助成金

2019/06/26

女性事業主にオススメの助成金セミナー

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はじめに

最近では会社法の改定により、若者や女性でも会社を設立して経営しやすい時代へと変化しています。その中でも女性事業主では男性事業主よりも悩みが多くなりやすい傾向があり、特に会社を設立する際にはそのことを相談できる相手がいない状態であることは、男性よりも女性事業主に多い特徴とも言えます。

この記事ではそんな悩める女性事業主におすすめできる、助成金セミナーについて紹介します。

 

1.助成金の概要

そもそもこの記事を読んでいる方の中にも、「助成金がどういったお金のことを指すのか分からない」という方もいるかもしれません。この章では助成金セミナーのおすすめについて話を進めるための準備として、助成金の概要について解説していきます。

助成金とは国や地方自治体が、それぞれの条件に合致する会社に対して支払う援助金のことを指しており、これに類似する言葉として「補助金」という言葉もあります。国や地方自治体が会社に対して支払うお金については、主にその用途によって名称が異なることが常ですが、助成金と補助金では名称の他にも異なる部分が実はあります。

1-1.助成金と補助金の違いとは

二つのお金についてその違いを見るために、まずはそれぞれで異なる部分について確認していきましょう。

助成金:助成金とは厚生労働省が管轄しているお金のことで、主に雇用関係での援助金がこれに該当します。各助成金が掲げる要件さえ満たしていれば全ての会社が受給可能なものであり、助成金を受給できているその事実があるだけでも会社としての価値を底上げすることができます。

つまり、助成金が受給できる会社は労働関係の法律に違反する点が一切ないことを意味します。そのため助成金を受給できる会社は、別の側面では労働環境が十分整備されているという意味も持ち合わせます。

補助金:その一方で補助金では、国や地方自治体が何らかの政策を推進するために利用する援助金という側面があります。つまり国民の税金を利用して女性起業家を始めとする事業主を支援するというのが補助金の果たすべき役割となります。

ただ補助金の場合では助成金と違い、要件を全て満たしたからといって全ての会社がお金を受給できる訳ではありません。また補助金の申請をしてもその審査で落ちてしまう可能性は十分あるので、必ず受給できるものではないことを肝に銘じておくといいでしょう。

1-2.助成金と補助金は基本後払い

女性事業主の方に限らず、会社を設立する際の資本金集めに悩まされる方は多いはずです。ただ助成金にせよ補助金にせよ、利用を検討する上で知っておくべき注意点が一つだけあります。それは助成金と補助金については基本後払いということです。

資金調達を検討する方では現状すぐ手に入るお金が欲しいと考える方が大半を占めますが、助成金や補助金といったお金は最初の申請から受給できるまでに、平均で1年から1年半程度の時間がかかると言われています。そのため助成金を利用して会社を設立したいと考える場合には、時間的な余裕を持って行動を起こすことが望まれます。

後払いであることを加味すれば、助成金や補助金といったお金だけで資金調達するのではなく、複合的な方法で会社設立の資金をまかなわなければならないことは言うまでもありません。もちろん助成金は会社を設立してすぐの会社でも申請可能なものもありますし、その内容や募集要件は助成金や補助金などの種類によってもさまざまです。「後払いでもいいからお金が欲しい」という方は、一度助成金の申請について真剣に検討してみてもいいかもしれません。

2.女性事業主におすすめの助成金セミナー

女性事業主にとっても心強い味方となりうるのが助成金ですが、「助成金の申請方法が分からない」「どの助成金が自社に適しているのかが気になる」など、経営に携わったことがない方であればさまざまな悩みが出てくることと思います。この章ではそんな経営初心者の女性事業主におすすめの、助成金セミナーについて順に紹介していきます。

2-1.よろず支援拠点

助成金セミナーの類ではありませんが、まず無料で利用できる経営相談所について紹介しておきます。よろず支援拠点とは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営に関するお悩み相談所のことを指します。助成金のような資金調達の問題はもちろん、ホームページ作成やSNSの運用など多岐にわたる支援を受けられます。

国が運営する相談所なので何度でも無料で相談可能ですし、中小企業や小規模事業者、創業予定の方などがその対象となります。またよろず支援拠点は47都道府県全てに拠点があるため、どの都道府県の方でも対応してもらえる点が大きなメリットでもあります。

