銀行融資に必要不可欠　事業内容と事業計画の作成方法

はじめに

銀行融資を考える方であれば書類審査のための準備にとにかく時間がかかりますが、中でも銀行融資に不可欠なのが事業計画書です。この事業計画書はあなたが何故銀行融資を希望するかについて、融資担当者に分かりやすく示すための資料となります。特に銀行融資では事業計画書が重視される傾向にあるため、事業計画書に記載する事業内容とその具体的な計画については時間をかけてでも緻密に練り上げるべきです。
この記事では「助っ人」の「初めての事業計画書の作成、書き方を超簡単解説」を引用しながら、事業内容と事業計画の作成方法について解説します。銀行融資の審査に通るための重要な準備になるので、ぜひ意識して取り組んでみましょう。

1.事業計画書で必要な項目とは

銀行融資は審査のハードルが高いことをよく聞きますが、これは銀行側が着実な努力をして成功へと辿り着ける会社かどうかを見ているためです。もちろん面談時の受け答えも重要な判断材料ではありますが、面談前に確認する書類の内容でも経営者としての質がうかがえると言えます。
そのためこの章では事業計画書で必要となる項目について順に確認していきます。

1-1.創業者のプロフィール

事業計画書は会社に関する基本的な情報を記載する書類であるため、まずは会社の創業者であるあなたのプロフィールから書いていきましょう。ただ事業内容と全く関係のないプロフィールを長々と書いても意味はないので、「過去の経験を創業する事業にも活かすことができるというように」プロフィールも書く必要があります。
例えば長年にわたり新規事業を立ち上げる同業種で培った経験やノウハウを書いてもいいですし、その際に得た人脈がどういったものか書いてもいいかもしれません。「あなたのこれまでの事業経験や経歴は実は、実績になる」点を意識してプロフィールを書くようにしましょう。

1-2.将来的なビジョン

新たにビジネスを始めるからには何らかの将来的なビジョンを抱いているはずです。融資担当者としてもどういった理念や目的を持って新規ビジネスを始めるのか知りたいと考えています。将来的なビジョンが確立されていることが分かれば融資についても前向きに検討してくれる可能性は高くなります。

1-3.事業内容

事業内容についてはどの業種でどういった商品やサービスを強みとするか、その点を追求して内容を練り上げる必要があります。「金融機関の担当者をはじめ、投資家などは、とても忙しく、また、ものすごい数の投融資案件をやって」いるため、この事業内容でいかに同業他社と差別化できているかが融資担当者の興味を引きつけるかにつながります。そのためには漠然と業態について書くだけではなく、なるべく具体的に書くといいでしょう。

1-4.市場環境

新規ビジネスが成功させられるかどうかは、そのビジネスを始めようとしている市場環境による影響にも左右されます。ビジネスを成功させるためには競合他社を把握してそこから抜きん出る必要がありますが、マーケティングでは以下の4Pという観点が最も基本的な要素であるとされています。

①モノ・サービス（Product）
②価格(Price)
③販売チャネル(Place)
④販促方法(Promotion)

①のモノ・サービスで大まかな競合他社を絞り、②な価格を決めることで自社が狙うべきターゲットが変わってきます。自社商品およびサービスの価格帯が決定した時点で、③の販売チャネルに着目して店舗の立地条件や販売様式について考えます。そしてより売上高を得るための方法として④の販促方法を検討する、というのが大まかな流れです。

例えば自社商品やサービスに適したターゲットは、条件を複数合わせることである程度絞り込むことができます。その限定的なターゲットに合わせることで商品およびサービスの特徴や強みについて考え、潜在的な顧客層のお悩み解決や満足度を高められるモノ・サービスを考案することになります。
販売チャネルでは実店舗を置くかどうかも検討する他、例えばインターネット販売だけにする、もしくはスーパーなどに卸して売る代理店販売という形でも販売方法を考えることができます。狙うべきターゲットがどういった販売方法を好むかを推察すると、自社が狙うターゲットの目に留まる可能性が高くなります。

1-5.生産方法や仕入先

会社を設立したとしても自社商品およびサービスを全て自社内で完結させることは難しいものです。そのため基本的には取引先や事業の協力者が必要となります。具体的な生産方法や仕入先といった外堀を併せて埋めることで、自社が掲げるモノ・サービスの実現可能性があることを訴えることができます。

1-6.3年分の売上予想

事業計画書では最低でも3年分の売上予想を立てておく必要があります。この売上予想は1年目ほどシビアな数値で設定しておき、それと同時に何故その売上が予想されるのかを根拠を示して説明できなければ夢物語と大差ありません。例えば同条件で経営している会社の売上高の推移を例に出してもいいですし、企業や事業主相手に販売することを想定していれば事前に取引先と契約書を交わしておくとなおいいです。

