はじめに
会社を経営する上では切っても切り離せないのが納税とその手続きですが、どの分野の経営者の方であっても、なるべくならば会社の経営にだけ専念したいと思うのは当然の感覚です。
そうした経営者の方であれば顧問税理士を雇うべきかどうか検討することもあるでしょうが、そもそも顧問税理士を雇うメリットやデメリットを知ってからその判断をしても遅くないはずです。
この記事では顧問税理士を雇うメリットおよびデメリットについて解説します。また顧問税理士を雇う上で注意しておきたい点についても併せて解説するので、顧問税理士について検討する前にこの記事で必要最低限の知識を身につけておきましょう。
1.顧問税理士に頼める仕事内容
税理士と言えば税制に精通した専門家というイメージがありますが、実際にどういった仕事を頼めるかまで理解している経営者の方も少ないと思います。顧問税理士を雇うことのメリットやデメリットについて確認する前に、まずはこの章でその仕事内容について見ていきましょう。
1-1.税金関連の書類を作成してもらえる
顧問税理士の仕事として、税務署に提出するための書類を作成してくれることがまず一つあります。これは会社における書類だけでなく、親族などの相続問題に関しても併せて依頼することができます。
仮に会社で顧問税理士を雇っておけば、税金に関わる様々な書類を代理で作成してくれると言えるでしょう。
1-2.税務の代行も依頼できる
顧問税理士は税金関連の書類を作成してくれることはもちろん、税務についても代理で行なってくれます。例えば毎年の年末に行うべき確定申告もそうですし、法人を設立した当初の各種税務手続きについても代行してくれるのです。
もちろん単発で依頼することも可能ですが、顧問税理士として雇っている場合の方が若干ではありますが費用を安く抑えられる場合があります。
1-3.税務相談ができる
顧問税理士として雇った場合であれば、上記の仕事以外にも税務相談に応じてくれるようになります。
税金に関する問題で分からないことがあればその都度電話やメールで相談することも可能です。ただ税務相談のような支援態勢は各税理士によっても微妙に異なる場合があるため、どの顧問税理士でも一様のサービスが提供されることではないという点を理解しておく必要があります。
税理士が行なってくれる仕事内容をある程度確認したところで、次章では本題である顧問税理士を雇うメリットについて解説していきます。
2.顧問税理士を雇うメリット
それでは本題に移ります。顧問税理士を雇うメリットとしては、主に以下のような内容が挙げられます。
2-1.顧問税理士のネットワークを活用できる
顧問税理士を雇う場合であれば、実際に雇う顧問税理士の知識だけでなくその人脈を活用することもできます。
例えば複数社から顧問税理士として雇われている場合であれば、その顧問税理士を通じて雇用先である別の会社との取引に発展できる可能性があります。
また税理士であれば他の士業(弁護士や司法書士など、「士」の入る業種がそれにあたります)との関わりを持っている場合が往々にしてあります。
税金関連ではない別の分野でのトラブルに直面した場合でも、雇用税理士つてに信頼できる士業の専門家を探すこともできる場合があります。
顧問税理士を雇うだけでその税理士の方がこれまでに築き上げたネットワークを活用できることは、大きなメリットであると言えるでしょう。
2-2.節税対策のアドバイスがもらえる
税理士は税制に精通した専門家であるため、顧問税理士として雇っておけば最新の税制に対応した節税対策のアドバイスがもらえます。
節税対策を怠るだけでも支出がかさむことが考えられるので、顧問税理士を雇った場合にはぜひ積極的に節税対策のアドバイスをもらうようにしてください。
2-3.会計指導も担当してもらえる
最近では高機能な会計ソフトを無料で利用できるようになっていますが、経営者の方だからこそ会計処理に詳しいという訳ではありません。
特に会計上の処理というのは日々更新しなければならず、会社の仕事に専念したい経営者の方にとってはとても煩雑に感じられるかもしれません。そうした方であれば顧問税理士を雇うことで、有用な会計ソフトの導入から始まり実際の会計処理に至るまで細かに指導してもらえる点もまた知っておきたいメリットです。
2-4.会計処理を代行してくれる
経営者の方の中には日々の仕事に追われて会計処理を行う時間がとれないということも実際起こりうる話です。
そうした場合であれば顧問税理士に一定期間の領収書を渡すことで、実際の会計処理を代行してもらうこともできます。会社の経営に特に専念したい方にはうってつけと言えます。
2-5.資金調達の方法について相談できる
会社を経営する方であれば資金調達の方法で思い悩むことも多々あるかと思いますが、顧問税理士を雇っていれば資金調達の方法についても相談することができます。顧問税理士に相談可能な内容としては、以下のようなものが挙げられます。
・金融機関からの融資に関わる格付け対策
・各種助成金および補助金の案内や申請
