はじめに
会社の経営者であれば何かと悩むのが資金調達についてです。自己資本だけで会社を経営するのはやはり限度があり、会社を成長させるためにも資金調達はかかせません。低金利でお金が借りられるメリットを知り銀行融資の審査を受ける方の中にも、残念ながら審査落ちしてしまう方というのが確実にいます。それでは何故、審査に落ちてしまうのでしょうか。
この記事では銀行融資の審査に通らない会社の特徴を、具体例を交えながら解説します。また銀行融資の審査が通らない場合に利用できる他の資金調達の方法についても併せて解説するので、最後まで一読していただければと思います。
1.銀行融資を受けるメリット
この記事を読んでいる方の多くが既にご存知かもしれませんが、この章ではまず銀行融資を受けるメリットについて簡単に紹介しておきます。
1-1.低金利でお金を借りられる
融資もまたお金を借りることには変わりありませんが、消費者金融よりも優れたメリットがあります。それが低金利でお金を借りられるという点です。
銀行に限らず融資を受けた場合では元金に加えて利息の支払いが毎月必要になりますが、この時に低金利で借りていれば利息の支払い分による負担が大幅に変わってきます。また金利が高いと元金が戻るまでに時間がかかり、総合的には低金利の場合よりも返済金額が高くなりがちです。低金利でお金を借りられれば会社のお金を節約することにもつながるので一石二鳥です。
1-2.節税効果がある
会社の収支は常に損益計算書で管理されているように、資産についてまとめているのが貸借対照表です。この貸借対照表では会社の資産のうち負債と純資産(会社の正味の資産のこと)とを区別して管理しており、銀行融資で得た資金については全て「負債」として計上することになります。この負債については基本的に課税されないため、銀行融資を受けることで一定の節税効果が期待できます。
1-3.会社の評価が上がる
銀行融資の審査は皆さんもご存知の通り、審査基準が厳しいことで知られています。そのため銀行融資を受けているという事実があるだけでも、会社としての評価が上がり信頼性が高くなることが言えます。会社の評価が上がれば他の会社との取引時にも有利に働くため、金銭面以外でもプラスの効果があります。
銀行融資では上記のメリットがある訳ですが、前項でも述べた通り審査に通ること自体のハードルが高いです。そのため審査落ちしてしまう会社も多数出てくることになるのですが、審査落ちしてしまう会社はいったい何が原因で銀行融資を受けられないのでしょうか。
次章では銀行融資で審査落ちする会社の具体例について紹介していきます。
2.銀行融資で審査落ちする会社の具体例
低金利でお金を借りられるだけでなく会社としての評価にもつながる銀行融資ですが、審査基準が厳しくなかなか資金調達の方法として役立てにくい側面があります。審査落ちしてしまう会社にはどういった問題点があるのでしょうか。
以下で具体例を挙げ、それぞれの場合について解説します。
2-1.同時に複数の銀行で応募する
銀行融資の審査が厳しいことを知っている経営者の方の中には、落ちることを前提として同時に複数の銀行で応募することがしばしばあります。しかしこれはかえってマイナスの効果をもたらすことはあまり知られていません。
同時に複数の銀行で応募してしまった場合で、それぞれの銀行が信用保証協会付きの融資を検討したと仮定しましょう。すると信用保証協会から流れた情報により別の銀行でも審査を申し込んでいたことが判明します。銀行側としても別の銀行に同時に申し込んでいる事実を快く思いませんし、信用保証協会側としても複数の銀行の融資について保証の可否を審査することは難しいのが現状です。そのため銀行融資を希望する際には最も条件が良い一社のみに絞ることが妥当と言えるでしょう。
2-2.現状で他行からの借り入れが多数ある
会社を経営している方であればよくある話だと思うでしょうが、同時に複数社から借り入れしながら経営している場合であっても追加で資金調達したいと思うタイミングがしばしば訪れます。仮に1〜2社程度を同時に返済している状況ならばまだしも、それが3社、4社と増えるごとに新規融資のハードルは飛躍的に上がっていきます。
銀行側としても確実に返済できると判断できる会社に融資したいと考えるため、借り入れ金額の多い会社ほど融資を渋られることが多々あります。現状で他行からの借り入れが多数ある場合には、まず一社でも多く完済してから銀行融資の審査に申し込むことをおすすめします。
2-3.申込時に虚偽の内容を書いていた
賢明な経営者の方ではあまり考えられないかもしれませんが、どうしても資金調達したいと考えている方の中には実際よりも良い数値を書いて、虚偽の内容で審査に申し込む方もいます。ただたとえ書類上の一部で虚偽の内容を書いておいたとしても、その他の提出書類の内容や過去の返済履歴などの情報から嘘はいずればれます。
たとえ書類では虚偽の内容を書かなくても、面談時に虚偽の内容を話すのも同義です。そういった嘘を積み重ねると、経営者としての人間性に難ありとみなされ結果的に審査落ちする羽目になります。
2-4.過去に返済を延滞している
