はじめに
事業を円滑に進めるためには、資金繰りを安定させることが何より大切です。
そのためのスタンダードな方法は、金融機関からの融資です。
金融機関からの融資を受けるためには、決算書を作成し事業計画を練って、融資を受ける金融機関からの審査を受ける必要があります。
しかし、黒字が続いていて事業計画書もしっかりと作成し、万全の状態で審査に臨んだにも関わらず、融資審査に落ちてしまうことも少なくありません。
通ると思った審査に落ちてしまうと落胆も大きいですが、そもそもなぜ融資審査に落ちてしまったのでしょうか。
今回は、銀行からの融資審査に落ちてしまう理由を説明します。
また、審査に落ちてしまったとしても融資以外にも資金調達の方法があります。その中から、「ファクタリング」という手段について説明します。
なぜ落ちるのか
銀行も慈善事業ではないので、貸したお金が返ってこないと困りますし、自らの利益になるように融資の審査を行っています。
そのため、銀行の融資審査に落ちてしまう理由としては、融資先の企業に信用おけないために貸し倒れのリスクが高いこと、そして融資した見返りの利益が見込めないことが考えられます。
ここでは、銀行の企業に対する信用評価と銀行の利益について、それぞれ詳細に解説します。
信用格付けについて
銀行は貸し倒れのリスクを軽減するために、企業に対して信用力の格付けを行っています。
格付けから審査までのプロセスは、まず融資先を10～12段階に分けて信用格付けをします。
そして、その信用格付けに基づき6つの債務者区分を決定し、その債務者区分によって融資の可否や金額・利息等の融資条件を決定するという流れになります。
信用格付けは1～10（ないし11,12）のように段階に分けて評価されます。どのように評価を決めるかというと、以下の3つのプロセスに従います。
第一次評価（定量評価）：決算書の数値に基づく評価
第二次評価（定性評価）：決算書上に数値化できない要素の評価
第三次評価（実態評価）：決算書に隠された要素の評価
第一次評価（定量評価）は、決算書の数値を各金融機関の持つ格付けソフトに入力し、そのソフトが行う自動評価で行われます。
自動評価の詳細な方法については、融資先にばれないようにブラックボックスになっており、現場の銀行員でもわからないようになっています。
ただし、評価の基準となる要素は安定性・収益性・成長性・債務返済能力と4つあります。
冒頭で黒字が続いているのに融資に落ちてしまうことがあると書きましたが、その場合は収益性に問題がなくても、その他の要素に問題があったからと考えられます。
収益だけでなく、流動比率などの安定性、経常利益増加率などの成長性、債務償還年数などの債務返済能力の数値も十分であることが必要です。
第二次評価（定性評価）は、経営者の能力や企業の評判など、決算書には表れない要素の評価です。
そして、第三次評価（実態評価）は不渡り手形の存在や、土地の含み益・含み損、経営者や支援者の資産余力等、決算書だけではわからない数値面の評価となります。
信用格付けにおいて最も重要視されるのは、第一次評価（定量評価）です。
この評価で大体の格付けランクが決まり、二次・三次評価では評価の微調整が行われるイメージになります。
決算書だけで決まるわけではないとはいえ、決算書が格付け評価にとって最も重要であることは確かです。
信用格付けをもとに、融資先を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と6つの債務者区分に振り分けます。
信用格付けが10段階だった場合、
1～5：正常先
6：要注意先
７：要管理先
８：破綻懸念先
９：実質破綻先
１０：破綻先
このように債務者区分が決まります。債務者区分は銀行の設定する貸倒引当金の繰入率に影響します。
正常先であれば低くなりますが、要注意先以降になると繰入率が1％を超えてきます。
そのため、正常先、少なくとも要注意先と評価されなければ融資を受けることができません。
以上のように、銀行は融資先に対し格付け評価を行っています。
格付けが低いと貸倒引当金の繰入率が利息よりも高くなってしまうことから、銀行は格付け評価を行った結果、融資を行わないことがあるのです。
銀行も利益が欲しい
信用格付けの結果、正常な融資先と判断されても融資審査に落ちてしまう場合もあります。
それは、融資を行ったとしても利益が確保できないと銀行が判断することがあるからです。
利益が確保できないのは、金利が低すぎる・融資金額が大きすぎる・返済期間が長すぎるなど、融資条件が悪い場合です。
先ほどの格付け評価で正常先の評価には段階がありましたが、この段階によって銀行が受け入れることのできる融資条件が変わってきます。
特に信用格付けが高い場合は、許容できる融資条件が広くなり、正常先でも信用格付けが低ければ許容できる融資条件は厳しくなります。
銀行の融資審査の結果、融資条件を変更すれば融資が可能であるという回答を得られることがあります。
金利をもう少し上げたり、返済期間をもう少し短くしたりすれば融資を行えますよ、という形の回答です。
