はじめに
新規事業をこれから立ち上げようとしている起業家の方は、自分の会社を成長させるためにも資金調達の方法を適切に活用していく必要があります。ただ起業経験のある方でもない限りは融資を受けるために必要な準備がよく分からず、準備が不十分な状態で臨んだところで審査落ちを連発させることにもなりかねません。
この記事では起業家の方向けに、新規事業に活用したい融資を受けるためのちょっとしたコツについて解説します。経営者になるためには資金調達の方法についての知識が必須となりますが、起業時からでも融資制度を利用することは十分可能です。それでは具体的に何に注意しながら準備を進める必要があるのでしょうか。
1.新規事業における融資とは
新規事業を立ち上げる際に資金が要りようになることは明白ですが、起業時にはある程度まとまった資金がなければ始まりません。ただそれを自己資金だけで賄える方は極めて稀であり、自己資金が少ない方では起業時に利用可能な融資制度を真剣に検討する必要があります。
この章ではまず新規事業における融資と題して、起業家が一般的によく利用している融資制度についてそれぞれ紹介しておきます。
1-1.制度融資
起業家がよく利用する融資制度の一つに制度融資があります。これは地方自治体と信用保証協会、それと金融機関とが三社協力して実施している融資のことを指します。
制度融資では通常の銀行融資よりも有利な条件でお金を借りることができるため、起業家にとっては利用しやすい融資制度であると言えるでしょう。この制度融資には都道府県が実施しているものと市区町村が実施しているものの二種類があるため、制度融資を検討する場合には自社の設立予定地である市区町村と、都道府県の双方の情報について事前に確認しておく必要があります。
1-2.創業融資
起業家として知っておきたいもう一つの融資制度として挙げられるのが、日本政策金融公庫が実施する創業融資です。日本政策金融公庫は政府が100%出資している株式会社であり、基本的には中小企業の支援を通じて日本経済を活性化させることを目的としています。
創業融資は制度融資よりも限度額が大きいため、高額の資金調達をしたい起業家が利用するのに適しています。また担保や保証人が原則不要であるため、銀行融資におけるプロパー融資と同じ好条件で融資を受けられることで知られています。
起業家であればこれらの融資制度を利用可能になりますが、よほど資金源に困っている方でもない限りはこれらのうちのどちらかだけを選択して利用することが想定されます。
ただ起業家向けの融資制度であるからといって誰でも利用可能な訳ではありません。審査基準はそれなりに厳しいですし、中途半端な準備だけして申請してしまうと審査落ちさせられることは目に見えています。それでは具体的にどのような対策が望まれるのでしょうか。
2.融資を受けられない人の共通点
融資制度を活用して資金調達に役立てるためには、これまで融資を受けられなかった人の失敗談から学ぶのが一番手っ取り早いです。この章では融資を受けられない人の共通点を知り、反面教師として役立ててみることにしましょう。
2-1.提出書類に空欄が多い
起業家が融資を申請する場合には創業計画書だけでなく、借入申込書や企業概要書など数多くの書類を提出する必要があります。書類を用意するとなるとその分内容を練り上げ、定式のフォーマットに則って必要事項を記入していかなければなりません。
大抵の方がこうした書類作業を苦手とするところではあると思いますが、提出書類に空欄を多く残したまま完成させてしまうのは以ての外です。提出書類は融資制度を利用するために必要ないわゆるアピールポイントであり、そんな書類の多くが空欄だらけとなると「起業しても成功できる見込みが低いのではないか」と思わせることにもなりかねません。
2-2.税金の滞納がある
制度融資にせよ創業融資にせよ、毎月の支払いが確実に行われるかどうかを重視するものです。そのため税金に関する支払いも確認しており、審査時にもし税金の滞納が発覚するとまず融資が実施されることはありません。
税金の支払いさえ既に滞納している起業家が返済できるといくら言葉で訴えたところで、その言葉を信用してくれる担当者はまずいないと考えていいでしょう。こうした事態にならないためにも、税金の支払いが遅れることのないように日頃から注意しておく必要があります。
2-3.粉飾決算をしている
融資をどうにかして受けたいと考える起業家の中には、会社の経営状況をより良く見せるために粉飾決算してしまう方がいます。ただこれは提出書類などを詳しく確認すれば見抜けることであり、粉飾決算していると分かれば新規で融資を受けられる可能性はほぼゼロに等しくなります。
また仮に粉飾決算がばれずに融資を受けている状況で後から発覚した場合には、融資された金額の一括返済を要求されるだけでなく、場合によっては会社自体が刑事告訴されることも十分ありえます。粉飾決算をしなければ融資してもらえないような状態に陥る前にまずはキャッシュフローを見直し、経営改善から着手した方がよほど賢明です。
2-4.見せ金で自己資金をごまかす