・事業計画書の作成に関するフォロー
・融資担当者との取次や代行申請 など
2-6.給与計算を代行してもらえる
会社を経営する上ではかかせない給与計算ですが、様々なデータを参照しながらの計算となるため、割と煩雑に感じられる経営者の方が多いのも事実です。
そんな時にも顧問税理士を雇っておけば、会社役員や従業員に対する給与計算を代行してもらうことができます。専門家に頼めば給与の過不足が生じる心配もありません。
顧問税理士と信頼関係を築いていけばいくほど頼める仕事の幅が広がり、新たなメリットが見つかる可能性があります。
ここに挙げたのはあくまでも一例であるため、これ以外でもいくつかのメリットが存在しますがここでは割愛します。
次章では顧問税理士を雇うデメリットについて解説していきます。
3.顧問税理士を雇うデメリット
顧問税理士を雇うことのメリットは上記のように数多くありますが、デメリットが全くない訳でもありません。以下では対する顧問税理士を雇うデメリットについて確認していきましょう。
3-1.顧問料の支払いが負担になる
顧問税理士として税理士を雇う場合であれば、毎月一定額で顧問料の支払いが発生してきます。
会社の経営が軌道に乗っている場合であれば大した出費ではないようにも思えますが、利益の総額が少ない設立したての会社であれば顧問料の支払いでさえ会社の資金繰りを圧迫することも十分考えられます。
利益があまり出ていないうちから顧問税理士を雇ってしまうと、メリットよりもデメリットが勝ることもあることは知っておいた方がいいでしょう。
3-2.追加料金がかかる場合がある
顧問税理士として雇っている場合であれば、毎月の顧問料以外の支払いがないと考えている経営者の方もいるかもしれません。
しかしそれは大きな勘違いで、依頼内容によっては追加料金がかかる場合が実際にあります。
どういった依頼内容で追加料金が発生するかは各税理士事務所の方針によっても異なるため、その点は事前に注意して確認しておく必要があります。
3-3.ビジネスに関する金銭感覚が身につかない
経営の方の中には会社を設立してすぐに顧問税理士を雇う方もいます。
会社設立に際しての様々なフォローを受けられる点はメリットと言えますが、あまりに税理士頼みで手続きを進めてしまうと、ビジネスで必要とされる金銭感覚が身につかないことも十分考えられます。
日頃から会社の収支を意識した経営ができている方であればまだいいですが、自身の会社のお金がどのような流れで出入りしているのかを把握できていない経営者の方というのも中にはいるかもしれません。
そうした方の場合では不測の事態が発生した時に対処できず、結局は時間やお金を無駄にしてしまうこともないとは言い切れません。
顧問税理士を雇うデメリットについては、経営者の方の認識次第ではデメリットを事前に防止できることも併せて知っておいてほしい点ではあります。
税理士はあくまでも良きビジネスパートナーであって依存するべき存在ではありません。相談したりアドバイスを受けることは大切ですが、代行の依頼ばかりをして過度に仕事を任せきりにしないように日頃から注意しておきたいものです。
次章では記事のまとめとして、顧問税理士を選ぶ際の注意点について紹介しておきます。
4.顧問税理士を選ぶ際の注意点
顧問税理士と一口に言っても、どの税理士でも良い訳ではありません。この章では記事のまとめとして、顧問税理士を実際に選ぶ際の注意点について簡単にですが触れておきます。
4-1.税理士の得意分野を事前に確認しておく
税理士とはいえどもそれぞれに得意不得意があります。税理士を選ぶ際にはまずその税理士の得意分野を事前に確認しておくことで、より精度の高いサービスを受けることができます。
4-2.格安税理士には用心する
税理士の中には一般的な相場よりも安く仕事を請け負う、「格安税理士」と総称される税理士が存在します。会社の設立当初の初年度のみ利用料金が安い、価格競争によるものであれば特に問題ありませんが、中には質の悪い税理士が紛れ込んでいることも実際にありえます。そうした格安税理士で注意しておきたいのが、依頼内容についてです。格安税理士の場合では追加料金なしで依頼できる仕事内容が非常に限られていることもあり、場合によっては一般的な相場の税理士よりも割高の料金を支払わされることさえ考えられます。利用料金がなるべく安い税理士に依頼したいという気持ちは分かりますが、料金の安さにつられて質の悪い税理士を雇わないように注意しましょう。
まとめ
顧問税理士を雇うことにより受けられるメリットは多く、デメリットを差し引いても会社の経営にとって十分価値があると考えられます。
また、顧問税理士を選ぶ際には直接会って話した上で決めることもポイントです。顧問税理士は長期的に付き合っていくことで信頼関係が生まれ、より良いビジネスパートナーとしての価値が高まります。顧問税理士を雇うかどうかで思い悩んでいる経営者の方は、資金に余裕があればこの機会に雇ってみることをおすすめします。