ファクタリング

2019/06/26

業績悪化改定事由とは

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はじめに

会社を経営していく中で、業績低迷により赤字決算を出してしまうこともあるでしょう。また業績は順調にもかかわらず資金繰りが一時的にショートしてしまい、結果的に経営状態が危うくなり業績まで落ち込むということもあるかもしれません。いずれにせよ会社として業績悪化は避けたいところですが、それを改定するためにはどのような取り組みができるのでしょうか。

この記事ではそんな業績悪化改定事由について解説します。またこの記事では以下の記事を参考にしています。興味のある方はそちらもご覧ください。

ほんとうに怖い資金ショート。対策と万一の時の資金繰り

1.業績が悪化する原因とは

業績が悪化する原因自体は色々とあると思いますが、この章ではまず業績が悪化する原因について確認しておきましょう。

1-1.経営者の勘が鈍った

会社の業績を上げるためには、不定期に浮上する課題を解決することが不可欠です。ただし将来的な課題を常に解決できるとは限りませんし、会社を経営するうちに経営者としての勘が鈍ってしまうこともあるでしょう。会社経営がそもそも経営者の間に頼っている部分が大きいため、経営者の勘そのものが鈍ってしまうと会社の業績が悪化することは当然と言えるかもしれません。

1-2.会社の内部組織に亀裂が入った

会社の内部組織で亀裂が入ってしまうと、会社の業績に悪影響を及ぼしてきます。例えば会社の体質として以下のような問題がある場合には、遅かれ早かれ業績の悪化が見込まれます。

・お客様の声が反映されない

・会社の指示系統が統一されていない

・隠ぺい体質である

・経営者の声が経営方針に反映されない

・部門間での連携プレイがない など

内部組織の問題については経営者、あるいは中間管理職の人間が能力不足であるために起こりうるものです。例えば上記のような組織の体質的な問題がある場合には、仕事の作業効率が低下したり商品の供給量が需要に追いつかなかったりと、さまざまな部分で会社の業績にとって深刻な要因を作り出してしまいます。会社の人員配置については適材適所という言葉がある通り、その人材の能力に見合った仕事を任せることで最大限に個々の能力を引き出すことができます。

1-3.一時的に資金ショートする

資金ショートする原因は色々とありますが、例えば支払予定だったお金の受け取りが遅れるだけでも一時的に資金繰りがショートする可能性は十分あります。一時的に資金ショートすることと業績が悪化することは直結していないように思えるかもしれませんが、その資金ショートを会社の事業に充てているお金から補てんすると考えたらどうでしょうか。会社の運転資金が一時的になくなるのも問題ですが、商品の製造やサービスの展開に支障を来すのもまた問題です。

業績が悪化する原因はこれ以外にも色々とありますが、会社の業績が悪化した場合にはどこにその原因があるのか、まずはその点から追及する必要があります。業績が悪化した原因を大まかに把握したら、次はその改善にどうやって取り組むかを検討しなければなりません。

2.業績悪化を改定するためには

会社の業績が悪化する原因を見極められたら、次はその原因を取り除くよう努力しなければなりません。それでは具体的にどのような対策を立てて改善に取り組むべきなのでしょうか。以下で順に確認していきましょう。

2-1.コスト削減する

業績を悪化させている原因が収支のバランスがとれていないことにあった場合、最も効果的な対策としてコストの削減があります。コストがかさんでいると短期的には特に問題ないように思えても、長期的な目で見ると予想以上に出費がかさむ原因にもなりかねません。

コスト削減で最初に見直すべきは固定費についてです。例えば通信代のような固定費であっても、複数社で見積もりを出してもらいより安く契約できる会社がないかを探すことができます。また支払う金額自体は変わらなくても、交渉次第で会社にとってメリットのあるオマケをつけてくれる可能性も考えられます。

またそれでもなおコスト削減を考える場合には、役員報酬の減給というのも一考の余地はあります。会社の業績を悪化させる原因を役員が作ったことを加味すれば、従業員の給料を減給する前にまずは役員報酬から減給することを考えても仕方ない部分ではあります。

2-2.過剰在庫を処分する

商品を製造する製造業で会社を営んでいれば、売れ残った在庫を会社の倉庫で抱えてしまうことはよくある話です。ただしその在庫が会社の倉庫で保管できないほど大量に増えてしまえば、倉庫を新たに借りて保管せざるを得なくなります。過剰在庫を保管することで新たに倉庫を借りたり業者に依頼したりと、余分な費用がかさむことになります。

