借り入れ

2018/07/19

経済用語!棚上げとは?

皆さんは「棚上げ」という言葉をご存知でしょうか。辞書に記載された一般的な意味では「問題を一時的に未処理・未解決のままにしておくこと」、あるいは「需給の調節などのため、一時商品を市場へ出さないこと」というものがあります。ただ経済用語ともなるとその意味はこの限りではありません。
そこで今回の記事では経済用語としての棚上げの意味について解説します。一般的な単語の意味に近しい用法ではありますが、経済という専門の世界での棚上げの意味は多少なりと難解な部分があります。経済用語に詳しくない方も多いとは思いますが、今回はなるべく噛み砕いて解説するので経済用語としての「棚上げ」の概要について一緒に学んでみましょう。

1章:過払い金に関する「棚上げ」とは

この章ではまず利息計算に関する「棚上げ」の意味について解説していきます。
最近になって借金返済による過払い金は取り戻せるという旨のCMがしきりに放送されるようになりました。というのも消費者金融がかつてグレーゾーン金利であった時代に借金をしていた方、もしくは5年以上の長期間にわたり借金返済していた方であれば返済した金額に過払い金が含まれる可能性があることは近年まであまり知られていませんでした。その過払い金を請求する際にはもちろんいくらの過払い金があったかを算出しなければなりませんが、ここでも「棚上げ」という言葉が深く関与してきます。具体的にはどういうことなのでしょうか。

1ー1 過払い金の計算方式は二つある

専門家に調べてもらった上で過払い金請求ができると確認できた際には、実はその金額に5%の利息をつけて請求することが可能です。ただその利息の計算方式が二つあり、「利息充当計算」と「棚上げ計算」のどちらを採用するかによって過払い金の金額は微妙に異なってしまいます。そもそもこれらの計算方式にはどういった違いがあるのでしょうか。
「利息充当計算」では過払い金によって発生する5%の金利をその都度元本に入れず、借入金に充当するという計算方式です。その一方で「棚上げ計算」では過払い金の元本に対して発生した利息を別で計算するもので、棚上げ計算の方が利息充当計算よりも若干ですが金額が安くなる傾向にあります。

そのためアコムなどの貸金業者は棚上げ計算を、借金完済している依頼主は利息充当計算での過払い金の算出をそれぞれ主張することとなります。ただし平成25年に行われた最高裁の判決によれば、借主有利となる利息充当計算での算出方法が正しいという結論が出ています。そのため過払い金が発生する心当たりがある方であれば一度、相談無料の法律事務所に話を聞きに行ってみるという選択肢もいいでしょう。

1ー2 過払い金は完済後の期間でも差が開く

また過払い金に関しては完済日の日数分だけ5%の利息がつきます。過払い金請求できるのは完済日より10年以内というのが法定期間ではありますが、完済日より長らく時間が経過している、あるいは返済期間が長期間に及んだものについては計算方式次第で取り戻せる金額が大きく左右されることは念頭に置く必要があります。
たとえ返済中の場合でも過払い金が発生することはありますし、その金額次第では借金がチャラになることも実際にあります。仮に過払い金がない場合でも、任意整理することで月々の返済額を多少なりと減らすことも可能です。消費者金融からの借金を背負っている方は検討の余地があることを覚えておくといいでしょう。

2章:銀行の融資に関する「棚上げ」とは

前章では過払い金に関する棚上げということで、一般の方にも近しい事柄での内容となりました。今回の章では一転して企業経営者が頭を悩ませる銀行の融資に関する「棚上げ」について取り上げます。
一昔前であれば土地や株券といった担保を用意すれば銀行は融資に応じてくれていましたが、近年では銀行側からの信頼度によって融資の金額や利息が決定されています。そのため銀行マンに嫌われない企業体制へと変革できなければ、銀行からの融資に関しては審査落ちが続くことも容易に想像がつきます。そんな融資と棚上げとがいったいどのように結びつくというのでしょうか。

2ー1 銀行からの信頼を得るためには

各銀行によって企業のランク付けに関する基準は微妙に異なりますが、格付けを上げるための条件として通じるのは「経営改善計画書」が正確であるかどうかの一言に尽きます。
この経営改善計画書とは自社資本での経営が困難になった理由を明確化し、具体的な数値を伴った改善計画を記すものとなります。つまり客観的なデータをいかに細かく盛り込むかによって銀行側も融資を開始するか、あるいは継続するかどうかを冷静に検討しやすくなります。この方法であれば債務超過の企業であっても融資を受けられる可能性があることを忘れてはなりません。

