はじめに
会社の経営のためには常に資金調達の方法を模索する必要がありますが、大半の経営者の方であれば融資のような負債によって資金調達する方法を頭に思い浮かべているのではないでしょうか。
しかし負債を作る以外にも現に資金調達する方法があり、その方法の一つがエクイティ・ファイナンスとなります。
この記事ではそんな負債を作らずに資金調達できる、エクイティ・ファイナンスについて解説します。返済義務のないお金を手に入れられれば会社の経営のためには大助かりですが、実際に実施するのであればエクイティ・ファイナンスが抱えるメリットやデメリットについても理解しておくべきです。実際にどういった方法で資金調達するか知らない方も、この記事を読んで一緒に勉強していきましょう。
1.エクイティ・ファイナンスの概要
この章ではまずエクイティ・ファイナンスの概要と題して、そもそもエクイティ・ファイナンスとはどういった資金調達の方法であるのかを解説していきます。
まず「エクイティ」の意味についてですが、エクイティとは「株主資本」のことを指します。エクイティ・ファイナンスでは株主資本を増加させることで資金調達につなげるのですが、新株を発行することも含めてのものとなります。
エクイティ・ファイナンスの主な手法としてはいくつか種類があり、具体的には以下のようなものがあります。
1-1.時価発行増資
時価発行増資は時価での株価、もしくはそれに近しい株価で新株を発行する方法のことを指します。現時点での時価が高ければ高いほど資金集めの効率が良く、少数の新株でもより多くの資金を調達することができます。時価発行増資での資金調達をする場合、特定の期間中の株価を参考にして多少なりと割引された株価が実際に設定されるようになっています。この場合の割引については、一般投資家たちの需要を把握した上で決定されます。
1-2.転換社債型新株予約権付社債(CB)
CBは国内での証券取引に関する社債の一つであり、株式でありながらも債権の性質を持つ特殊な社債となります。発行する時点でCBの条件が付与されるのですが、この条件に応じてCBは株式へと変換することができます。もちろん満期まで保有することも可能ですが、その際には額面通りの金額が全額手元に返ってくることになります。
1-3.第三者割当増資
第三者割当増資は、新株を発行する会社と密接な関係性にある人間に対して新株が割り当てられる権利のことを言います。例えば自社の従業員や親会社、取引先などがこれに該当します。こういった特定の関係者に新株が割り当てられることから、「縁故募集（縁故者割当増資）」と呼ばれることがあります。時価よりかは多少なりと割り引かれた金額になるのが一般的ですが、どうしてもそれ以上に割り引いた金額の株価にしたい場合には、株主総会でその具体的な理由を説明する特別決議を経由しなければなりません。業務提携している取引先との関係強化に利用できる一方で、通常の方法では増資できない会社が再建するための手法としても利用されることがあります。
1-4.株主割当
株主割当は既存の株主に対して、新たに新株を割り当てることを言います。現状の株数に応じて割り当てられる新株の枚数が決定される訳ですが、割り当てられたからといって必ずしもその新株分のお金を支払う義務はありません。あくまでも「新株を割り当てられる権利を失効する」だけです。株主割当が実施されたからといって既存株主に対するデメリットも特にないため、株主割当では時価よりも低い金額に設定されることの方が多いです。
これら4つの方法を駆使して資金調達する方法のことをエクイティ・ファイナンスと呼ぶ訳ですが、会社として実施するからにはそれなりのメリットが欲しいものです。次章では気になるエクイティ・ファイナンスのメリットについて解説していきます。
2.エクイティ・ファイナンスのメリット
前章でエクイティ・ファイナンスの大まかな内容について言及しましたが、この章では具体的なそのメリットについて確認していきましょう。
2-1.貸借対照表では資本として扱われる
エクイティ・ファイナンスは前述したように新株発行を伴う資金調達の方法であるため、この方法で得られた資金については基本的に貸借対照表では資本として扱われることになります。この貸借対照表は金融機関が融資を検討する際に重視するものであり、特に負債の有無については厳重に確認されるので注意が必要です。負債が多いと経営難を危惧され融資の審査が通りにくくなるのですが、その点エクイティ・ファイナンスであれば貸借対照表の評価を気にすることなく資金調達することができます。
2-2.利息が発生しない
エクイティ・ファイナンスで集めた資金はもちろん返済義務がありませんし、利息が発生することもありません。負債を作って資金調達する場合では月々の元本と利息の支払いについても頭を回す必要がありますが、エクイティ・ファイナンスであれば余計なコストを削減することにも役立ちます。
2-3.自己資本として資金調達できる