2-2.ドリームゲート

助成金のことだけでなく、会社設立に関する情報を手に入れたいという方におすすめなのがドリームゲートです。ドリームゲートは起業に関する情報の総合サイトなのですが、専門家に会社設立および経営に関する相談を無料で行うことができます。また起業セミナーや開業マニュアルの公開など、起業に関する支援を多角的なアプローチで実施しています。「会社経営についてどのように情報収集すべきだろう」と悩んでいる女性事業主の方は、一度ドリームゲートを覗いてみるのもいいかもしれません。

2-3.女性社長.net

また国内最大級の女性事業主だけのデータベースサイトとして知られるものに、女性社長.netがあります。女性事業主の方同士が交流できる交流会を設けるため、各種イベントやセミナーを不定期に開催しています。このサイトに登録しておけばメールマガジンを通じて自社の情報を発信できる可能性もあるので、そういった二次的なメリットがあるのも女性社長.netならではと言えるでしょう。

2-4.エメラルド倶楽部

女性事業主としての志が高くなおかつ夢の実現に向けて挑戦する意欲が高い方であれば、エメラルド倶楽部の一員として登録してみるのも一つの方法です。エメラルド倶楽部とは女性事業主の方だけが会員として参加できる集まりのことで、経営セミナーが開催される他にも資金調達の支援や、他団体との提携に広報支援など多岐にわたるサービスを受けることができます。全国各地に支部がいくつか存在するので、興味があれば近隣の支部やエメラルド倶楽部の情報について調べてみてもいいでしょう。

2-5.ジャイロ総合コンサルティング

女性事業主として会社を設立することを検討するのであれば、ジャイロ総合コンサルティングが実施する女性事業主向けのセミナーに参加するという方法もあります。女性事業主向けのセミナー内容はもちろん、それ以外のセミナーや研修プログラムも多数用意されています。

助成金に関するセミナーだけでは内容もかなり限られたものになりますが、それ以外のセミナー内容であれば女性事業主として必要な知識を身につけられることと思います。資金調達に関するセミナーも女性事業主として必要な知識ではありますが、それ以外にも興味を持てるセミナーがあれば積極的に参加してみると自分のためになるはずです。

3.資金調達に役立てられる方法とは

この記事では主に助成金について解説してきましたが、この章では最後に資金調達に役立てられる具体的な方法について紹介していきます。

3-1.クラウドファンディング

女性事業主として実績がない状態でも利用できる方法として、クラウドファンディングがあります。クラウドファンディングとは不特定多数の支援者からお金を集める方法のことを指しますが、インターネット経由で資金調達できるので利便性が高いと言えます。独創的な事業のアイデアと支援者にとって魅力的なリターンを用意できれば、未だに実績のない女性事業主の方でも多額の資金調達ができる可能性は十分考えられます。

ただしデメリットとして、プロジェクトの内容次第では希望通りの金額に到達できないリスクもあります。また支援者にどういったリターンを用意するかも考えなければならないので、その点は注意が必要です。

3-2.日本政策金融公庫

低金利かつ無保証でお金を借りられる金融機関として、日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関なのですが、会社を設立する段階であれば新創業融資が便利です。

新創業融資であれば条件さえ満たせば申請することはできますが、その一方で審査基準がかなり厳しく申請したからといって必ずしも審査が通過できるとは限りません。どの会社も審査に通過できる訳ではありませんが、かなりの好条件でお金を借りられるため、資金的に余裕があれば専門家に依頼してでも挑戦してみる価値はあります。

3-3.ベンチャーキャピタル

あまり一般的ではないベンチャービジネスに挑戦する場合であれば、ベンチャーキャピタルに出資してもらうというのも一つの方法です。ベンチャーキャピタルとは複数の投資家から募ったお金を専門会社が運用してベンチャー企業に投資する方法のことを指しますが、出資分のお金について基本的に返済義務が生じないのは大きなメリットです。ただ短期間での急成長を望まれるだけでなく、全体数における持株数の比率次第では経営権を乗っ取られるリスクは十分考えられます。ベンチャーキャピタルを利用する場合にはそういった点も含めて専門会社を選別し、あまり当初から信用し過ぎないように注意しておく必要があります。

資金調達の方法についてはこれ以外にもいくつか種類があるので、自分の望む形に合わせて資金調達の方法を検討してみるといいでしょう。

 

まとめ

女性事業主として学ぶべき知識は数多くありますが、資金調達の方法については実践する上でしか見えてこない問題点というのも実際にあります。自力で全ての手続きについて完了しようとすると負担が大きいので、資金的に余裕がある場合には資金調達の専門家に力を借りるというのも一つの方法です。