ファクタリング

2018/03/15

ファクタリングの利用手数料の相場とは?

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はじめに

例えば会社経営で資金繰りに困った時、経営者の方はどうやってその危機を乗り切るべきでしょうか。融資を借りるにしても、会社経営が傾いた状態では審査落ちしてしまうことが予想されます。あるいは経費削減して支出を減らす方法もありますが、これでは資金繰りが改善されるまでに時間がかかってしまいます。

自社に売掛金さえあれば、ファクタリングを利用して短期的に資金調達することが可能になります。ファクタリングではファクタリング会社に「売掛債権を売却」することにより、最短1日で自社の所有する売掛債権を現金化することができます。お金を借りたくても借りられない、そんな会社にはもってこいの資金調達と言えます。

ただファクタリングを検討する上で気になるのが、その手数料です。また実際にインターネットで検索してみると、ファクタリング会社の利用手数料にもそれなりの開きが見られます。この利用手数料の開きはどのような理由で生まれるのでしょうか。

ファクタリングの手数料について詳しく知るためには、ファクタリングの取引方法について知る必要があります。一章ではまず、ファクタリングの一般的な手数料について見ていきましょう。

 

一章:ファクタリングの利用手数料

「ファクタリングは手数料が高い」と言われますが、これは本当なのでしょうか。結論から言えば、銀行などの一般的な金融機関の利息に比べると高い傾向にあります。

ただ銀行で融資を断られている方の場合では、多少手数料を高くついても売掛金を現金化したいということがあるかもしれません。そうは言ってもファクタリングの手数料は「法外に」高いのか、といった疑問についても回答が欲しいところでしょう。

ここまでなら出せる、といった手数料の基準は、利用する方の感覚によって異なるかと思いますが、ファクタリングの手数料は取引方法によってかなりの開きがあります。

ファクタリングでは主に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという取引方法がありますが、この取引方法の違いによっても利用手数料が変動してきます。以下でそれらの違いについて確認しておきましょう。

 

1-1 3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

ファクタリングの取引方法には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二種類があることを前述しました。それでは具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

①3社間ファクタリング

まず3社間ファクタリングについては、1.自社、2.ファクタリング会社、3.売掛先の3社で行われる取引のことを指します。

その最大の特徴は、売掛先も含めた3社間で取引を完結させる点にあります。つまり売掛先にファクタリングする事実を知らせた上で、同意を求めなければなりません。3社間ファクタリングの場合では先に自社の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、その後で売掛先からファクタリング会社へと売掛金を支払ってもらう段取りとなります。

また万が一入金が行われなかった場合には、ファクタリング会社から直接売掛先に請求することができます。回収不能になるリスクが低いため、利用手数料が低く抑えられる特徴もあります。

対するデメリットとしては、売掛先の合意が必要となることです。そのため売掛先から合意が得られなければ、そもそも3社間ファクタリングが行えません。

また売掛先から合意が取れないばかりか、売掛先から「この会社は資金繰りに困っているのか」というイメージが持たれてしまうこともデメリットになり得ます。ファクタリングした事実が売掛先に知られることで、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性も否めません。

②2社間ファクタリング

その一方で2社間ファクタリングとは、1.自社 2.ファクタリング会社のみで行われる取引で、売掛先に対しては信用調査のみで通知はされません。

2社間ファクタリングでは売掛先にその事実が知られないというメリットはありますが、ファクタリング会社にとっては回収不能のリスクが高まることを意味しています。そのため3社間ファクタリングに比べて手数料が割高になってきます。

ファクタリングした事実を知られず取引が行えるメリットに対する代価とも言い換えられますが、資金繰りに困っている会社からすれば悩みのタネにもなりかねません。

またファクタリングでは利用手数料だけでなく「掛目」という概念についても知っておく必要がありますが、これについてはまた後ほど解説します。

1-2 医療機関とファクタリングは実は好相性

売掛先も債権譲渡する事実について合意しており、かつファクタリング会社から売掛先に直接請求できる3社間ファクタリングでは、回収リスクが低いため手数料が抑えやすくなっています。

3社間ファクタリングの利用手数料は約1%~5%となり、金融機関でビジネスローンを利用した場合の利息と大きな開きはありません。そのため短期的な資金調達の方法として利用しやすいと言えます。

またこれは余談ではありますが、診療・介護などの関する医療報酬ファクタリングでは2社間ファクタリングができないため、社会保険、国民保険に債権譲渡を通知する3社間ファクタリングが必須となります。

医療報酬ファクタリングでは、売掛先が一般企業ではないことから、3社間ファクタリングでも風評やマイナスイメージにつながることはなく、今後の取引には影響しにくいのが最大のメリットです。医療機関であれば回収リスクもかなり低いため、手数料は3%以下であることがほとんどです。

