企業の資金源である借り入れの限度額を把握する方法とは

はじめに

企業の経営者と一言で言ってもその考え方はさまざまです。例えば会社を短期間で急成長させたいと考える経営者の方もいれば、長期間にわたってでも着実に成長させていきたいと考える経営者の方もいるでしょう。それは借り入れについても同様です。無借金経営を目指して自己資本のみで運転資金を賄おうとする会社もあれば、その逆で借り入れを利用してでも最大限の資金をかき集めたいという会社もあるはずです。ただ借り入れたお金についても会社の資金源として利用したい場合であればなおさら、自社がどの程度借り入れできるかは気にかかるところです。

この記事では、企業の資金源である借り入れの限度額を把握する方法について解説します。「会社を成長させたいけど、いくら程度借りても大丈夫かが知りたい」という方は、この記事の内容を参考にして自社の限度額を把握しておくといいでしょう。

 

1.借り入れした際の返済財源とは

そもそも借り入れをして資金源を増やすことを実践する前に、まずは借り入れた際に充てる返済財源をどのように確保するかから考え始めた方が無難です。ここで言う返済財源とは決算書類でもある損益計算書の、減価償却費と税引き後利益の合計金額のことを指します。

ここで減価償却について簡単に補足しておくと、減価償却費とは設備投資などの法定耐用年数に応じその金額を分割して支払う方式のことを言います。減価償却費として年間で計上される金額については理論上では経費と分類されるものの、実際にはその金額が支出として出て行くこととイコールではありません。そのため現実的にはこの減価償却費として経費計上される金額についても返済財源として捉えることができるので、減価償却費と税引き後利益を合算して返済財源に充てることができます。

返済財源として確保できる金額の中で借り入れの支払いが済ませられる場合には、毎月の返済分を差し引いたところで会社の経営そのものには何の影響もありません。しかしその一方で返済財源の金額以上に毎月の返済額が多くなってしまった場合には、ゆくゆくは会社の運転資金 を食い潰し経営を圧迫する事態にもなりかねません。

こうなってしまっては会社を経営すること自体が難しくなるため、実際に借り入れをする際には返済財源としていくら確保できそうなのかを事前に把握しておく必要があります。

2.借り入れの限度額を把握するには

企業として安定的な経営を目指す上では、まず自社の借り入れできる限度額を知らなければなりません。そのためには総資産に対して借り入れ額がどの程度になるかを意識する訳ですが、具体的に企業が借り入れできる限度額を知るためには以下のような方法があります。

2-1.月商比から限度額を知る

自社の借り入れの限度額を知る方法として最も簡単なのが、月商比を利用して限度額を把握する方法です。例えば月商比3ヶ月分の借り入れ額であれば、その借り入れ金は比較的安全な範囲であることが分かります。反して月商比6ヶ月分以上の借り入れ額がある場合には、限度額がもう間近である可能性も考えられます。ただし月商比で限度額を知る方法では売上高にしか言及していないため、売上高はあっても経営状態が芳しくない会社ではあまり当てになりません。

2-2.債務償還年数で限度額を知る

月商比よりも現実に即した方法として、債務償還年数から限度額を知るという方法もあります。現在の利益を水準として借り入れ金を何年で完済できるかを把握する方法となりますが、その計算方法は以下のようになります。

債務償還年数=有利子負債-正常運転資金÷キャッシュフロー

正常運転資金=営業債権+棚卸資産-営業債務

キャッシュフロー=経常利益+減価償却費-法人税等

この債務償還年数では一般的に、10年以内に完済できれば良好な経営状態であると判断されやすいです。さらに理想を言えば5年以内に完済できると経営状態がより良好なものであると判断でき、場合によっては追加で借り入れすることもできる可能性があります。

ただその一方で債務償還年数が10年以上になると危険な水準だと判断されかねません。また返済期間が10年を上回る場合では、金融機関側も追加の借り入れに応じない可能性が高くなるのでその点は注意した方がよさそうです。

2-3.流動比率から限度額を知る

流動比率を利用することで、一年以内に支払うべき借り入れ額を現預金ならびに現金化可能な資産で賄えるかを把握することができます。ちなみに流動比率の計算式は以下のようになります。

流動比率=流動資産÷流動負債

一年以内の借り入れ額のみに言及していることからも分かるように、流動比率からは短期的な返済能力しか把握することができません。仮に100%未満という結果になった場合には、一年以内に会社の資金繰りが悪化することを示唆しています。流動比率が100%未満の場合では短期的な返済能力がないことが分かるため、そもそも借り入れすること自体が難しい状況であるかもしれません。

