はじめに
中小企業が使いやすい資金調達の方法として新創業融資制度や制度融資がよく例に挙げられますが、それ以外でも利用しやすい制度として助成金や補助金があります。助成金や補助金は返済不要の資金であるため、一定の条件を満たすことでまとまった金額のお金を受け取ることができます。
補助金の中でも特に着目したいのがものづくり補助金です。この名前を聞くと所謂ものづくりをしている製造業に関わる方しか利用できないように思いますが、実際にはものづくりには関与しないサービス業でも利用することができます。この記事ではそんなものづくり補助金の基本と活用するためのポイントについて、「助っ人」の「ものづくり補助金とは何か？設備投資に是非活用しよう」と、「ものづくり補助金を活用するためのポイントとコツ」を引用しながら紹介しました。返済不要の資金が欲しい方にはうってつけの情報と言えるので、ぜひ参考にしてみてください。
1.ものづくり補助金の概要
この章ではまずものづくり補助金の概要として、そもそも補助金とはどういったお金であるのかを解説します。
1-1.補助金と助成金では何が違うのか
補助金と助成金とでは返済不要のお金を受け取れるという点で共通していますが、実際には決定的な違いがあります。助成金の場合では条件に合致する会社であれば必ず適用されるのに対して、補助金の場合では応募者の中から選定された会社だけが適用されることになっています。
また助成金では「ヒト」に焦点を絞った内容のものが目立ち、主には「採用・研修・労働環境の改善」といった部分で条件に合致するかが問われます。その一方で補助金では「ビジネスそのもの」に焦点を当て、具体的には「新技術の開発、販路開拓、新商品・サービス」といった部分で条件に合致するかが問われます。
ものづくり補助金は応募したからといって必ずしも受給できるものではありませんが、「その設備投資によって如何に新しいビジネスや既存のビジネスの効率化を図っていくか」が重視されますし、補助金を受給できるかどうかの結果にもつながってきます。つまりものづくり補助金は、より優秀なビジネスプランを選定する「ビジネスコンテスト」の一面があるという訳です。
そのため「設備投資に使える資金が欲しい」くらいの気持ちではものづくり補助金の選考に残れる可能性はほぼ皆無と言っていいかもしれません。
1-2.補助金は代理申請できるのか
融資制度や助成金ではプロの専門家が経営者の方に変わって申請を行ってくれる、代理申請という方法でも手続きを済ませることができます。しかしその点ものづくり補助金については書類作成のような補助的な部分は手伝ってもらえますが、書類作成してもらうだけでそれ以上は手伝ってもらうことはできません。
何故かと言うと補助金の申請は申請者であるあなた自身が、「対象となるビジネスを数値計画に落とし込んで」いくことが求められます。先程ビジネスコンテストという比喩を引用しましたが、コンテストである以上出場者であるあなた自身が自分の言葉で語らなければそのビジネスの優劣は競えません。
つまるところ補助金とはあなたのビジネスプランが優秀であることを認められた結果で貰える賞金とも言い換えることができるかもしれません。
1-3.応募するための条件とは
ものづくり補助金では応募した全員が受給される訳ではないため、ある一定の条件に合致するかどうかがまず問われます。このものづくり補助金の対象となる経費のことを「補助対象経費」と呼びますが、詳しくは各年度の募集要項を参照してください。
ものづくり補助金の対象となるのは、「新しい「ものづくり」の技術開発のための補助金」と認識するとより理解がはかどります。そのため以下に列挙した経費については対象外とみなされることになります。
・汎用性の高いパッケージソフトウェア、パソコン、プリンタ、タブレット端末
・中古車
・消費税
・事務所賃貸、借入金の利息などの一般的な経費 など
また補助金の交付決定日よりも以前に発注および購入した備品については、経費の対象外となるので注意してください。
そして仮にものづくり補助金を受給できた場合には、お金を受け取ってそれで終わりではありません。「補助金を受けてから5年間は事業の成果を経済産業省に報告しなければならない義務も生じます」ので、その点も注意して報告を怠ってはいけません。
1-4.ものづくり補助金の特徴とは
ここまでものづくり補助金の大まかなルールについて紹介しましたが、この補助金ならではの特徴がもう一つあります。それはものづくり補助金は増益した一部のお金を賃上げないし雇用拡大に費やす会社に対して、補助金の上限額が増えるという点です。
これは「ものづくり補助金で労働生産性が高まった結果、得られる利益を従業員に還元する意向がある企業に対しては、補助金を手厚く支給する制度設計」となっていることが起因しています。そのためものづくり補助金の申請を検討するのであれば、それと同時に従業員の給料アップも考慮しておくと会社にとってもプラスになる可能性があります。
ここまでものづくり補助金とはどういった制度であるのかを紹介しました。次章ではものづくり補助金を上手に活用するためのポイントについて確認していきます。