会社の経営が順調であれば借り入れの返済が遅れることはまずありませんが、会社経営に想定外の出来事はつきものです。そうした不測の出費により返済の目処が立たず結果的に返済の延滞が発生してしまった場合、その情報はもちろん信用情報の事故情報として記録されます。
そうなれば新規融資での審査基準がより厳しいものになると予想されるので、銀行融資を検討しているのであれば返済の延滞だけは発生させないように十分注意しましょう。
2-5.税金を滞納している
前項の内容とも関連性のある問題として、税金を滞納した場合でも同様のことが言えます。仮に自分が銀行の融資担当者であると想定すれば分かりやすいのですが、お金の支払いを何かと遅延させる経営者にお金を貸して返ってくる保証があると思えるかどうかということです。
銀行側としても貸したお金を確実に払ってくれる会社だけを選別したいため、会社に関わる税金についても併せて滞納しないように意識しておきましょう。
2-6.収益が不安定である
低金利でお金を借りられる銀行融資を希望するとあって、中には会社経営が火の車だというような事態に陥っている方もいるかもしれません。しかし収益が不安定な会社にお金を融資してくれる可能性は限りなく低いと言っていいでしょう。資産価値のある不動産や知的財産などを所有している場合であれば保証付融資でまだ検討の余地があるかもしれませんが、収益が不安定でかつ増額の見込みがない場合には、資金調達の方法よりもまず先に経費削減の方向性から考え直した方がよほど無難です。
銀行側としても信頼できる会社に融資したいと考えることは当然の話です。そのため銀行融資を希望する場合には、上記の具体例に該当しないよう注意しておく必要があります。
次章では銀行融資以外で役立つ資金調達の方法について紹介していきます。
3.銀行融資以外の資金調達の方法とは
前章で紹介した具体例に該当する、もしくは他の条件によって審査落ちしてしまった場合にはもちろん銀行融資による資金調達は利用できません。そんな時にも役立つ銀行融資以外での資金調達の方法について、以下で簡単に紹介しておきます。
3-1.ファクタリング
会社同士の取引では当たり前のように行われるのが掛金による取引ですが、売掛金はその商品もしくはサービスの提供時よりも1〜2ヶ月後になってお金が支払われるという特徴があります。資金繰りに余裕がある場合では特に問題ありませんが、時として出費がかさみ突発的に資金が必要とされることも実際にあります。
そうした場合であればファクタリングによる資金調達が有効です。ファクタリングでは自社が所有する売掛債権を利用して資金調達するため、受け取ったお金の返済義務はもちろんありません。もちろんファクタリング会社によって契約可能な債権の条件や手数料が異なりますが、自社の売掛債権に合致する会社を探せれば比較的短期間で資金調達することができます。
3-2.日本政策金融公庫
低金利でお金を借りたいと考える方であれば、銀行融資以外にも日本政策金融公庫を検討してみる価値は十分あります。日本政府が100%出資している日本政策金融公庫は、中小企業を主として支援することを目的に設立されました。そのため銀行では審査落ちしてしまうような会社の経営状態であっても、要件さえ満たせば融資を受けられる可能性はあります。
日本政策金融公庫では会社の時期に応じた融資制度がいくつか存在するので、気になる方は一度どういった制度内容であるのかを確認してみるといいでしょう。
3-3.消費者金融
銀行から融資を受けられない場合、利息は高くなりますが消費者金融を利用するという方法もあります。消費者金融であれば審査基準がゆるく審査の結果もすぐに分かるため、何ヶ月も待った末に審査落ちしてしまったというような深刻な事態にはなりません。ただし消費者金融はお金を借りやすい分利息が高いため、緊急時の資金調達の方法としてなるべく残しておくことをおすすめします。
その他にも最近ではクラウドファンディングで資金調達するという方法もあります。自社が手がける事業が独創的でかつアイデアが豊富にあるほど活用しやすい方法となるため、会社同士のPR合戦でも勝てる自信がある場合には利用を検討してみるといいでしょう。
まとめ
銀行融資で審査落ちするのには特定の理由がある訳ですが、銀行側はどのような理由で審査落ちしてしまったかを正直に言ってくれることはまずありません。そのため万全を期して応募した上で審査落ちしてしまった場合には、すぐに他の方法で資金調達することが先決です。
また会社の経営状態は時間の経過とともに変化していくため、経営状態が改善された時点で再度応募すれば審査に通過できる可能性もあることを覚えておくといいでしょう。
とはいえ、会社がどのような理由で審査落ちする可能性があるのかあらかじめ把握しておきたいという経営者もいるでしょう。
資金調達マスターでは会社の状況から適切な調達先をご紹介させていただくほか、審査に関わる労務や税務の不安には各士業をご紹介もさせていただいております。
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