2-4.支払利息負担度から限度額を知る

金融機関などから借り入れをした場合に発生するのが利息ですが、この利息を支払えるだけの利益があるかどうかを確認するための方法が支払利息負担度となります。その具体的な計算式は以下のようになります。

支払利息負担度=(営業利益+受取利息)÷支払利息・割引料

この計算では利息を支払うだけの利益が出ているかを把握することに役立ちますが、基本的には1を上回る数値が出たら利息を支払ってもまだ幾分かの余剰があると判断できます。それに対して1以下の数値が出てしまった場合には、借り入れの利息を支払う能力がないとされ、場合によっては現状の借り入れ額をどうにかして減額する方法についても別途検討しなければなりません。

そのため支払利息負担度を利用して追加で借り入れができるかどうかを調べることも可能です。支払利息負担度によって追加で借り入れしたい金額を踏まえて試算し、もしも1を下回ることができれば追加融資を依頼することも視野に入れてもいいかもしれません。

ここまで借り入れの限度額を知る方法について紹介しましたが、中小企業の場合では特に大企業よりも借り入れ金に依存しながら経営していることが多いです。借り入れを繰り返し利用する機会も多いでしょうが、だからこそ新規で借り入れを行う際には事前に計画を立てる必要があります。

無計画に借り入れを多用してしまうと、借り入れ金の返済のせいで会社の経営が傾くことも十分考えられます。その借り入れが妥当であるかどうかを判別する意味でも上記の方法は有効なため、ぜひ借り入れの際には利用してみてはいかがでしょうか。

3.企業が借り入れを行う理由とは

無計画に借り入れを繰り返す会社はごく稀で、一般的には何らかの理由があって初めて企業は借り入れを行うことを検討するものです。ただ企業によっても借り入れを検討する理由はさまざまですが、具体的にはどのような場合においてその借り入れが妥当であると判断するのでしょうか。

この章では最後に、企業が借り入れを行う一般的な理由について紹介しておきます。

3-1.つなぎ資金として

短期的な借り入れの最も一般的な理由として、会社のつなぎ資金として借り入れを行うというのがあります。実際に会社経営をしている方であれば分かるかと思いますが、会社のお金が必ずしも予定通りに入金されるとは限りません。例えば取引先の会社からの支払いが一月遅れるだけでも会社の資金源が少なくなり、場合によっては一時的に資金ショートすることもありえます。

そういった時には緊急時のつなぎ資金として、短期的な借り入れを利用することが妥当ではあります。またつなぎ資金であれば遅れているお金が振り込まれた時点で返済できるため、返済期間が短期のうちに済むため経営を悪化させるような事態になりにくいのが特徴です。

3-2.運転資金として

会社を経営するためには運転資金と設備資金とが大まかに必要となりますが、例えば運転資金の方が不足しているとしましょう。運転資金の場合では後述する設備投資よりも金額が少なくなる傾向があり、基本的には短期間での返済が主となります。つなぎ資金の場合でも会社の運転資金として利用することは考えられますが、つなぎ資金より長期的な返済が必要となるもののことを運転資金という呼び方でここでは区別しています。

3-3.設備投資として

会社を経営する上で運転資金の他に欠かせないのが設備投資です。例えば製造業であれば製品を作るための設備が老朽化することもあるでしょう。あるいは会社の成長に伴いオフィスとして利用する物件を新たに購入することもあるかもしれません。ただ運転資金の場合とは異なり設備投資は高額になることが多く、平均すると5〜10年は返済期間が必要となります。

そのため金融機関からすると設備投資として融資を行うことはリスクが高く、一般的にはその設備そのものを担保にする形で融資が承認されることが多いとされています。

自社で借り入れできる限度額の範囲内であればそれほど問題ないはずですが、借り入れ限度額を超えて借り入れしている場合では、時として返済すること自体が難しくなることも考えられます。そうした場合であればお金を借りている金融機関などに猶予を貰えないか申し入れをし、返済計画のリスケジュールを行なってもらえるよう掛け合うことが必要です。決して何の連絡もなしに返済を延滞させることだけはやめましょう。

4.銀行融資を受けやすい融資の種類

ここまでの内容では借入限度額の内容に絞って解説してきましたが、ここからは銀行融資に焦点を当てて解説していきます。

銀行融資では借り入れを希望する会社に対して、融資担当者がなるべく多くの情報を引き出すことで総合的に貸し倒れリスクの高さを判断することになります。銀行側としてもなるべく不安要素の多い会社は融資対象から外したいと考えるため、銀行融資の審査は必然的に厳しい目を向けられます。

