はじめに
会社を経営するための生命線とも言える資金ですが、資金を枯渇させないためにも資金調達の方法をきちんと理解して実践していく必要があります。資金調達の方法に悩む方向けに、この記事では中小企業でも実践しやすい資金調達の方法について解説しました。
資金調達の方法にもかなりの数の選択肢がありますが、大まかに分類すると3種類に分けることができます。それぞれの種類について順番に確認していきましょう。
1.自己資本を増やす
まず一つ目の種類は自己資本を増やすというものです。自己資本は負債を増やすのとは訳が違い、基本的には返済の義務がありません。そのためこれに該当する方法によって資金調達できた場合には、その資金を会社の成長のために自由に活用することができます。
以下でその具体的な方法についてそれぞれ見ていきましょう。
1-1.株式を発行する
自己資本を増やす方法として最も有名なのが株式を発行することです。株式を発行すればその時点での株価に応じて投資家たちが株式を購入してくれるため、株式を発行したことによって得られた資金をそのまま自己資本として利用することができます。株主たちに配当金を支払う必要性はありますが、経営不振の場合には無理に支払う必要もありません。そのため小規模事業を手がける中小企業でも利用しやすい資金調達の方法と言えます。
ただし注意しておかなければならない点もあります。発行済株式数が一気に増えてしまうことで一株あたりの株価が下がり、ともすれば既存株主たちまで株式を手離すことにもなりかねません。またその持株数に応じる形で株主総会における議決権、ひいては経営権まで株主たちに渡ることになります。持株数によっては会社の経営が掌握されるリスクもあるため、そうした点を考慮して株式を発行する必要があります。
1-2.転換社債を発行する
また株式を利用して資金調達する方法として、株式に転換する権利を持つ社債を発行するという方法もあります。この方法では社債を購入した投資家たちが株式に転換するか社債のまま資金を回収するかが決められるため、一般的には投資家たちに有利な条件になりがちです。ただ会社としての信用度が低い場合にはこうした方法で資金調達することを視野に入れてもいいかもしれません。
1-3.ベンチャーキャピタルを利用する
世間的に類を見ないような新規事業を手がける中小企業であれば、ベンチャーキャピタルを利用するのも一つの方法です。ベンチャーキャピタルとはベンチャー企業に対して出資する会社のことを指しており、この時に出資されるお金は複数人の投資家たちから募ったお金が運用されています。そのためベンチャーキャピタルでは運用されているお金のリターンをどうにか得るため、短期間で無理な目標を提示されることがしばしばあります。
またベンチャーキャピタルでは株式上場するまでコンサルティング的な指導をしてもらえることも多い一方で、資金を出資してもらう代わりに自社の株式を渡すことになります。すると持株数次第では会社の経営を掌握されてしまうことも十分考えられます。ベンチャーキャピタルでは外部からの干渉を受けることを理解した上で、手渡す株式の種類についても配慮しておくことが大切です。
1-4.エンジェル投資家を利用する
ベンチャーキャピタルの場合では複数人の資金を運用する会社とのやり取りとなりますが、エンジェル投資家の場合では個人投資家とのやり取りとなります。エンジェル投資家とは専門のイベントや交流会で出会うという方法がありますが、大物のエンジェル投資家ともなると出会うこと自体のハードルが高いとも言えます。
前述したベンチャーキャピタルではリターンを得ることを優先するため、会社の経営にとって思わしくないことまで口出ししてくることも実際にあります。ただエンジェル投資家の場合では会社の成長を優先してくれる場合も多く、投資家との相性さえ良ければ想定以上の金額を回収することもできます。
1-5.クラウドファンディングを利用する
自己資本を増やす方法としても利用できるのがクラウドファンディングです。ただしクラウドファンディングでは株式投資型の他にも融資型や購入型などがあり、選ぶタイプによっても資金の返済の有無やリターンの設定がそれぞれで異なります。
クラウドファンディングでは専用サイトに登録するだけで、後はいかに会社の魅力を伝えられるかが重要になってきます。支援者の興味を引くような内容のPRやリターンを考えられれば、アイデア一つで資金調達することができます。クラウドファンディングでは利用手数料が発生することもそうですが、プロジェクトを公開したからといって必ずしも希望する金額が集まるとは限りません。また資金を集めた以上は当初のプロジェクトを成功させなければ非難の対象となるので、その点も注意する必要があります。
2.負債を増やす方法
前章では自己資本を増やす方法について解説しました。この章では他人資本、つまり負債を増やすことで資金調達する方法についてそれぞれ見ていきましょう。
2-1.日本政策金融公庫を利用する
