はじめに
最近では1円あれば会社を設立できるように会社法が改正されたため、会社設立の敷居が昔に比べてだいぶ低くなりました。ただ会社の創業期と言えば何かとお金が要りようであり、創業期に活用したい資金調達としておすすめなのが日本政策金融公庫が実施している新創業融資です。会社設立を目指す方であれば名前くらいは聞いたことがあるかもしれませんが、新創業融資を受けるにはある条件を満たす必要があることを皆さんはご存知でしょうか。
この記事では新創業融資の仕組みとその条件について解説します。また「助っ人」の「新創業融資と制度融資の仕組みや条件を簡単解説」の内容も併せて紹介しています。創業期の資金調達に困っているという方はぜひ一度、新創業融資を検討してみてはいかがでしょうか。
1.新創業融資のメリット
新創業融資が創業期の資金調達としておすすめなことを裏付ける意味でも、まずは新創業融資のメリットについて簡単に紹介してみましょう。
1-1.無担保・無保証でお金を借りられる
創業期のような実績のない会社の場合であれば、銀行のような金融機関からお金を借りるにしても審査落ちさせられるか、良くてお金を貸す条件として担保を要求されるのが関の山です。あるいは信用保証協会を利用することを勧められるかもしれません。
しかし新創業融資の場合では原則として無担保かつ無保証でお金を借りることができます。また「今では代表者の保証など不要の場合も増えてきており、仮に事業が失敗したとしても、個人が借金を抱えること」もなくなっています。
1-2.長期間利用できる
通常の金融機関の場合では融資を受けられたとしても、その返済期間が短く利用者の負担が大きい側面がありました。それに対して新創業融資では設備投資の場合で20年以内、運転資金の場合で7年以内での返済が認められています。また返済の据え置き期間が2年間定められているため、返済を延滞金なしで2年間待っていてくれる点もありがたい話です。
融資希望額や資金使途によっては返済期間もある程度変動しますが、返済期間が長期間になることで返済額が安く抑えられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
1-3.金利が安い
銀行でも低金利でお金を借りられる話はよく聞きますが、新創業融資でも安い金利でお金を借りることができます。新創業融資ではおよそ「2.26～2.85％」の金利でお金を借りられるため、金利により元金が戻りにくいといった事態を回避することに役立ちます。金利が安いと返済総額も安く済むので、創業期でお金がない会社にとって新創業融資は便利な制度であることは確かです。
新創業融資を利用することで上記のメリットが受けられる訳ですが、これだけでも会社の創業期に新創業融資が勧められる理由が理解できるのではないでしょうか。
2.新創業融資の仕組み
新創業融資を実施しているのは日本政策金融公庫であることを前述しました。ただ創業期の資金調達の方法について調べたことのある方であれば、新創業融資の他にも制度融資という制度についても興味があるのではないでしょうか。
この章では制度融資と比較しながら新創業融資の仕組みについて解説します。
2-1.日本政策金融公庫とは何か
そもそも新創業融資を実施している日本政策金融公庫とはどのようなものなのでしょうか。日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関であり、日本経済の活性化を目的として中小企業を主に支援するために設立されました。そのため中小企業が主に利用しやすい融資制度の用意があるという訳です。
2-2.制度融資の仕組みとは
ここで新創業融資と比較するために、先に制度融資のことについて触れておきます。制度融資とは、「「都道府県や各市区町村などの自治体」、「銀行などの金融機関」、「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度」となります。三者が連携して創業期の資金調達を手助けするため、新創業融資が融資実施までに数週間から1ヶ月程度で済むところを、制度融資の場合では1〜2ヶ月は実施するまでに時間がかかってしまいます。
制度融資の場合では信用保証協会と金融機関の双方から承認を受ける必要がありますが、仮に債務不履行になった場合には先んじて信用保証協会が金融機関に対して代位弁済してくれることになっています。ただ代位弁済後は会社が信用保証協会に対して返済することになるため、返済が免除されない点は覚えておくといいでしょう。
また制度融資の場合では金利が1〜2%に抑えられており、これは「行政が地域内の中小企業の経営の安定化と経済活動の円滑化を図るため、必要な事業資金を低利で利用できるよう利子の一部を助成（利子補給）したり信用保証料を補填してくれるため」だと言われています。ただ金利は安いものの信用保証協会に支払う保証料も別途必要になるので、その点は注意しましょう。
このように制度融資と新創業融資とでは微妙に条件が異なるもの、どちらも創業期の会社にとっては嬉しいメリットがいくつも存在します。そのため高額の資金を希望する会社であれば制度融資と新創業融資の双方を利用する場合もあるほどです。
