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2019/05/07

減価償却と設備投資の関係

はじめに

会社が例えば新たな工場を建てたり機械を導入したりと設備投資をしたら、基本的にはその資産については減価償却していく必要があります。この減価償却では設備投資にかかった費用を数年間にわたり計上することになり、上手く活用できれば一定の節税効果が見込めます。減価償却で費用計上した分については税金を支払わなくて済むため、浮いたキャッシュで会社の資金繰りを改善できる可能性もあります。

この記事ではそんな減価償却と設備投資の関係について解説します。

 

1.減価償却とは何か

この章ではまず減価償却とはいったい何かを解説しておきます。

減価償却とは固定資産の資産価値が年数とともに失われるという考え方に基づき、資産を購入する際にかかった費用を数年間にわたり分散させて費用計上することを指します。減価償却では最終的に資産価値がゼロになるのですが、最終年度にそのまま0円にしてしまうとその資産が本当にあるかどうかを確認する術がなくなってしまいます。そのため減価償却では最終年度に1円だけを残すよう調整しなければなりません。

減価償却では資産価値が年数とともに下がるため、その資産価値の減少分を「損失」として年単位で徐々に計上する必要があります。こうして減価償却によって計上された費用のことを「減価償却費」と言います。

ただし有形や無形問わず減価償却の対象外となる資産があり、具体的には以下のものが挙げられます。

・土地やそれに付随する借地権、地上権などの権利

・100万円以上の美術品

・歴史的価値がある、もしくは希少価値のある替えのきかないもの など

これらの固定資産は年数とともに資産価値が下がることはなく、場合によってはかえって価値が上がるものもあるかもしれません。価値の上がる可能性が考えられる固定資産については有形や無形関係なく減価償却の対象外になるので注意しましょう。

また基本的には減価償却は会社の業務上で直接的に使用しているもののみに適用が限られるため、未完成だったり一時的に使用していない建物についても減価償却の対象外となります。

減価償却では全ての固定資産がその対象となる訳ではないので、減価償却が適用されるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

2.新品は法定耐用年数で決まる

固定資産を活用する際には新品かもしくは中古品の設備投資のどちらを選択するかによって、どれくらいの年数をかけて減価償却していくかが決まります。例えば新品の設備投資の場合では、基本的に減価償却する年数については法定耐用年数を参照する必要があります。

この法定耐用年数については法律上で定められているものであり、仮に法定耐用年数が決まっている固定資産を購入した場合には必ず減価償却の対象となることが言えるのです。具体的にどういった固定資産が減価償却の対象となるかを確認するのであれば、国税庁が提供している「耐用年数表」を確認してみるといいでしょう。

ただ法定耐用年数によって減価償却の期間が必ずしも決まっている訳ではありません。一部の場合に限り、法定耐用年数よりも短く減価償却の期間を済ませることが可能です。

①使用可能期間が1年未満もしくは購入費用が10万円未満の場合、事業用として使い始めた初年度に一括で経費計上することができます。

②購入費用が10万円以上20万円未満の減価償却できる資産については、法定耐用年数に関係なく3年間で均等な金額で経費計上できます。

③青色申告者である中小企業の場合には、30万円未満の購入費用であれば年間300万円までは一括で経費計上できます。

基本的にこのような特例は期限つきで認可されているため、現時点でもその特例が通用するかどうかは事前に調べておく必要があります。

 

3.減価償却の計算方法

それ以外の減価償却の費用については決まった計算方法があり、基本的には定額法と定率法のどちらかで計算することになります。それぞれの計算方法について以下で順に見ていきましょう。

3-1.定額法

定額法の場合では平成19年3月31日を境に計算方法が変わっています。旧定額法が適用される固定資産を未だに所有している会社もないかもしれませんが、参考までに確認しておきます。

①旧定額法

平成19年3月31日までに購入した固定資産については旧定額法が適用されており、購入費用のおよそ95%をその法定耐用年数で均等に減価償却した後に、残り5%は5年間かけて減価償却するという方法でした。

②新定額法

平成19年4月1日以降に購入した固定資産については新定額法が適用され、基本的には法定耐用年数の期間で均等に減価償却することになります。

新定額法の場合でも減価償却期間の最終年度で減価償却費を1円だけ残すことは変わりません。耐用年数を経過したところで使用できる資産もありますし、いわゆる備忘価格として1円だけ残しておく必要があります。事業用の設備投資として使用しなくなり廃棄した時点で、その年度に0円にしてようやく減価償却が完了します。

