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2018/10/31

社用車の購入で税金対策!オススメの買い方

はじめに

法人にせよ個人事業主であるにせよ、仕事の都合で社用車を用意しなければならないこともあるかと思います。社用車の購入を検討する上で知っておきたいこととして、買い方次第ではありますが、税金対策としての効果があります。

そこで今回の記事では、社用車の購入で税金対策する方法について解説します。会社を経営する上では何かと税金がかかってしまいがちですが、なるべくであれば抑えておきたいものです。社用車の購入について直近で検討しなければならない方は、これを機に一度買い方を変えてみることをおすすめします。

1章:社用車の購入で税金対策できる理由とは

この章ではまず、社用車の購入で税金対策できるその理由について解説していきます。

会社を経営する方であればご存知の通り、会社経営のために必要不可欠な支出については経費として会計処理することが認められています。電灯やコピー機のインクのような消耗品はもちろん、機械設備や不動産などの耐久品に至るまで、経費として換算可能な資産は割と種類が多くあるものです。

その中でも特に30万円以上の資産の場合では、購入にかかった費用を減価償却することができます。

この減価償却とは、会社の毎年度での支出を緩和させるための制度であり、各資産で定められた法定耐用年数に基づきその年数に応じて費用を分割するという会計処理のことを指します。

ここで勘違いのないように補足しておくと、減価償却はあくまでも分割による費用計上となるため、購入金額を一括で計上できる訳ではありません。減価償却では定額法および定率法のどちらかを選択しますが、この計算方法によっても年度ごとに計上できる金額が微妙に異なってきます。

減価償却を利用することで購入した年度以降でも支出を継続的に計上するため、結果として節税効果が現れることになります。実際に費用として現金の支出がなくとも、減価償却を利用すればその年度の支出が増えるので、同時にキャッシュフローにも幾分かの余裕を持たせることにつながります。

この記事のテーマである社用車の購入金額についても減価償却として費用計上できるため、一定の節税効果があるとされています。次章では減価償却を賢く利用するためのおすすめの買い方について解説していきます。

2章:社用車のオススメの買い方とは

社用車を購入する機会はどの業種および業態でも均等にあるはずです。しかし、節税効果を狙って社用車を購入するとなると、どのような買い方が最も優れているのでしょうか。

結論から言うと、節税効果を重視して社用車を購入するのであれば、4年以上落ちの中古自動車が最も節税効果が高いとされています。ここで言う「〜落ち」という表現は、市場に販売され始める際に行われる初登録から何年経過しているかという意味を持っています。つまり4年以上落ちの中古自動車というのは、4年以上前に発売された中古自動車のことを指します。

ここまで読んだ方の中でも、「できれば新車で購入したい」と考えている方ももちろんいることでしょう。減価償却を利用して節税効果を狙いたいのであれば、中古および新品のいずれかによって法定耐用年数がそれぞれ異なることを事前に知っておいた方がいいでしょう。

法定耐用年数とは、そもそも減価償却が適用される資産が耐えうると仮定される年数のことを指しており、新車の場合では基本的に6年間と定められています。また、中古の場合であれば何年前に発売された車種かによって、法定耐用年数の計算方法が変わります。それが4年以上落ちの中古自動車の場合になると、法定耐用年数は1年間にまで縮まります。

ここで少し考えてみてください。減価償却は購入金額を法定耐用年数に応じて分割し、その上で費用計上する制度であることを前述しました。高級車を新車で購入した場合はさておき、平均的な価格の新車であれば6年間で分割してしまうとそれほどの支出にはならないことが容易に想像できます。そうなれば減価償却による節税効果が薄くなり、あまり得とは言いがたい支出が計上されることにもなりかねません。