医療機関においてはファクタリングを活用するデメリットが少ないため、積極的に利用を検討してみるといいでしょう。

1-3 2社間と3社間ファクタリングの利用手数料比較

上記でも前述しましたが、3社間ファクタリングでは回収リスクが低いことから利用手数料が約1〜5%と安く抑えられます。

その一方で2社間ファクタリングでは売掛先にその事実が知られないというメリットの代価として、利用手数料は約10%~30%とかなり割高になります。

それでも売掛先にその事実が知られるというデメリットや、売掛先の合意をスムーズに得られないかもしれないという懸念はつきまとうものです。それらの要素を加味した上で、ファクタリングを利用するおよそ半数以上の一般企業が、高い手数料を払って2社間ファクタリングを行っているとされています。

 

1ー4 利用手数料の内訳

ファクタリングの種類によって利用手数料が変動することを確認したところで、次は利用手数料の内訳を確認しておきましょう。

ファクタリングの利用手数料の内訳としては、①登記費用、②ファクタリング会社の利益、③紹介料、④印紙代があります。

ただ①と④については売掛債権の買取金額に左右されないため、ある意味固定費用とみなすこともできます。そしてファクタリングの登記費用の細かい内訳として、依頼する司法書士への報酬や公正証書の作成費用などが含まれています。利用手数料のうち固定費用だけでも10万円を超えることはよくある話です。

 

1ー5 ファクタリングに消費税はかかるか

これまでファクタリングを利用したことのない方であれば知らないかもしれませんが、ファクタリングを利用する場合には消費税の支払いが発生することはありません。ファクタリングについてはお金を借りる資金調達の方法ではなく、金銭債権の譲り受けという扱いになるので非課税になります。そのためファクタリングを利用するための利用手数料も同様に非課税となります。

ただ悪質なファクタリング会社では利用手数料に消費税を上乗せしてくるところもあるので、消費税が課税されていることが分かった時点で、そのファクタリング会社の利用は避けるのが賢明です。

ファクタリングを利用する上では上記で解説した通り、利用手数料がかかります。そのため利用手数料に考慮しながら、ファクタリング会社およびファクタリングの種類を選ぶ必要があることは言うまでもありません。

ただしファクタリングの利用手数料になぜ開きが生まれるのか、その詳しい理由を知りたいという方もいるかもしれません。次章では利用手数料の注目点について解説していきます。

 

 

二章:利用手数料の注意点

仕入れの資金、従業員の給料、運転資金、金融機関への返済など、事業での資金繰りに困っていると「とにかく今を切り抜けたい」という考えに取り憑かれてしまいます。

ただしもともと余裕がない中で資金繰りを改善するからこそ、利用手数料のような一見小さく見える経費にも敏感になるようにしておきたいものです。

この章ではファクタリングを利用する上で知っておきたい、利用手数料の注意点について確認しておきます。

 

2ー1 掛目の基礎知識

融資を一度でも利用したことのある方であれば、「掛目」という単語を聞いたことがあるかもしれません。この掛目とは担保を売却する際に想定通りの金額で担保を売却できるか、その金額を回収できる確実性がどの程度あるかを知る指標と言えます。

売掛債権の掛目については80〜90%とされており、回収リスクが比較的低い担保であることが分かります。

ただここで気になるのが、ファクタリングは融資ではないのでそもそも掛目という概念が必要ないのではないかということです。確かにファクタリング自体は融資ではありませんが、売掛金の一部をあらかじめ立て替える状態にも近しいため、掛目という概念が必要になってきます。

そのためファクタリング会社でも掛目を採用する会社とそうでない会社とがあります。掛目を採用しないファクタリング会社であれば別段気にする必要もありませんが、対して掛目を採用している会社であればその計算方法について事前に知っておいた方がいいでしょう。

例えば1,000万円の売掛債権をファクタリングで現金化すると仮定しましょう。その際に掛目80%のファクタリング会社を利用する場合では、買取可能額は800万円までに制限されることになります。これが掛目60%の場合では600万円になります。

買取金額が制限されるデメリットはありますが、買取しない部分の金額についてはファクタリング会社への入金があった場合にも返還されるため、その点は心配ありません。

 

2-2 年利に直したときの利率

銀行や消費者金融が実施するビジネスローンの利息は、通常年利で表記されています。ここで注意しておきたいのが、ファクタリングの利用手数料はそもそも年利での表記ではないということです。

仮に10%の利用手数料で1ヶ月入金を早めてくれるファクタリングを年間で利用したとします。月の金利を単純に10%に仮定すると、年利に換算すれば120%になってしまいます。

もちろんファクタリングは短期的に資金調達ができる方法として重宝するものです。ただし長期で利用または繰り返し利用するには、特に手数料の高い2社間ファクタリングは不向きです。