3-2.定率法

定率法については旧定率法を含めると少し数が多いですが、基本的には法定耐用年数で定められている償却率を適用して計算することになります。また定額法では減価償却期間に一定の償却率である一方で、定率法では経過年数によって償却率が変動していきます。そして償却保証額という考え方も加わり、さらに保証率や改定償却率という考え方まで含まれるので計算方法は定額法よりも複雑になっています。

①旧定率法

平成19年3月31日までに購入した固定資産について旧定率法で計算した場合、償却率としては現在の定率法よりも高くなり期間の途中で均等に償却する方法へと変更されていました。

②250%定率法

平成19年4月1日から平成24年3月31日までに購入した固定資産については、後述する200%定率法と旧定率法のちょうど中間くらいの償却率が適用されていました。基本的には定額法のおよそ2.5倍の償却率になっていたため、この名称がつきました。

③200%定率法

平成24年4月1日以降に購入した固定資産について適用される定率法であり、これも②の場合と同じく定額法のおよそ2倍の償却率となっています。

定率法についても定額法と同様に、減価償却期間の最終年度には1円を残すことは変わりありません。ただ計算方法が定額法よりも複雑ではあるため、減価償却の金額を計算するだけでも少し手間がかかってきます。

4.中古の資産は耐用年数の有無で変わる

ここまでは基本的に新品の固定資産を対象に解説してきましたが、実は中古の固定資産でもまた計算方法が変わってきます。中古の資産についても法定耐用年数を確認することに変わりありませんが、その中古資産を購入した時点で法定耐用年数がまだ残っているのか、それともすでに過ぎてしまっているのかで計算方法がそれぞれ違います。

①法定耐用年数が残っている場合については、以下の計算式で耐用年数を求める必要があります。

中古資産の耐用年数=(新品の場合の法定耐用年数ー中古資産の経過期間)+(中古資産の経過期間×20%)

基本的にはこのような計算方法になりますが、この方法で出た年数について以下の注意点を確認しておかなければなりません。

・1年未満の端数については月数に換算する

・計算結果が1年未満であればその端数を切り捨てる

・計算結果が2年未満になれば2年で適用する

②法定耐用年数をすでに過ぎている場合については、①よりも単純で以下のように計算します。

中古資産の耐用年数=新品の耐用年数×20%

耐用年数の計算方法だけは新品の場合と違いますが、減価償却そのものの計算方法については新品と同じく定額法か定率法のどちらかを適用することになります。

中古資産の場合では新品よりも減価償却期間が短く済ませられるため、その分節税効果が高い点がメリットと言えます。長期的に利用可能な中古の設備があればそれを活用し、減価償却期間の節税に取り組んでみると会社の資金繰りにも良い営業が出ます。

 

5.定額法と定率法はどちらがお得か

減価償却の計算方法として定額法と定率法を紹介しましたが、基本的にはどちらの方がよりお得なのでしょうか。これは一概には言えませんが基本的には定額法が毎年の減価償却費が均一になるのに対し、定率法は初年度が最も高額になり年数が経つにつれ徐々に減少傾向をたどるという特徴があります。

また建物やその他の付属設備、ソフトウェアについては定額法しか適用できませんが、それ以外の設備については定率法でも適用可能です。

 

定率法の場合では初年度の減価償却費が大きくなるため、購入した初年度の利益が少なく見積れる場合には定率法ではなく定額法を適用することで赤字に転落するのを予防できます。定額法では均一の金額が減価償却費にできるため、収支のバランスをとりやすい側面もあります。

ここで注意しておきたいこととして、減価償却費は人件費のように売上によって変動しない固定費となるため、償却期間が長いほど資金繰りを圧迫する可能性は否めません。なるべく短期間で減価償却費を減らしたいという場合には、初年度の負担が大きいものの徐々に減額していく定率法が向いているかもしれません。

 

まとめ

定額法と定率法のどちらを選ぶにせよ、基本的には法人の場合には定率法、個人事業主の場合は定額法で減価償却していくという慣習があります。そのため別の減価償却の計算方法に切り替えたい場合には、税務署への届け出が別途必要になることは覚えておきましょう。

設備投資をする際には減価償却という考え方が必ず必要になるので、事業拡大を視野に入れるほど減価償却費も大きくなりますが、どちらの計算方法を適用するかについては十分検討してから実施した方がいいでしょう。新品か中古の資産によっても減価償却の期間や金額が変わるため、その点まで考慮できれば節税効果をより高めることができます。この機会にぜひ意識してみてはいかがでしょうか。

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