節税効果を最大限に高めたいのであれば、社用車は4年以上落ちの中古自動車を選択するとひとまず覚えておきましょう。

3章:自家用車を社用車にすることの注意点

この記事では社用車を購入することをテーマに解説していますが、個人事業主の方であれば自家用車を社用車と兼用したいと考えている方もいるかもしれません。

これも結論から言うと、自家用車を社用車と兼用にすることは可能です。個人事業主の1台目の社用車が自家用車の場合には税務署もあまりとやかく口を出さないとも言われていますが、なるべく突っ込まれることを避けたいのであれば会社名義で自家用車を購入してしまった方がいいかもしれません。あるいは社用車として購入したものを自家用車に兼用し、減価償却による費用の分割計上が終了した時点で経営者自身が買い取るという方法もあります。

ただ社用車を自家用車として兼用することを考慮すると、場合によっては自分の趣味を優先する形で車種やデザインなどを決めてしまうこともありえる話です。これ以降で後述しますが、車によっては思わぬ弊害を来すリスクがあることも想定した上で兼用の是非を決定した方がいいかもしれません。

節税効果を優先するのであれば社用車と自家用車との兼用はあまりおすすめできない部分もありますが、だからと言って兼用してはいけない決まりもありません。経営者としての裁量の部分ではありますが、公私兼用の自動車を購入する場合には比較検討するべきポイントもあるものです。その具体的な内容については次章で詳しく解説します。

4章:社用車を賢く利用するポイントとは

節税効果を狙った社用車の購入であれば4年以上落ちの中古自動車が最適ですが、社用車をより賢く利用するためのポイントというものがいくつかあります。この章では肝心の社用車を利用する上で知っておきたいポイントについて確認しておきます。

4ー1 社用車としての機能も重視する

社用車として狙い目の自動車の特徴については確認しましたが、節税効果ばかりを狙うだけではあまり意味がありません。社用車として会社で使用することを考慮するのであればなおさら、社用車としての機能も同時に重視するべきです。実務上で支障を来すような車種は選ぶべきではなく、会社の資産として十分活用できるものを見繕う必要があります。

節税効果を優先するあまり社用車として劣るものを選んでしまっては本末転倒です。節税効果を狙うのと同様に機能面も重視することを忘れてはなりません。

4ー2 広告宣伝も兼ねることを理解する

会社の業種および業態によってもまた、どのような自動車を選ぶべきかの基準が違ってきます。例えば下請け会社の経営者が高級車を社用車に選んでいれば、一部の取引先からは「会社の経費を濫用しているのではないか」と懸念され、仕事を貰えなくなる可能性もあるかもしれません。あるいは高級アパレルブランドの経営者がずいぶんと前に発売されたような中古車に乗っていれば、「あの会社の経営は上手くいっていないのだろうか」と勘繰られることも考えられます。

要は社用車一つをとっても会社としての顔と見られ、広告宣伝の意味を兼ねていることは重々理解しておかなければなりません。

4ー3 維持費がかからない自動車を選ぶ

後述する社用車のデメリットの内容とも重複しますが、社用車といえども自動車を保有することは何かとお金がかかります。いくら節税のために社用車を見繕ったとしても維持費が高いままでは、不要な支出を割くことにもつながります。

特に自動車保険については、社用車の車種およびメーカーによっても保険料が高くなってしまう場合があります。余計な支出を抑えて少しでもキャッシュフローに余裕を持たせたいのであれば、自動車保険でいくらかかるのかを購入希望の自動車ごとに比較検討するべきでしょう。

4ー4 購入時と売却時とで利用する業者を選別する

4年以上落ちの中古自動車を購入することを仮定すれば、購入時だけでなく売却時についても事前に検討しておく必要があります。例えば良質な中古自動車を安く購入できる業者がいたとして、その業者が必ずしも高く売却できる業者であるとは限りません。

基本的に中古自動車については、国内市場よりも海外市場へと輸出販売する業者だと買取金額が高い傾向にあります。社用車の売却金額によっては利益が出ることもあり、多少なりと利益が出れば会社の資金として有効活用することもできます。良い中古自動車を安く買える業者と高く買い取ってくれる業者とを想定し、事前にいくつかの業者をピックアップしておくことも賢い選択と言えるでしょう。

