カードローンで資金調達は可能？カードローン概要！

はじめに

会社を経営している、あるいは新たに立ち上げる方が最も頭を悩ませる問題として、会社の資金繰りがあります。莫大な現金を資産として保有している経営者であれば、会社の立ち上げで資金が不足することはありませんし、当面の経営にも何の支障も来さないかもしれません。しかし中小企業を経営する方では現金を用意することができず、何らかの方法によって資金調達をしながら会社を経営せざるを得ないのが現状です。
そこで今回の記事では、カードローンによる資金調達について解説します。一般的に言われる資金調達の方法よりも簡便に借り入れができるカードローンですが、はたして会社の資金調達をすることは可能なのでしょうか。この記事ではそんな疑問も踏まえつつ、カードローンで資金調達することのメリットも併せて紹介します。

１章：カードローンの種類

カードローンを利用したことのある方でも知らない方もいるかもしれませんが、実際にノンバンクが提供しているカードローンでも種類があることをご存知でしょうか。この章では、まずカードローンの種類とそれぞれの違いについて解説していきます。

１ー１ 個人向けカードローン

一般的なカードローンといえばこちらの個人向けカードローンのことを指しますが、この種類のカードローンでは使用目的を制限する文言が入っていることがしばしばあります。例えばアコムやプロミスの場合であれば、「ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります」といった文言が実際に記載されています。
これは法人が原則として事業費の資金調達をできないことを表したものとなります。しかしその一方で、個人事業主の場合であれば、個人向けカードローンを利用して資金調達できることを明記しています。

１ー２ 法人向けカードローン

これに対して法人向けカードローンは別名「ビジネスローン」とも呼ばれ、法人が資金調達のために利用できるカードローンとなります。

どちらのカードローンについても個人事業主であれば会社のための資金調達ができるように思えますが、実際には「総量規制」という観念が導入されたことにより、借りられる金額がカードローンの種類ごとに違ってきます。具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
次章ではカードローンを借りる上で知っておきたい総量規制について解説していきます。

２章：総量規制とは何か

総量規制とは個人向けの借り入れに対し、「年収の3分の1までしか貸し出さない」ことを定めた制度のことを指します。ただしこの総量規制では、個人事業主ならびに法人向けの借り入れでは規制の範囲外として年収の3分の1以上の金額でも借りられるようになっています。
ただ2017年に端を発した銀行カードローンの社会問題により、本来は総量規制の範囲外であるにも関わらず「自主規制」という形で、総量規制の対象内での金額しか貸さないことを決定しました。これは日本弁護士連合会による「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」の内容も考慮しての結果と思われます。

「銀行等は、貸金業者による保証を付した消費者向け貸付けを行う際には、貸金業法１３条の２に規定するいわゆる総量規制など貸金業法の趣旨を踏まえて、原則として、借入残高が年収の３分の１を超えることとなるような貸付けを行わないようにするなど、銀行等による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないように、顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢を構築すべきである。」

現状では法人向けカードローンのみが総量規制の制限に縛られず、カードローン利用者の年収に関係なく上限金額まで自由に借りることができます。
例えばの話ですが、年収500万円の経営者がカードローンを利用して資金調達したいとします。個人向けカードローンであれば最高150万円までしか借りられないのに対して、法人向けカードローンではその上限金額まで自由に借りられることになります。
そのため高額の借り入れを希望する方であれば、法人向けカードローンを利用する方が自身の望む金額を調達できる可能性があります。

３章：カードローンはどちらがより便利か

総量規制という制限があるものの、それ以外の部分ではどういった違いがあるのでしょうか。以下では上限金額の違い以外について比較してみましょう。

３ー１ 審査の速さ

なるべく短期間で資金調達したいと望む場合であれば、審査は速いに越したことはありません。それぞれのカードローンにおいて審査の速さに違いはあるのでしょうか。

・個人向けカードローンの場合
個人向けカードローンでは利用希望者の個人情報のみで審査を行うことになります。そのため法人向けカードローンよりも書類審査が速いことはまず間違いありません。

・法人向けカードローンの場合
その一方で法人向けカードローンでは経営者個人の信用情報だけでなく、会社の信用情報や決算書まで提出するよう要求されます。個人向けカードローンに比べると目を通すべき書類が多いため、比較的時間がかかることは想定しておいた方がいいかもしれません。

３ー２ 審査の厳しさ

どちらの方がより厳しいという話ではありませんが、利用希望者の条件次第ではどちらがより審査に通りやすいかが変わってきます。
例えば個人の信用情報自体は良くても会社としての信用情報や決算書の評価に問題があった場合、法人向けカードローンの審査を通過できる可能性は低いでしょう。その一方で個人向けカードローンの審査は通過しやすいはずです。

また別の例を挙げると、個人の信用情報が悪い一方で会社の信用情報ならびに決算書の評価が高い場合、法人向けカードローンの審査であれば通過できる可能性があります。ただし個人向けカードローンの場合では審査落ちする可能性が高いことは想像に難くありません。
同様に法人向けカードローンの場合でも、大手消費者金融に申し込むか中小規模の事業者専用金融に申し込むかで事情が変わります。大手では基準が厳しいために審査落ちした場合であっても、中小企業の事業者金融では大手で審査落ちした会社の経営者ばかりが集まるため、審査が比較的ゆるい可能性があります。

３ー３ 融資までの速さ

どちらのカードローンの場合でも、最短即日での融資を可能としています。ただ個人向けカードローンの方では、審査の回答が出るまでの時間が最短で30分というところもあります。

