銀行融資

2018/08/31

企業が取れる金策方法!

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企業が取れる金策方法とは?

リーマン・ショックの煽りを受け、世界的な経済不況が長年続き、企業経営者の方の多くが、「お金」に対して苦しい思いをされてきたのではないでしょうか。
現状、「一旦不況は落ち着いた」ように見受けられますが、赤字経営をしている企業は多く、「倒産してしまった」という声も少なくありません。
さらに、今後もこのような状況は続くことが避けられず、”資金繰り”に追われていたり、「大至急で現金が必要になった!」と緊急で金策をとる企業もいらっしゃることと思います。
しかし、金策を取る上で忘れてはいけないことがあります。
それは「正しい方法で金策を取ること」です。
そこで今回は、”正しい金策”と”正しくない金策”を踏まえつつ、「企業が取れる金策方法」について、紹介していきたいと思います。
現段階では黒字経営をされている方であっても、「明日は我が身」ということを忘れず、最悪のケースに対応できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

企業が取れる!4つの正しい金策方法

「極力、お金は自分の力で何とかしたい!」とは思っていても、”売上不振”、”未納のままの売掛金”、”固定費の上昇”など、様々な理由で緊急で「お金」が必要となることがあります。
中小企業だけでなく、零細企業の方であれば、同じような経験があるのではないでしょうか。
そして、ビジネスにおいて「お金」が無くなることは、事実上「倒産」を意味しますから、”どんな金策があるのか”、知っておくことは極めて重要です。
まずは、4つの正しい金策方法を紹介していきます。

金融機関からの融資

まず、初めに考えられる金策は「金融機関からの融資」です。こちらは、最もポピュラーな金策方法ですね。
銀行側から「企業の経営状況が良好」だと判断されれば、低金利で借りられることも可能ですし、「限度額以上の融資を受けた」という声も聞きます。
しかし、あくまでも「経営状況が良好」であればの話です。
経営状況が悪ければ融資を受けられる可能性は低くなりますし、たとえ融資を受けられていたとしても、金利や返済条件が厳しくなってしまいます。
ですので緊急の金策としてではなく、長期的な資金を確保するための予防策ですね。

少人数私募債による資金調達

私募債とは、会社が無担保で発行できる社債の一種で、少人数の投資家に向けて発行する債券のことをさします。
発行条件として、(1)発行対象の人数が50未満、もしくは(2)金融機関に属するプロの投資家であるというルールがありますが、長期での資金調達が可能となります。
私募債を発行する際は、社債利息があることを念頭に入れることも重要ですが、普段と異なる会計処理等が発生することも忘れてはいけません。
高い専門性が必要とされますので、会計士や税理士と良く相談した上で発行するか判断すべきでしょう。

資産の現金化

自社ビル、株券、著作権や版権、社有車などを売って現金化したり、今手元にある商品やサービスを叩き売りして、とりあえず多く売って現金化するのも金策でしょう。
言わば「自分の尻は自分で拭う」金策方法であるため、誰にも迷惑をかけず資金を調達することが可能です。
しかし、売却する際は闇雲に売ってしまうのではなく、「現在使っていない・利益に繋がっていない資産」があるかどうか、また「現状は将来的に資産」があるかどうか、一度見直しましょう。「あの時売ってしまったばかりに…」と思っても後の祭りですから、正しい判断のもと売却するようにしてください。

クラウドファンディングによる資金調達

最近では、クラウドファンディングを金策方法として取り入れる企業も増えてきました。
「自社製品・サービスをアピールし、一般の方から投資を募る方法」として認知されており、スタートアップ界隈で人気です。
また、投資してくれた方に「商品やサービスでお返しする」ことで成り立っているため、投資者と企業の両者にメリットがあることも強みです。
SNSによる情報拡散にも期待できるため、スタートアップだけでなく、新規事業の立ち上げの際も大きな後押しとなってくれるでしょう。
さらに、クラウドファンディングで信頼や実績を作った暁には、後々金融機関からの融資も募りやすくなるので、技術力に自信のある企業は試すべき金策方法です。

コレは避けたい!好ましくない5つの金策方法

「お金がない…!」「今すぐに現金が必要だ…!」といった切羽詰まった状況に追われていると、たとえ頭脳明晰な方でも判断力が鈍り、取るべきでない”好ましくない金策”をしてしまう場合があります。
そして、”好ましくない金策”をとったばかりに、経営を圧迫してしまったり、倒産の引き金となるケースが多々見受けられます。
そこで今回は”5つの好ましくない金策”を取り上げますが、これら以外にも誤った資金の調達方法はありますが、あくまで最終手段として考えるようにしてください。

借入金の返済を遅らせる

どうしても資金繰りが上手くいかないのであれば、借り入れ先や融資先に、返済を遅らせてもらえないか一度相談するのも方法です。
ですが、「返済を遅らせること」は一時的な対策であって、問題を先延ばしにしているだけに過ぎません。
このような流動負債を増やしてしまうと、倒産リスクが非常に高まりますから、返済の目処の立たないのであれば避けるべきでしょう。