一般的には自己資金が多いほど融資の審査で有利に働くため、申請前にわざと借入を行い見せ金で自己資金をごまかそうとする方もいます。ただ自己資金についても各銀行における取引実績を確認されるため、見せ金を用意したところでまずばれます。
また見せ金で自己資金を増やそうとした起業家についてはブラックリストに登録されるため、そのせいでその後も借り入れできない事態にも発展してしまいます。
2-5.面談時の態度が悪い
融資を希望する場合には担当者との面談を行う必要が出てきますが、面談時の態度が悪いと審査でマイナスの作用をもたらすことは容易に想像できます。例えば担当者に痛いところを突かれて感情的になってしまうことはもちろん、都合の悪い情報については口をつぐむ、嘘の情報でごまかそうとするといった行為もNGです。
融資制度の担当者は起業した会社の評価をするだけでなく、経営者であるあなた自身の人柄も見ています。面談に臨む際にはそうした目があることを意識した上で、質問されそうな部分については事前に答えを考えておくくらいはした方がいいかもしれません。
2-6.融資希望額を裏付ける根拠がない
融資希望額は必ずしも希望通りの金額で決済されるとは限らず、場合によっては減額された状態で融資が実施されることもあります。だからと言って無計画に上限額ぎりぎりの金額を希望額として記入すれば、担当者から質問攻めされることは分かりきっています。
妥当性があると判断できる根拠を伴った説明ができればいいですが、しどろもどろな説明しかできないとなると「この経営者は経営に関する計画性がない」と判断されてしまう可能性があります。
融資を受けられない人には上記のような特徴がありますが、これらに該当するようではどんな融資制度の審査でも審査落ちさせられる結果が目に見えています。失敗談と同じ轍を踏まないためにも、融資を受けるための具体的な手法を講じるべきでしょう。
3.融資を受けるための具体的な手法とは
ここで融資を受けられない人の失敗談から見えてきた、融資を受けるための具体的な手法について最後に紹介しておきます。
3-1.融資に強い税理士に相談する
税金に関する手続きのプロフェッショナルというイメージの強い税理士ですが、各税理士によっても得意分野が違い中には融資に強い税理士の方もいます。融資に関する実績を持つ税理士であれば融資制度を適切に利用するためのアドバイスはもちろん、手続き上の部分でもサポートしてくれることが期待できます。
専門家の知識と経験を借りられることがメリットとしてある一方で税理士に支払う費用が別途必要になるため、資金繰りに余裕のある方では活用してみてもいいかもしれません。
3-2.融資希望額を明確にする
どういった資金使途で借りたいかを明確にすれば、自ずと融資希望額も定まるはずです。融資希望額を明確にしたら、毎月の返済金を確保できるということを数値的な根拠を伴って説明することで、計画性のある会社であることをアピールすることができます。
事業計画書などの書類を細かく作り込む手間はかかるものの、融資の妥当性を訴える方法としては有効です。
3-3.面談時には誠実な対応を心がける
面談時は担当者からの印象を良くするためにも、誠実な対応を心がけることが大切です。例えば面談時に確認のとれない情報については後日確認してから連絡する、質問された内容に絞って回答するなど、担当者に融資を希望するその熱意が伝わるように適切な言葉を選ぶ必要があります。聞かれた内容について理論的に説明できればなお良いです。
面談時の評価が良くなることはもちろんメリットですが、事前に書類を読み込み内容についてある程度把握しておかなければならない点は少し厄介に感じる方もいるかもしれません。
3-4.仕事上の取引先を事前に確保しておく
会社を起業する前から同じ分野を手がける方であればなおさら、仕事上の取引先を事前に確保しておくといいでしょう。取引先が決定している旨を面談時に伝えられればプラスの評価につながりやすく、融資した資金によってさらに収益を上げる見込みがあると判断しやすくなります。
そういったコネのない方であれば、新規取引先の開拓はハードルが高くデメリットと言わざるを得ません。
これらはあくまでも一例であるため、融資を受けるための手法は他にもあるかと思います。つまりは会社と経営者であるあなたの評価を上げるために必要なことは何なのか、それを突き詰めて対策をしておくことが重要です。
まとめ
起業家の方が真似てはいけない融資の失敗談から学べることは割と多いです。ただ失敗例を見て知識を得たからといって活かさないのでは意味がありません。
会社を成長させるために必要な労力だと割り切って対策することで融資を受けられる可能性が上がります。これから初めて融資について検討する方もこの記事の内容をよく理解し、余裕があれば専門家のサポートを借りながら書類作成や面談に臨むとより成功率が高くなりますよ。
もし身近に頼れる専門家がいないのであれば、資金調達マスターの無料相談サービスをぜひご活用ください。お悩みにアドバイスをさせていただくほか、各士業のご紹介もおこなっておりますので、まずはご相談フォームよりお問い合わせください。