そうなると会社にとっての支出が増えてしまうため、過剰在庫を処分することで今後の支出を減らすことができるかもしれません。

2-3.金融機関にリスケしてもらう

金融機関にお金を借りて毎月のように返済を行なっている場合であれば、金融機関に返済分のリスケを依頼することも一つの方法です。金融機関の返済分について無断で遅れることは絶対にしてはいけませんが、その一方で金融機関に事前に事情を説明して返済期日を遅らせる分には特に問題ありません。取引実績があり長い付き合いのある金融機関であれば柔軟に対応してくれる可能性が高いため、担当者の方に一度相談してみるというのもいいでしょう。

2-4.税金や社会保険料の支払いを遅らせる

この方法では時間と手間がかかってきますが、どうしても資金繰りがショートしそうな場合には税金や社会保険料といったお金の支払いを遅らせる方法で凌ぐこともできます。この方法の場合で税務署や社会保険事務所に直接出向いて事情を説明しなければいけませんが、事業への影響は少ないことが考えられます。

2-5.取引先に交渉する

会社同士での取引では掛け金による支払いが主であるため、交渉次第ではその支払いを遅らせてもらうこともできるかもしれません。この場合にはなるべくならば付き合いの長い取引先から順番に当たっていくことをおすすめします。付き合いの短い取引先だとそういった交渉を進めるだけで印象が悪くなり、今後の取引にも影響を及ぼすリスクがあります。会社の信用問題にも関わるため、取引先に交渉する際にはその相手を慎重に選ぶことが望まれます。

会社の業績悪化を改定する方法としてはこれ以外にも色々と考えられるかもしれませんが、業績が悪化する原因に対して対策を打つことで会社の業績を多少なりと改善することができます。業績が悪化していることにいち早く気付いたら、まずはできるところから努力を始めていく必要があります。

3.業績悪化を改定する資金調達法とは

業績悪化を改定する方法として支出に関する内容ばかりを紹介しましたが、一時的に資金を増やす方法として資金調達を行うことで対策をとることも可能です。この章で最後に資金調達の方法について紹介しておきましょう。

3-1.銀行融資

今まで資金調達として銀行融資を利用した事のない会社であれば、業績悪化が懸念される時に利用できれば貴重な資金源になります。ただ銀行融資ともなると書類審査が厳しく会社の経営状態によっては、新規融資が難しい可能性も考えられます。

なるべくならば業績悪化が深刻化する前に、銀行融資を利用して取引実績を作っておくべきかもしれません。また銀行融資では審査に通過できたとしても資金調達できるまでに、月単位で時間がかかることにはあらかじめ注意しておくべきでしょう。

3-2.ファクタリング

自社で売掛債権を所有しているのであれば、ファクタリングを利用して資金調達に役立てることもできます。ファクタリングでは自社の売掛債権を現金化することになるため、手に入れたお金については返済義務が発生しません。また売掛債権の支払い期日よりも前倒しでお金が受け取れるため、緊急時のつなぎ資金としても重宝します。

ただしファクタリングでは売掛債権の全額分から費用が差し引かれることと、ファクタリング会社によって取り扱う売掛債権の条件が細かく設定されていることは知っておいて損はありません。

3-3.ノンバンク

低金利でかつ無担保無保証で借りられる金融機関として銀行はありますが、審査落ちしてしまいどうしてもお金が借りられない場合にはノンバンクでお金を借りるという選択肢もあります。ノンバンクは銀行に比べると高い利息であることは確かですが、審査基準のハードルが低いためよほどのことがなければ審査落ちする心配もありません。ただし返済期間が長引くほど利息がかさみ余分なお金が流出する原因にもなるので、ノンバンクはあくまでも資金調達の最終手段としてキープしておくべきかもしれません。

3-4.法人向けクレジットカード

資金調達の方法としてあまり触れられないほうほうではありますが、慢性的に少額の資金調達が必要な場合には法人向けクレジットカードが便利です。法人向けクレジットカードではカードの種別にもよりますが、カードの上限金額までであれば何らかの支払いに充てることができます。また支払い期日もカードを使用した時期よりも遅れてやって来るため、支払いのお金を前もって用意する時間もきちんと確保することができます。「お金を借りてまで資金調達したくないけど少額だけ補えたら」、そんな悩みを解決してくれる優れものです。

業績が悪化している時ほど資金調達をし、必要分だけ順次補てんしていくことで業績悪化を改定することができる可能性が高いです。

 

まとめ

業績悪化に歯止めをかける方法はさまざまですが、単純に言えばコストを削ったり資金調達でお金を増やすことで会社の業績悪化を改定できる可能性が広がるかもしれません。自社の業績悪化の原因がどこにあるかを把握できたら、何はともあれいち早く行動を起こして対策をとるべきです。