より速く審査が済むのは個人向けカードローンと言えそうですが、法人向けカードローンでも個人向けカードローンと同程度の時間での融資が期待できるはずです。
借りられる上限金額の差額が大きいことはもちろん、個人や会社の情報次第では審査に通過できるかどうかが大きく左右されることを確認しました。次章ではカードローンを利用することのメリットについて詳しく解説していきます。

４章：カードローンのメリット

カードローンの大まかな知識についてある程度把握できたところで、この章ではカードローンを利用することのメリットについて紹介します。

４ー１ 借りられる金額が大きい

個人向けカードローンとは違い総量規制の制限を受けないことからも分かるように、法人向けカードローンの方が借りられる金額が大きいことは確実でしょう。
仮に資金繰りが厳しい状況に陥った時でも、個人向けカードローンでは利用者の年収の3分の1までしか借りられません。その金額だけで事業費の不足分をまかなえるのであればそれでも構わないのでしょうが、年収が落ちた状態ではその3分の1の金額がより安くなってしまうことも考えられます。借り入れできる金額を常に高い状態に保ちたいのであれば、法人向けカードローンの方にメリットがあることは明白です。

４ー２ 金融の規模によって審査が違う

先程も大手消費者金融と中小規模の事業者金融について引き合いに出しましたが、企業の規模によって審査の方法が異なることもメリットと言えるかもしれません。
大手消費者金融の場合では機械を利用してデジタル化した「スコアリングシステム」を導入していますが、中小規模の事業者金融では依然としてアナログでの対応による審査が一般的です。そのため大手の場合では個人ならびに会社の評価次第で審査落ちすることも考えられるでしょうが、中小規模の場合では大手で審査落ちした経営者が申し込みに来ているため、ある程度基準がゆるいことが想定されます。

４ー３ 個人の信用情報だけでも利用できる

これは個人向けカードローンについて言えることですが、資金調達を目的としてカードローンの利用を考える方の中にも決算書の評価が良くない、あるいは税金の滞納があるなどの問題を抱える会社を経営する方もいることでしょう。そうした場合であれば法人向けカードローンの審査に通過することが難しいことは目に見えています。個人向けカードローンであればクレジットカードや税金の滞納など、信用情報に特に問題がなければ最短即日でカードを発行してもらえます。

４ー４ 資金調達までの時間が短く済む

例えば日本政策金融公庫や銀行に融資を頼む場合であれば、審査の回答が出るまでに最低でも1ヶ月はかかってしまいます。しかし、カードローンを利用する場合では審査の回答が30〜60分で出ることが多く、融資についても最短即日で開始されるところもあるほどです。
なるべく短期間で即金を手に入れたいという方であれば、カードローンの手続きの速さは最大のメリットであると言えるでしょう。

カードローンを利用することでこうしたメリットがある訳ですが、カードローン以外の資金調達の方法も知っておいて損はありません。 次章ではカードローン以外での資金調達の方法について解説していきます。

５章：カードローン以外の資金調達とは

この章ではカードローン以外での資金調達の方法について、それぞれ簡潔に紹介しておきます。

５ー１ 公的融資制度

公的融資制度を採用している団体として日本政策金融公庫の他にも、信用保証協会や商工会議所などがあります。事前に用意する書類の種類が多く、審査の回答が出るまでに1ヶ月程度の時間を要します。
その代わりに、大手消費者金融や銀行が融資を断るような、中小企業や新事業に関わるベンチャー企業でも審査に通過できる可能性があります。また各団体によっても融資の制度や内容にそれぞれの特徴があるため、気になる方は一度公式ホームページでその制度について調べてみてもいいかもしれません。

５ー２ 助成金・補助金

審査に時間がかかるだけでなく、審査基準も非常に厳しいことはデメリットであると言えますが、その一方で返済の必要がないことは大きなメリットと言えるでしょう。融資額も低額のものから高額のものまで幅広いことが特徴的です。基本的には後払いになることが多いので、つなぎ資金として活用するには不向きです。

５ー３ 銀行からの融資

一般的な会社の資金調達の方法と言えば、銀行からの融資を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。銀行からの融資を希望する場合では審査に時間がかかることはもちろん、実績のない中小企業の場合では審査落ちする可能性が非常に高いことが言えます。そのためどうしても銀行からの融資を受けたい場合には、上記にも書いた信用保証協会を利用して融資の承認を得る方法が一般的ではあります。
ただし信用保証協会を利用する場合では融資の返済とともに保証料の支払いが必要になるため、その分の資金を定期的に確保しなければなりません。

５ー４ ベンチャーキャピタル

最近では新事業を立ち上げようとしているベンチャー企業に投資する投資会社が現れています。株式上場するまで融資の他にも経営部分でのサポートをしてくれますが、投資を受けるための条件が厳しく審査に通過できない可能性もそれなりに高いです。また会社の経営にも介入してくるため、会社の成長を見込めない場合には時として経営者自身が解任されてしまうこともあります。

５ー６ 株式上場

会社としての実績を上げて株式市場に上場するための条件を整えることができたなら、株式上場して資金調達を図る方法もあります。株式上場すれば投資家たちから株券を通じて資金を集められる一方で、株主たちの意向に沿って経営方針を変えざるをえない場面が多々発生します。会社がある程度軌道に乗った状態でなければ難しい話ではありますが、将来的な資金調達の方法としては有用かもしれません。

まとめ

カードローンでの資金調達はとにかく手続きが速いことが魅力的ですが、カードの種類によっても借りられる金額に大幅な差があることを解説しました。ただし金利が高いこともあり場合によっては利息分ばかりを支払い、元本に一切戻らないといったことも考えられます。
カードローンでの資金調達は場合によっては便利ですが、後々の返済のことも考えるのであればあまり多用しない方がいいでしょう。