2.ものづくり補助金を活用するポイント
前章でものづくり補助金の概要を大まかに把握したところで、この章ではものづくり補助金を活用するための実践的なポイントについて順に紹介しました。
2-1.補助金の対象要件とは
ものづくり補助金に応募するためには、自分の会社が対象要件を全て満たしているかどうかを事前に確認しておく必要があります。この対象要件もいくつかあるのですが、具体的には以下の内容となります。
①認定支援機関の全面バックアップがあるか
中小企業では大半の会社が経営上何らかの問題を抱えていることが多いのですが、経済産業省はそんな中小企業をサポートするために認定支援機関というものを設けました。これは正式名称を「経営革新等認定支援機関」と言いますが、具体的には以下のような公的機関が認定支援機関として認可を受けています。
・金融機関
・商工会
・商工会議所
・公認会計士
・税理士 など
ものづくり補助金の認定支援機関として登録されている機関は各都道府県によっても異なるため、その点については各都道府県の経済産業局ホームページを参照するといいでしょう。
ものづくり補助金に応募する場合でも書類作成は必須な訳ですが、その際に認定支援機関のハンコがなければそもそも書類を受理してもらうことができません。「認定支援機関が事業計画の実現可能性について確認した旨押印した「確認書」を添付」しないことには、まず応募することさえできないのでその点は理解しておきましょう。
②中小企業や小規模事業者であるか
一般的なイメージだと大手企業以外であれば中小企業という感じもしますが、実際にはそうではありません。ものづくり補助金に応募するためには「毎年出てくる公募要領に記載があり、資本金の額と従業員数で業種ごとに定義」される枠内に当てはまるかどうかが重要です。そのため条件さえ合致していれば個人事業主であっても応募することができます。
③ 3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上があるか
ものづくり補助金の対処要件で最も難しいのがこれです。いろいろなことを言いましたがものづくり補助金とは結局のところ、ビジネスとして採算がとれるものでなければ適用されません。つまり「どんなに革新的なサービスや生産プロセスなどであったとしても、マネタイズできないものは採択されません」、ということなのです。また対象要件にある付加価値額とは以下の計算式で算出できます。
「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」
この計算式から読み取るべき情報は、「付加価値額を増やすにはいわゆる「粗利額」を増やすか、人件費や減価償却費以外の販売費・一般管理費を減らす」方法でしか付加価値額を増やせないということです。また付加価値額の向上とは会社全体でのことを指しており、「中小企業がわりと大規模な設備投資」でもしない限りはこの要件に該当しない可能性が高いです。
2-2.申請書記載のポイントとは
いくらビジネスプランが優れていても、申請書の内容に目を通してもらえなければ意味がありません。そのため申請書を記載する際には以下のポイントに沿って内容を落とし込む必要があります。
①配点基準に則って内容を作成する
基本的には「どんなことに、何点の点数がつくかという「配点基準」が公募要領とともに例年公表」されています。そのため「配点項目で聞かれていることを一言で断言してしまってから、具体的な補足説明をするといった文章構成にする」とより読み手に分かりやすく作成することができます。
②加点項目を意識する
申請書を作成する際にもう一つ気をつけておきたいのが加点項目です。これは業種問わず共通しているため、年度ごとの加点項目を事前に確認して申請書を作成することでよりものづくり補助金を受給できる可能性が高くなります。加点項目を意識するだけでかなりの高得点をマークできる訳ではありませんが、ボーダーライン上で他社とせめぎ合いしている場合に抜きん出ることができるかもしれません。
申請書を作成する上では上記のポイントを意識することで、自分のビジネスプランをより得点になる形で落とし込みやすくなります。ただしそれと同時に、補助対象経費に該当するかどうかを今一度確認することを忘れないように注意する必要もあります。
まとめ
ものづくり補助金は中小企業にとって便利な側面はあるものの、それに伴う事務的な負担はかなりのものになってきます。そのため「例えば高額である機械本体だけを補助対象経費に組み込むといった割り切りが、事務処理の負担との費用対効果を考えると有効」になります。
ものづくり補助金は返済不要な資金であるものの事務手続きが煩雑な点も考慮し、自社に本当に必要かどうかを確認してから申請すると後々になって後悔せずに済むかもしれません。
事務手続きを少しでも減らしたい、自分で申請するつもりではあるが専門的なアドバイスはほしい、といったお悩みをお持ちの方は一度資金調達マスターの無料相談フォームをご利用してみることをおすすめします。各経営者と会社の状況に合わせた対策をご提案させていただきますので、まずはサイト内のフォームよりお問い合わせください。