エクイティ・ファイナンスでは新株発行を活用して資金調達をするため、この方法でお金を集めると自己資本比率が順調に増すことになります。自己資本比率が上がれば上がるほど会社としての信用度も高くなるため、銀行の審査でも有利に働くようになります。一般的には平均的に安定している会社で40%、70%以上で優良企業であると言われています。
2-4.財務体質の改善につながる
負債をなるべく作らない方がいいと言われる理由の一つとして、債務が増える度に自己資本比率の部分が上がると言われています。自己資本比率が高まれば会社としての財務体質だけでなく、いざという時にビジネスチャンスを逃さずに済みます。
エクイティ・ファイナンスであればこれらのメリットがありますが、デメリットも全くない訳ではありません。次章では対するデメリットについて解説していきます。
3.エクイティ・ファイナンスのデメリット
負債を作らずに資金調達できることがメリットとしてあるエクイティ・ファイナンスですが、具体的にはどういったデメリットがあるのでしょうか。
3-1.経営権を握られる可能性がある
株式を発行している会社であれば周知の事実ですが、株式数に応じて株主会議における議決権が割り当てられます。つまり新株を発行して資金調達した結果として、経営権を実質的に握られる可能性は否定できません。株主たちに対してもそうですが、会社の関係者に新株を発行することで経営者の思う通りに事業展開できない可能性があります。
3-2.株主に十分な説明を行う必要がある
新株だけではなく株券を発行した時点で、既存の株主たちへの説明義務が生じてきます。資金の用途が不透明なままだと株主たちが不信感を抱きますし、特にエクイティ・ファイナンスで資金調達する場合には十分な説明を行う必要があります。戦略的な経営にその資金をきちんと投資できている点を理論的に説明できるかどうかが重要なため、この説明内容を考える面倒もまたエクイティ・ファイナンスのデメリットと言えるかもしれません。
3-3.緊急時の資金調達には向いていない
エクイティ・ファイナンスでは所定の手続きを踏む必要があるのですが、これは会社法で定められたものとなります。これを怠ることは違法行為であるとともに、最悪の場合では新株発行が差し止められることにもなりかねません。エクイティ・ファイナンスでは手続きにどうしても時間がかかってしまうため、緊急時の資金調達には向いていません。
3-4.配当金の支払いが増える
新株を発行して株主が増えれば、もちろん既存株主を含めて配当金を支払う人数が増えてしまいます。配当金の支払いがあまりに増えすぎると利益が出たところで、会社に残るお金はどうしても減ってしまいます。配当金を支払いすぎて利益が残らないといった事態にならないためにも、新株発行は慎重に行うべきでしょう。
エクイティ・ファイナンスにはこういったデメリットがある訳ですが、新株発行で資金調達するのであれば経営への影響については事前に配慮しておく必要があります。ここまではエクイティ・ファイナンスの一連の内容について解説しましたが、次章ではエクイティ・ファイナンスの注意点について紹介しておきます。
4.エクイティ・ファイナンスの注意点
自社の負債を増やすことなく資金調達できるエクイティ・ファイナンスですが、より効率的に行うにはどのような部分に注意するべきなのでしょうか。
4-1.利益増が見込まれるタイミングに限定する
エクイティ・ファイナンスでは新株発行で資金調達を行うため、株式を発行した分に応じて配当金を支払う必要があることを前述しました。そのためエクイティ・ファイナンスで仮に資金調達した場合でも、利益が通常時と変わらないのであれば配当金や諸費用だけが支出としてかさみ利益が逆に減ってしまいます。エクイティ・ファイナンスで資金調達する際には現時点で利益増が本当に見込まれるのか、きちんと確認してから実施するべきでしょう。
4-2.持ち株比率に十分注意する
新株を発行すればもちろん株式が増える一方で、既存株主の持ち株比率という部分が変動してきます。この持ち株比率が変動すると株主の議決権にまで変化があります。例えば持ち株が全体の3分の2を占めれば、会社そのものの内容を変えてしまえるほどの実質的な経営権を掌握されることにもなってしまいます。株主の権力が増すとその分予想外のトラブルに巻き込まれる可能性があるので、エクイティ・ファイナンスを検討する際には持ち株比率がなるべく変わらないように十分注意しておく必要があります。
まとめ
いくつかのデメリットや注意点はあるものの、エクイティ・ファイナンスが会社にとってプラスの影響を及ぼすことは言うまでもありません。融資をいずれ利用することを検討している会社であっても、負債が増える訳ではないので審査に響く心配もありません。
利益が十分出ている会社の資金調達として有用なので、資金繰りに余裕のある会社はぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。