売掛金の回収

取引先から売掛金を回収することで現金化することも、手段の一つ。
取引先との関係が良好であれば、1度や2度であれば対応してくれるでしょうし、中にはあなたの企業のことを思って快諾してくれる企業もいらっしゃるかもしれません。
しかし、売掛金は「信用・信頼の証」として発行しているものですから、回収を催促するのは、あまり良い印象は持たれません。
また、売掛金の回収がクセになると、”支払い期日前に回収する”ことも厭わない状態なりかねませんので、避けるべき金策方法と言えます。

社員の給料等を見直し始める

どうしても赤字経営が避けられないとなると、「希望退職を募る」「ボーナスを一時的に減額する」「給与を見直す」ことなども念頭に入れなければいけません。
経営者側にとって苦渋の選択となるでしょうが、どうしようもない状況ならば決断する必要があります。
しかし、これらの金策は、大切な社員の不信感を募るばかりではなく、社員の転職を促すキッカケになる場合があります。
また、優秀な社員ほどいち早く「自社の倒産リスクが高まってきている」ことに気づきますから、最終手段の金策として取るようにしてください。

信頼を担保に借り入れ

本当にどうしようもない状態に陥ると「家族や親戚、友人からお金を借りて、経営を持ち直そう」と考えるかもしれませんが、こちらも最終手段の金策です。
なんとか経営回復すれば良いですが、そのまま倒産してしまったら…。考えるだけでもゾッとしてしまいます。
成功者の苦労話として「一時的に家族や友人からお金を借りていた」という話す方もいますが、”成功するために通らざるを得ない道”ではなく、あくまで最終手段の金策であることを忘れないよう、肝に命じておいてください。

金策と同時に行うべきこと

一時的な資金調達は、よほどの大手企業でない限り、どの企業も何度か経験することと思います。
企業経営において経営状況の波があるのは当然のことですし、企業を運営していく上で避けては通れないことでしょう。
しかし、その際に忘れてはいけないことがあります。それは、「資金調達を最終目的にしてはいけない」ということです。
資金をなんとか調達できるとホッと一安心するかと思いますが、そこで終わってしまったら本末転倒です。
ですので資金調達ができたら、今後同じような事態に陥らないよう、経営体質を強くする取り組みを行う。
そして、今後の企業発展に貢献できる対策も練っておく必要があります。

無駄な経費の見直し

まずは、無駄な経費を見直してみてください。家計をやりくりすることと似ていますが、家計でも企業経営でも、”赤字”を”黒字”に変える一番現実的な方法は、「無駄なお金」を使っていないかどうか見直すことです。
光熱費関連や、普段何気なく使っているもの、些細なものの中にも”無駄な出費”をしている可能性があります。
とは言うものの、いきすぎた節約は御法度。 経営者が節約だと思っていても、「社員がどう思うか」を考えず強行してしまうと、社員のモチベーションを削ぐことになります。
「社用車のガソリン代は実費」「社用ケータイも実費」とする企業もあるようですが、このような状況で営業成績が上がっていく訳がありません。
あくまで見直すのは”無駄な経費”であって、”仕事に必要な経費”まで節約するのはオススメできません。

売り上げを伸ばす

資金繰りに目処がついたのであれば、今後の経営を軌道に乗せるためにも、売り上げを伸ばす対策をしておきましょう。
例えば、得意先から仕事を受注することが挙げられますし、営業活動に力を入れ、新規取引先を獲得することも大切になるはずです。
たとえ「毎月やりくりするので手一杯」という状況であっても、資金力は”会社の体力”そのものを意味しますから、なんとかやり繰りできるのであれば、多少無理をしてでも売り上げを伸ばす改善案を探し、実行していく必要がありそうです。

まとめ:正しい金策の準備と、好ましくない金策を取らない対策を!

たとえ全力で日々の仕事に取り組んでいたとしても、”どうしても売上が上がらない時”や、”全くコントロールのできない事態”に陥ってしまうこともあるかもしれません。
そして、金策を取るために悪戦苦闘する訳ですが…。
そのような事態において、経営者自身が資金繰りに追われてしまうのは一番避けたいもの。
というのも、経営のトップが資金繰りに追われてしまうと、仕事どころではなるばかりか、会社が回らなくなり、さらに赤字が増え…という負のスパイラルが簡単に想像できてしまうからですね。
今回紹介した金策方法のうち、「あなたの企業においてどれがベストな金策か?」は、経営者自身の判断によりますが、”正しい金策の準備”と”好ましくない金策を取らない対策”をすることは大切です。

確実な資金調達を行うには多くの知識が必要になります。独学も経営の未来を支える大切な学び方ですが、専門家に相談することが正しい知識を身につける何よりの近道です。 

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