4ー5 価値の下がりにくい自動車を選ぶ

減価償却のそもそもの考え方として、高額資産は経年劣化によりその価値が徐々に下がることが想定されています。それは社用車についても言えることで、社用車を売却する時のことまで考慮するのであればなるべく価値の下がりにくい車種を選ぶ方が無難です。

一般的には資産価値が減少するとされる自動車ですが、その車種やメーカー、あるいは製造国などの条件によっては売却価格がそれなりに高いものも実際にあります。4年以上落ちの中古自動車の中からそれを見つけ出すことが難しい場合には、いったん売却価格の高い自動車を見つけることを優先してみてもいいかもしれません。

社用車を賢く利用するためのポイントとしては、主に社用車選びに関連する内容であることを確認しました。次章ではこの記事のまとめとして、社用車で節税対策をすることのメリット・デメリットについて紹介しておきます。

5章:社用車による節税対策のメリット・デメリット

ここまでの文章では節税対策のための社用車の買い方について解説してきましたが、この章では最後にその具体的なメリット・デメリットについて簡単にですが紹介しておきます。

5ー1 社用車による節税対策のメリット

まずメリットの方から紹介すると、以下のような内容となります。

・キャッシュフローに余裕を持たせられる
これは4年以上落ちの中古自動車の場合に言えることですが、1年間で購入金額の全額を計上できれば会社のキャッシュフローに幾分かの余裕を持たせることができます。キャッシュフローに余裕ができれば会社の資金繰りで頭を悩ませる必要はありませんし、その余剰金を会社の成長のために追加で投資することもできます。

・社用車を自分で選ぶことができる
社用車の車種やメーカー、あるいは自動車保険などを自分で選べるのも少なからずメリットと言えるでしょう。節税効果の程度にもよりますが、資金に余裕があれば高額の自動車を購入すればいいですし、まずはどの程度の効果があるのかを試したいのであればなるべく少額の自動車を購入すればいい訳です。

・社用車を自分で買い取れる
社用車として何年か使用した後に、経営者個人で買い取ることも可能です。社用車として購入した時よりも安価に買い取れれば自分の負担を緩和できますし、その実費は会社の資金として新たに利用することができます。ただしあまりにも安い金額で買い取ってしまうと税務署から指摘される場合があるので、その点は注意が必要です。

5ー2 社用車による節税対策のデメリット

それに対するデメリットとしては以下のような内容があります。

・維持費が高くつくことがある
社用車を保有するにあたり、自動車保険代だけでなく駐車場の賃料や車検代、自動車税などさまざまな部分で維持費がかかることも念頭に置く必要があります。この維持費が高くつきすぎると節税効果が薄まることにもなるため、社用車を選ぶ際にはいかに維持費を安く抑えるかという点も考慮しておかなければなりません。

・資産価値の減少で損をする可能性がある
自動車もまた年数の経過とともに資産価値が落ちるため、売却時の価格次第ではかえって損をしてしまうこともありえます。これは法人税との兼ね合いではありますが、社用車として購入するのであればなるべく高く売却できる自動車を選別するべきです。

・減価償却の年数次第では節税効果が薄い
4年以上落ちの中古自動車以外の場合では、法定耐用年数が長いために節税効果が薄まることも考えられます。また継続的な節税対策にはなるものの突発的な利益に対しての効果はあまりないため、場合によっては節税にならないこともあるかもしれません。

まとめ

社用車の購入が確実に節税対策になりうるとは一概に言えませんが、税金対策と実務面とを考慮して社用車を選べばその価値はより高まります。ただ初めて購入する際に高額の自動車を購入することは気が引けると思うので、まずは手頃な価格帯の中古自動車から選定してみてはいかがでしょうか。

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