新創業融資は日本政策金融公庫のみで実施する分、融資されるまでの時間が比較的短いという特徴があります。なるべく短期間のうちに資金調達を済ませたいという方は、新創業融資の手続きから優先的に行うとより合理的です。
3.新創業融資の条件
制度融資とともにメリットの多い新創業融資ですが、融資を申し込むためには一定の条件を満たす必要があります。この章では新創業融資を受けるための条件について紹介しておきましょう。
3-1.創業の要件
新創業融資は会社を設立した経営者の方が受けられる融資制度となっており、以下の要件を満たす必要があります。
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」
つまり創業前の段階から利用することも可能であれば、会社設立から2年以内であればまだ利用可能ということです。また事業を始める日については会社の設立日ではなくても、オフィスとなる賃貸の貸借契約書を交わした日や従業員への給料の支払いを開始した日などでも構わないとされています。
3-2.自己資金の要件
会社を設立したいと考える方でも自己資金のみで会社を設立できないと悩んでいる方ももちろんいるはずです。新創業融資では以下の要件を満たすことで、自己資金が不足している状況でも融資を希望することができます。
「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」
原則としては創業資金の総額のうち10分の1だけ実費負担できれば構わないとされていますが、現実的には自己資金が創業資金のうち3割を占めていると審査に通りやすいと言われています。
また自己資金とは「返済義務の無いお金」のことを指します。中には自己資金を水増ししようと借り入れをしてお金を増やす方もいますが、通帳にまとまったお金を一度に入金したところで下手な嘘はすぐにばれます。負債は自己資金とはみなされず、本当に自己資金があるかどうかは通帳を確認されれば一目瞭然です。
3-3. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
これは少し細かい条件になるのですが、参考までに条件の一部を掲載しておきます。
「①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
④大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
⑥地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
⑦公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
⑧民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
⑨既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方」
これだけ見るとどういう条件を満たせばいいのか分かりにくいかもしれませんが、かいつまんで言えば以下の条件を満たせばいいのです。
・従業員を雇用して会社を設立する
・社会的なニーズに応えるべく、独自の技術やサービスを用いて会社を設立する
・過去に長年従事していた業種を引き継ぎ会社を設立する
上記のような条件で会社を設立すればこの要件は満たせるので、大概の経営者の方は特に問題ないはずです。
新創業融資を利用するには以上の要件を全て満たしておく必要があります。自己資金の要件については少しハードルが高いと感じられる方もいるかもしれませんが、それ以外の部分は会社を設立する時点で自動的に条件を満たせるようになっています。
4.審査に落ちて再申請できるのか
中小企業のための融資制度であるとはいえ、新創業融資もまた審査のハードルが高いことは確かです。そのため一度審査に落ちてしまった方でも直後に再申請したいと考える方も恐らくいるでしょう。ただその時には再申請する理由が重要であると言います。
「①自己資金が自己資金として認定されない
②事業経験が乏しい
③事業計画書の甘さ
④過去の金融上の信用情報の問題」
例えば上記のような条件が引っかかり審査に落ちてしまった場合には、再申請するまでに半年〜1年は準備期間が必要になってしまうそうです。特に過去に税金を滞納していたりクレジットカードの支払いが遅れたことがあると、審査を通過するのはかなり難しくなってくるので要注意です。
新創業融資の場合でも返済してくれるだろうとその経営者を信用できるかどうかは重視されるので、国が出資しているからといって審査は甘くないことを肝に銘じましょう。
まとめ
新創業融資は中小企業にとって利用しやすい制度ではありますが、利用条件を満たすだけでもかなりの準備が必要となります。会社を設立したいと考えるのであれば、それ相応の準備を長期にわたり計画的に進めていくことが大切です。