1-7.損益計算書予想

具体的に自社で販売する商品およびサービスが決定したら、次に損益計算書についても予想を立てておかなければなりません。売上を出すためには毎月どういった経費が発生するのか、その経費を差し引いても利益が残るのかは重要なポイントです。また経費についてはどういった目的でいくら使う予定なのかを事細かく説明するのが望ましいです。

1-8.開業資金

ここまで事業内容や事業計画について書き上げたところで、最後に開業資金について書きます。基本的には開業後半年以内にかかる費用をまとめ、開業資金としていくら必要なのかを記入します。例えば店舗の賃貸料や設備費用、人件費など必要とされる費用の詳細を全て記載しておかなければなりません。
そして開業資金として必要なお金を自己資金でいくら補えるのか、銀行融資でいくらくらい希望したいのかにまで言及します。

事業計画書には上記の項目を盛り込んでいくことになりますが、作成する上では他にもいくつかの注意点もあります。それについては次章で詳しく解説します。

2.事業計画書作成の注意点とは

会社としての指針を示す事業計画書ですが、初めて作成する方だと気になる点もいくつかあるでしょう。この章ではその他の細かな注意点について確認しておきます。

2-1.事業計画書のひな形について

事業計画書にはそもそも規定のフォーマットが存在せず、共通項さえ記入していればその見せ方は自由です。ただ不慣れな方だと何らかのひな形が欲しいと思うのも当然です。銀行以外にも融資を希望する前提であれば、日本政策金融公庫の事業計画書のひな形を参考に作成してみることをおすすめします。

2-2.作成時はパソコンの使用が推奨される

事業計画書の規定のフォーマットが存在しないということで、中には「手書きでも良いんじゃないか」と思った方もいるかもしれません。融資希望先に提出することを加味すれば、手書きのものよりはパソコンで作成したものの方が見やすいはずです。
WordやExcelを使用して作成するだけでも見やすい資料は出来上がりますが、パソコンの得意な方であれば PowerPointを活用してもいいでしょう。パソコンで事業計画書を作成する理由として、「特に売上計画や損益計算においては数字も変わって」いくことが予想されるからです。

2-3.事業計画書があれば即通過ではない

銀行融資では事業計画書が不可欠なことを前述しましたが、そうかと言って事業計画書があれば審査を即通過できるというものではありません。結局のところは事業計画書の内容がいかに現実的で実現可能性の高いものであるか、収益が見込めるかが重要なのです。

2-4.事業概要は1分以内がベスト

以前から付き合いのある銀行に融資を希望する場合以外では、基本的に経営者であるあなたと融資担当者とは初対面であるはずです。融資担当者としてもいくつも案件を抱える中であなたに時間を割いているため、事業概要を簡潔に掴みたいと考える可能性が高いです。そのため事業概要については1分以内で説明できる程度まで内容を凝縮して、新規事業の全体像と重要な部分を絞り込むようにすると短時間でも内容が伝わりやすくなります。

2-5.具体的な情報を根拠にする

全ての情報について具体的な数値を示すことは難しいですが、例えば市場規模や国内人口の推移などは情報を調べやすいはずです。市場規模についてはより大きな数字であるほど事業の成功が見込めるため、なるべく引き合いに出す方がいいでしょう。

2-6.事業計画書の内容を読み込んでおく

事業計画書に時間をかけて完成させたらそれで終わり、という訳ではありません。融資の審査では融資担当者との面談もあるため、質問された際に事業計画書の内容と違う内容を答えてしまうとマイナスの印象を持たれてしまいます。事業内容や事業計画についてはあくまでも自分の言葉でしっかりと説明できるように、事前に内容を読み込んでおくと面談対策にもなります。
その際には「自分が融資担当者だったら何を質問するだろう」と仮定して、質問されそうな箇所の説明をあらかじめ考えておくのも一つの方法です。また事業計画書の内容を覚えにくいという方は、面談の練習をロールプレイング形式で行い何度も繰り返してみるといいかもしれません。

まとめ

事業内容や事業計画といった部分は今後のビジネスの根幹をなすものでもあるため、特に時間をかけて内容を考える必要があります。
また事業計画書が書籍のように分厚いと、目を通す側である融資担当者が辟易として全て読んでくれない可能性もあるでしょう。可能ならば事業計画書自体は一枚にまとめてしまい、融資担当者が全ての内容に目を通してくれるような分かりやすい内容を心がけるとより効果的です。

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