎのために借り入れを行うのであれば、長期的に考えても有利に働きます。

 

資金調達の方法

先ほど資金調達の方法に借り入れを行うという選択肢を挙げましたが、これは資金調達の方法の内の一つになり、資金繰りの内政的な解決方法の内の一つとは言いづらいものになっています。

ですが、これも立派な一つの解決方法で間違いないでしょう。

勿論その他にも外部から資金を調達しての解決方法はございます。

以下ではそれらの手段をざっくり紹介させていただきます。

プロパー融資での借入

プロパー融資は、銀行固有の融資のことです。

しかし、独立、開業したての会社などには、なかなかプロパーでの融資の審査は通りません。

その理由は単純に、銀行は融資したお金を返してもらわなければいけません。そのため返ってくる可能性の高い融資先にしか貸さないのです。

ただ、最近は銀行を管轄する金融庁の方向性などもあり金融機関の在り方がかなり見直され変わってきています。
そのえいきょうからか、創業期であってもプロパー融資をする金融機関も出てきています。

日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行からの借入のメリットは、友人などに借りる場合と比べて、非常に心持が楽である。

ある意味、ビジネス上の付き合いですので元金+金利さえ返すことができていれば最低限OKとなるということがあります。

デメリットは、担保や保証人の縛りによって会社が借入を返済できない場合に、個人にその返済が迫られるということがあります。

通常の資金調達における最もメジャーな方法ですので、下記の日本政策金融公庫と信用保証協会のまとめの記事も是非チェックしてください。

個人投資家からの出資

個人投資家言われる人から出資を受けるという方法があります。

一般的には、自分自体が投資をする前に、もともと、ベンチャー、スタートアップの起業家で、その会社が上場(IPO)したり事業などを売却したことによって、多額のお金を手に入れて、その資金を使ってベンチャー、スタートアップの支援をしているケースがよくあります。

個人投資家から出資を受けることのメリットは、まずは返済不要な資金ということです。この点が銀行をはじめとする借入と決定的に違うポイントです。

返済不要な資金のため、借入と異なり元金返済など気にしなくてよいのです。金利などもありません。

ただ、出資を受ける場合には、株式と交換の形で資金を得ます。

会社における株式というのは、会社そのもの、つまりは会社の所有権ですので、自分の身体の一部を渡しているようなものです。

株式の持ち分割合(=所有割合)によって、会社に対して行使できる権利が決まっています。

出資を受ける場合には、このことをしっかりと理解する必要があるでしょう。

ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

個人投資家の場合には、仕事としてベンチャー投資をやっているというよりもライフワーク的に投資活動をしている人も多くいます。

ベンチャーキャピタルの場合には、それが本業ですので、友人知人、家族と銀行との借入の違いに似たものがあります。つまり、お金に色がついていないということです。

また、ベンチャーキャピタルの場合には、本業ですので、何が何でも投資先を勝たせる=上場や事業売却に持っていくために、いろいろな力添えをしてくれます。

ベンチャーキャピタルも、近年本当に数が増えています。
資金を出す以外の、支援の方法や、特化型のベンチャーキャピタルなども出てきています。
ベンチャーキャピタルはファンドを組成して、それぞれのファンドに償還期限という、ファンドの寿命のようなものがあります。一定期限内で結果を出すことが求められます。

ベンチャーキャピタルは本業として、投資をするわけなので、もちろん自社に優位な条件で投資をしようとします。
ある意味、事業評価について(実際の力はさておき)のロジックや経験などは百戦錬磨で理論武装などもしてきます。
そのため、経験や知識で一般的に若い起業家はベンチャーキャピタルに負けてしまうので、不利な条件で投資契約をしているケースも散見されます。

ファクタリングという選択肢

 

受注から納期までが長期間に及ぶ時。支払いサイトが長い時。企業経営者の皆さんは、資金繰りに悩まされるケースです。

昨今、話題の「ファクタリング」は、売掛金があればスピーディーに現金化できる嬉しい仕組みのファクタリング。

ファクタリングは日本では新しい資金調達方法ですが、アメリカでは19世紀から運用されている歴史ある取引方法です。

アメリカで浸透しただけあって、とても合理的でスピード感のある取引であることが特徴です。

一方、会社と会社の関係性や風評・信頼性を重んじて、目に見えない手数料に抵抗を示す日本企業の感性には、まだフィットしていない面もありますが、「サービスを受けて、それで経営がスムーズになるなら対価を払う」といった価値観の持ち方次第。

銀行で融資を受ける時の「審査に通らなかった」「保証人・担保」「負債が増える」といった悩みから解放されて、ファクタリングという全く違う基準での資金調達の選択肢が広がります。

ファクタリングは、これまでの資金調達の「いいとこ取り」をした資金調達方法と言えます。

本章ではファクタリングのメリットと、なぜ可能なのかの仕組みも含めた解説をしていきます。

 

まとめ

如何だったでしょうか?

今回は運転資金について記させていただきましたが、運転資金の調達方法にも様々なものがあることがわかりました。

しかし、様々な調達方法を知っているだけでは不十分。企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。 

資金調達の方法だけでなく、それぞれの調達方法に適した弁護士、税理士、社労士のご紹介も可能ですので、まずはフォームよりお問い合わせください。 

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