2ー2 経営改善計画書の内容とは

ただ数字の扱いに慣れた銀行マンを納得させる経営改善計画書とは、いったいどのような点に着目して作成するべきなのでしょうか。

月次計画を立てている企業であれば毎月の業績やその改善点を分析しているため、何もしていない企業よりも銀行マンを納得させられる経営改善計画書の作成が実践しやすくなります。具体的な話をすると経営改善の根拠を示すため、「会社の成長性」や「融資の返済能力」を客観的な数値で明記することが大切です。それも短期的なものではなく最低3〜5年間の中長期にわたる数値を引用し、財務体制の健全化および強化をいかにして図るかを細かく記載する必要があります。
将来的な資金の流れを数値で示すことで銀行マンも納得しやすい信頼度の高い資料が作成できる訳ですが、資料を作成するだけが全てではありません。融資を受けられた暁には銀行の借入金以外の負債を増やさないこと、営業キャッシュフローを維持もしくは向上することが重要になります。この点で努力することを怠ると再建が難しくなります。

2ー3 企業が再建できなくなる問題点とは

融資を受けてもなお企業の再建を難しくさせる問題点として、以下のようなものが挙げられます。

①税金および社会保険料の滞納
企業を経営する上で支払いが必須である税金および社会保険料は、延滞すると延滞税として14.6%が追加で課せられてしまいます。そのためこれらの支払いを滞納させればさせるほど銀行の借入金以外での負債が膨らみ、結局はキャッシュフローの流れが破綻する結果を生み出します。また税金の滞納が酷いと銀行側が融資を断るもしくは打ち切るという選択をしやすくなるため、資金繰りが厳しい状態でも滞納すべきではありません。

②過剰なリストラや給料の未払い
資金繰りが苦しい状態で真っ先に社内の支払いを滞納させる企業も多いかと思いますが、社員を過剰なまでにリストラしたり給料の未払いをして社員の福利厚生を棚上げした経営をすることは企業にとってもマイナスに響きます。社員のモチベーションを低下させては社内の求心力が弱まり、いくら良質な経営改善計画書を作成したところで実践する前に内部から瓦解することもありうる話です。企業経営を再建したいのであれば社員をおざなりに扱うべきではありません。

③買掛金の棚上げ
企業を経営する方であれば、売掛金の支払いサイトが長いために資金繰りが悪化したという話を聞いたことがあるかと思います。あるいは自身の企業が買掛金の支払いを棚上げしてしまい、結果的に余分な負債を背負ってしまうという場合もあるかもしれません。ただ支払いそのものを棚上げするのではなく延滞分だけを棚上げしてもらい、なるべく負債額を増やさないよう努力することが大切です。また買掛金の滞納は他社との信頼関係を壊しかねないので、なるべくならば信頼関係の盤石な1〜2社のみに留めるべきです。

これらの問題をなるべく回避しつつ銀行の融資をいかに活用できるかで、企業経営の再建が図れるかどうかが問われることになります。

3章:法人税に関する「棚上げ」とは

この章では経済用語の中でも特に専門性の高い法人税に関する「棚上げ」について解説していきます。内容自体がかなり難解なのですが、なるべく簡単に噛み砕いて解説すると以下のようなものになります。

3ー1 利息棚上げとなる条件とは

前述したように税金を滞納すれば延滞税が別途発生することになりますが、例えば債務者である企業が以下の場合に該当すれば利息棚上げとなることがあります。

①「会社更生法もしくは金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律」で定められた法律上の整理手続きが開始される

②借入金の利息が発生した直近6ヶ月の支払いが未収であり、かつそれ以外の利息の支払いが微少もしくは皆無である

③債務者の企業経営が好転しないあるいは天災や交通事故などの急変により、借入金の返済そのものが危ぶまれる

具体例としてはこうした場合に法人税の利息棚上げが適用される可能性が生じる訳ですが、債権者側の企業については未収分の利息はどのように対応すればいいのでしょうか。

3ー2 貸付金の未収分は計上しなくていい

原則では貸付金の利息はその事業年度終了時に未収利息として計上しなければなりません。しかし債務者である企業が上記のような特別な状況に陥っている場合に限り、その事業年度に関しては未収利息の計上を見合わせることが可能です。ただ仮に棚上げしている利息の支払いがこの年度以降にあった場合には、実際に支払いを受けたその事業年度に収益として別途計上する必要があります。
法人税に関しては利息の支払いさえ困難であると判断された場合に、特例的に利息分を棚上げするという支援措置が講じられることがあります。合理的かつ客観的な理由があるかどうかが論点となるため、全ての債務者が利息棚上げされるという話ではないので注意が必要です

まとめ

「棚上げ」の一般的な意味からも想定できる用法が、経済用語としても適用されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。ただ棚上げという言葉一つとっても立場や状況によっては良くも悪くも影響の仕方が変わってきます。
しかし棚上げすることが必ずしも問題解決に直結する訳ではなく、一時的な緩和策でありいずれは問題解決に取り組まなければならないことは覚えておいた方がいいかもしれません。

「棚上げ」は一例に過ぎませんが、資金調達を確実に行うには多くの知識が必要になります。独学も経営の未来を支える大切な学び方ですが、専門家に相談することが正しい知識を身につける何よりの近道です。 

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