金融機関でのプロパー融資は会社としての信用度が問われるため、借りること自体のハードルがかなり高いです。ただしプロパー融資を利用できる公的機関として、日本政策金融公庫が挙げられます。
日本政策金融公庫では低金利でお金を借りられるだけでなく、審査に通過できた時点で会社としての信用度が上がります。ただ日本政策金融公庫であっても審査は厳しく、事業計画書については細かく内容を作り込む必要があります。また申請から融資実施までに1ヶ月を要することも少なくないので、時間的に余裕がある時の資金調達の方法として利用することをおすすめします。
2-2.保証付融資を受ける
日本政策金融公庫では中小企業を中心に融資することを前提にしているため、担保や連帯保証人なしでも融資を受けることができます。ただ金融機関の場合であってもプロパー融資ではないものの、保証付融資であれば審査に通過できる可能性が多少なりと上がるかもしれません。
プロパー融資の場合では無保証無担保でもお金を借りられるのが特徴的ですが、保証付融資の場合では信用保証協会を利用することが前提となります。会社側に信用保証協会を利用させることで、金融機関側は貸し倒れになることを未然に防ぐことができます。そのためプロパー融資の場合よりも審査のハードルが下がるのですが、保証付融資の場合では月々の返済に加えて信用保証協会への支払いも同時に行わなければなりません。
3.会社の資産を現金化する方法
ここまでは外部から出資もしくは融資してもらう形での資金調達の方法を紹介しました。この章では会社の内部にある資産を現金化して資金調達につなげる方法について、それぞれ解説していきます。
3-1.ファクタリングを利用する
会社同士の取引の場合では掛金によってお金の受け渡しを行いますが、会社で売掛債権を所有している場合であればファクタリングを利用して資金調達することも可能です。
これはファクタリング会社に売掛債権を売却することで資金調達する方法となりますが、これにより1〜2ヶ月先に振込予定のお金を前倒しで回収することができます。 融資とは違うためもちろん前倒しで手に入れた資金に返済義務は生じません。この記事で紹介する資金調達の方法の中でも比較的短期間のうちに資金を得られるため、緊急時のつなぎ資金調達に役立ててもいいかもしれません。
3-2.不動産を売却する
事業を展開する上で利用していた不動産でも、 時と場合によっては利用せずそのまま放置してしまうこともあるかもしれません。そうした場合であればまとまった資金を調達するために、現状使っていない不動産を売却するというのも一つの方法です。
ただし不動産を売却するためにはそれなりの時間と手間がかかるため、短期間での資金調達としては不向きな部分があります。
3-3.過剰在庫を売却する
製造業や小売業のような在庫を抱えて販売するような業種であれば、過剰在庫を売却することでも資金調達に役立てることができます。この方法であれば在庫の適正化も図れるため一石二鳥です。
4.中小企業の資金調達で注意すべき点とは
上記の内容では3種類の資金調達の方法と、その具体的な方法について詳しく解説しました。ただ資金調達をする上で知っておいてほしい注意点というのもいくつかあります。
この章では最後に資金調達する上での注意点について簡単にですが紹介しておきます。
4-1.カードローンは頻繁に利用しない
負債を増やす方法の一つとしてカードローンもある訳ですが、この記事ではあえて紹介していません。それは何故かと言うと、カードローンは高金利な割には審査が簡便です。短時間で借りやすく便利なため、資金調達に割く時間や手間を惜しいと思われる方ほど重宝してしまうことも実際にあるでしょう。
ただそうなると高金利な分利息の返済がかさみ、かえって会社の資金繰りを圧迫するリスクもあります。カードローンでの資金調達は緊急時のみに限定し、普段はなるべく利用しないように意識しておくといいかもしれません。
4-2.金融機関は複数箇所に分散させる
昨今ではメインバンクを設定することのメリットが薄れており、特定の金融機関だけを利用しているといざという時に口座の解約を実質的に阻止されることも実際によく聞く話です。口座を解約できない、あるいはそこに預けているお金を引き下ろしできないとなるともちろん会社にとってはデメリットしかありません。
金融機関の担当者にわざわざ他の金融機関を利用していることを言う必要もないので、万が一の時のことも考慮して金融機関の預金は複数箇所に分散させておくといいでしょう。またその場合には、担当者に他の金融機関を利用していることがばれないように細心の注意を払わなければなりません。
まとめ
会社を健全に経営する上でかかせない資金調達ですが、一つの方法だけで全てを賄おうとするとその分の悪影響というのも結果的に出てきます。資金調達の方法については複数利用するようにし、それぞれのメリットを最大限に活かせるように調達予定の金額を微調整することも時には大切です。