ただ銀行融資を希望する場合であっても、融資の種類によって銀行側の態度が変わるポイントというのがあるのです。以下で簡単に確認しておきましょう。

4-1.信用保証協会の有無で変わる

銀行融資の大まかな種類として言われるのが、プロパー融資と保証付融資の2種類です。

まずプロパー融資の場合では、債務不履行になった際のリスクは銀行が100%負担することになります。その一方で保証付融資の場合では信用保証協会が債務不履行になった時点で代位弁済してくれるため、リスクの80%程度を信用保証協会が負担してくれることになります。

銀行側はハイリスクを避けたいと考えるため、どちらの融資の方がより望ましいかと言えばもちろん後者です。ただ会社の業績が著しく良好な場合であれば、プロパー融資でもお金を貸してもらえる可能性は十分あると考えられます。

とはいえ会社としての業績が芳しくない、経営状態がどちらかと言えば悪い場合には保証付融資を最初から希望しておいた方が無難ではあります。

4-2.融資期間の長さで変わる

銀行融資でいくら借りたいかは会社の事情によってもさまざまですが、その金額次第では返済期間もまた変動してきます。

銀行融資では1年以内での融資を短期融資、1年以上での融資を長期融資と呼びますが、リスクを避けたいことが前提の銀行はどちらの方をより好むでしょうか。この場合では借入期間が短く済む前者をより好みます。

一般論ではありますが、融資期間が伸びれば伸びるほど貸し倒れリスクというのは必然的に高くなってしまいます。そのためその銀行と取引実績がないうちから長期融資を希望してしまうと、融資を断られる可能性を自ら引き上げることにもなりかねません。

新規で取引実績を作る場合にはまず短期融資から希望し、返済実績を着実に作ることが大切です。またその際には延滞することがないよう、返済原資をきちんと確保しておくことも必要になるでしょう。

5.銀行融資を受けるために守りたいポイント

銀行融資の条件面を最初から銀行側がより好むものにしておくことで、融資してもらえる可能性を少しでも引き上げることができます。また銀行融資の審査に際してもいくつか意識することで、融資担当者の印象を好印象になるよう操作することも可能になります。以下では印象操作に役立つポイントについて、いくつか紹介しておきましょう。

5-1.融資担当者のメリットになるよう助力する

融資担当者もまたサラリーマンである以上、自身のノルマというのがあります。そのため融資担当者にとってメリットになるようノルマ達成を協力するだけでも、自身の印象をより良くすることができるかもしれません。

ノルマ達成に協力する方法としては口座の開設や定期預金などもありますが、定期的に小口の融資を希望すれば資金の需要を発生させられるので、融資担当者にとってはプラスの影響をもたらします。

また融資担当者としては新規取引先の開拓も必須になるため、近隣地域の情報提供をすることもいいでしょう。会社の業績が良い優良取引先を紹介する、業界全体の動向を逐一伝えるなどでも融資担当者のメリットになることは事前に知っておいてもいいでしょう。

5-2.小さな約束を守る

これは自身の印象にも関わりますが、融資担当者と交わした約束事はどんなに小さなものでもきちんと守ることが重要です。「約束事にルーズな経営者」と思われては自身の印象が悪くなりますし、万が一困った事態になった時にも積極的にフォローしてくれなくなるかもしれません。融資担当者との信頼構築は長期的な関係作りでも大切なので、日頃の行いから意識しておく必要があるでしょう。

5-3.こまめに接触を図る

銀行融資に成功した会社の多くが、融資を承認された時点でその後については無頓着になってしまうことが多くあります。しかし融資担当者としては融資を開始後の方がきちんと情報提供してほしいと望んでおり、放置してしまうのは会社にとってもマイナスの影響をもたらします。

そのため融資の返済段階であっても、会社の経営状態が変わればこまめに情報伝達をすることが重要になります。会社の現状を融資担当者に逐一伝えておけば、資金の需要がいつ発生するかも把握しやすくなります。自身が借りたいタイミングでお金を用意してもらえれば会社にとってもプラスになるため、会社のためを考えるのであれば長期的な信頼関係の構築に努めるべきでしょう。

まとめ

会社の安定的な経営のためには借り入れを行なってでも資金源を確保することが不可欠なこともあります。ただ無計画に借り入れを繰り返せばかえって会社の経営を破綻させる結末にもなりかねません。

会社のキャッシュフローを把握して無理のない範囲で経営を行うのも経営者としての責務であるため、借り入れを検討する際にはまず自社の限度額がいくらかを確認するところから始めていきましょう。