そのためあくまで「運転資金がショート寸前でどうしようもない」といった緊急時に限り、キャッシュフローを改善する万が一の特効薬として利用するのが妥当です。

 

2-3 手数料は何故振れ幅があるのか

2社間ファクタリングの手数料は約10%〜30%と言われていますが、利用手数料が10%と30%とではかなり大きな違いと言えます。同じ2社間ファクタリングにもかかわらず、なぜここまでの開きが生まれるのでしょうか。

その最も大きな理由としては、利用金額の違いにあります。利用手数料の内訳として、ファクタリング会社が払うべき必要経費として①債権譲渡登記の手数料、②印紙代、さらには③事務手数料・紹介料などが発生します。この金額だけで10万円は下らないことを前述しましたが、利用金額の大小によってもその影響力が違ってきます。

例えば売掛債権が1,000万円のようにある程度まとまった額であれば、手数料10%で100万円が取り分となります。つまり必要経費を払っても、ファクタリング会社にとって十分な利益が残るのです。

ところが100万円といった売掛金が少ない場合は、利用手数料30%でも手数料は30万円しかとれません。ここから必要経費を差し引くと、ファクタリング会社の利益はほとんど残らないことが分かります。

以上のことから2社間ファクタリングの利用手数料に約10%〜30%と幅があるのは、①債権回収の確実性、②必要経費を差し引いた自社の利益、③利用金額の総額という、3つの要素を加味して総合的に決められるためであることが言えます。

ただこれらの要素以外にも、ファクタリングの審査で重要視される部分があります。それが利用者であるあなたの人柄やあなたに対する信用です。

特に金融に関する取引は最終的には人への信用がものを言います。例えば人柄に深刻な問題を抱える人であれば、ファクタリングによって得たお金と本来の売掛金を持って行方をくらますこともあるかもしれません。

いくら数値上のデータで信頼に足ると理解できたところで、経営者である人間の人柄に問題があれば、ファクタリング会社はまずその会社を審査で通過させることはありません。ファクタリング会社の多くが利用者である経営者の方と面談するのには、つまりこういった理由があるためです。

面談の担当者も人間です。不誠実な対応をする経営者よりも、会社の現状を嘘偽りなく伝えてくれる誠実な経営者の方が信頼できると判断するのも当然の話です。

 

2-4 悪質な業者の見分け方

ファクタリング会社の一部には、悪質な業者が混じっています。ファクタリングに関する基礎知識を身につけていれば悪質な業者を見分けやすくなるとは思いますが、ここで最後に悪質な業者を見分けるポイントについて紹介しておきましょう。

①契約するまで手数料を教えてもらえない

ファクタリングの種類によっても利用手数料は変動しますが、契約するまで詳しく教えてもらえないこと自体がおかしな話です。契約後になって異様に高い手数料を吹っかけられる恐れもあるので、そういった会社とは契約しないのが無難です。

②契約書が作成してもらえない

ファクタリングで資金調達するためには、譲渡登記された内容を抹消することも必要になります。ファクタリングをするにあたりどういった手続きが必要になるかを確認するためにも契約書を作成してもらい、その内容をきちんと確認しなければなりません。

③2社間ファクタリングなのに手数料が安すぎる

2社間ファクタリングでは約10〜30%の利用手数料になるのが相場ですが、悪質な業者ほど3社間ファクタリングと同じくらいの利用手数料の安さを謳うものです。ただそういった場合は裏があり、実際には入金用の口座を共有させられたり、口座の通帳や印鑑を預かられてしまうなどのトラブルに発展することがあります。相場よりも格段に安い場合には、利用手数料以外の形でお金を巻き上げられるリスクがあると知っておきましょう。

悪質な業者ほどファクタリングに関する事前の説明が少ない、利用手数料の金額をなかなか明確にしないなどの特徴が見られます。そういった事態を防ぐためにも、ファクタリング会社を選ぶ際には複数社で見積もりを出してもらうことが賢明です。

また悪質な業者に騙されないためにも、自分自身でファクタリングの知識をある程度身につけておくのもいいでしょう。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達を行うためには、自身でもファクタリングに関する知識を身につけることが重要です。以下の記事でもファクタリングに関する基礎知識を身につけられるため、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

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また資金調達を確実に行うためには、より多くの知識が必要になることがしばしばあります。独学で知識を身につけることもいいですが、専門家に相談して知識を借りることで正しい知識を身につけられるだけでなく、経営改善の糸口を見つけやすくなる可能性があります。 資金調達マスターでは、多種多様なお悩みにお答えする無料相談サービスを行っています。 申し込み自体も簡単なので、資金調達について専門家に相談したいと考えている方は、この機会に無料相談フォームより気軽にお問い合わせください。

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