このような回答が得られた場合、融資条件を変更して融資を受けることもできますが、他の金融機関の融資条件との比較で、条件変更は受け入れられないという経営判断になれば、結果的に融資審査から落ちてしまうこともあります。
「ファクタリング」という手段
銀行の融資が受けられなかったとしても、資金調達の方法はほかにも様々なものがあります。
その中で、ファクタリングは最短で即日での資金調達が可能となる方法です。
全くの初耳、名前は知っているが内容はわからないという方も多いでしょうから、ファクタリングの概要とそのメリット・デメリットを紹介します。
ファクタリングの概要
ファクタリングとは、「企業が保有している売掛債権を売却することで、すぐに資金を得る資金調達方法のこと」です。
企業は、通常掛取引で営業取引を行いますが、商品やサービスを得意先に納品・提供したのと引き換えに現金を受け取るわけではなく、例えば1か月分の取引を請求書にまとめて、一括で支払期日までに対価を受け取ります。
この時、モノやサービスの対価として代金を受け取る権利のことを売掛債権と呼びます。
ファクタリングは、この売掛債権を資金化する方法です。
具体的な流れは以下の通りです。ここでは、ファクタリングを使用して資金調達を行う会社（販売企業）、モノ・サービスを提供した相手である得意先企業、そしてファクタリング会社と3つの会社が出てきます。
- 販売企業から得意先企業への、モノまたはサービスの提供
- 販売企業から得意先企業への、代金の請求（売掛債権の発生）
- 販売企業からファクタリング会社への、売掛債権譲渡の申し込み
- 販売企業から得意先企業への、売掛債権譲渡の同意の取り付け
- 販売企業とファクタリング会社の間での、売掛債権譲渡契約
- ファクタリング会社から販売企業への、債券買取金額の支払い
- 得意先企業からファクタリング会社への、請求書金額の支払い
以上の流れのように、販売企業は通常の営業取引で発生する売掛債権を、得意先からの支払いを受ける前にファクタリング会社に譲渡して、早期に売掛債権の資金化を図ることができます。
もちろん、売掛債権の金額をそのまま受け取れるわけではなく、一般的に5％～20％のファクタリング手数料が引かれます。この手数料がファクタリング会社の収入となります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには様々なメリットが存在します。ここでは代表的なメリットを4つ紹介します。
銀行融資よりも格段に審査が甘い
ファクタリングは銀行融資よりもはるかに審査が甘く、銀行融資を受けられなかった企業でもファクタリングによる資金調達を行うことができます。
なぜファクタリングに関する審査が甘いのかというと、ファクタリングによる資金調達で重要となるのは、ファクタリングで資金調達を行う企業ではなく、売掛債権を支払う得意先企業だからです。
これはファクタリングの仕組みを考えれば、ご理解いただけるかと思います。
ファクタリング会社にとってのリスクは、売掛債権が正常に回収できないことです。
この時、売掛債権を支払うのはファクタリングで資金調達を行う企業ではなく、得意先企業です。
そのため、ファクタリング会社にとっては、ファクタリングを利用したい企業の信用力はあまり重要でなく、得意先企業がいかに信頼できるかが重要です。
そのため、ファクタリングを利用したい会社が、赤字だったり借入金が多かったり、起業間もない企業だったりしても、得意先の信用力をファクタリング会社が認めてくれれば自身の信用力と関係なく資金調達を行うことが可能です。
最短で即日の資金化が可能
利用するファクタリング会社によってばらつきはありますが、最短で即日～2営業日で資金化することができます。
非常に即効性の高い資金調達手段です。
得意先に知られることなく売掛債権の資金化ができる
先ほど紹介した基本的なファクタリングの仕組みですと、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際に、得意先の同意を得る必要があります。
しかし、ファクタリングを利用するということが得意先に知られてしまうと、得意先は資金繰りに困っているのではという疑念を抱くこととなり、最悪の場合取引が終了してしまうおそれがあります。
しかし、2005年に施行された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」で、債券譲渡登記制度が確立されました。
これは、不動産登記と同様に、登記所で債権譲渡の登記を行えば得意先に知られることなく、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することが可能となりました。
現在では、先ほど紹介したファクタリングの仕組み（3社間ファクタリング）ではなく、得意先の同意なしに債権を譲渡した証拠を残してファクタリングを行う仕組み（2社間ファクタリング）が一般的となっています。2社間ファクタリングであれば、得意先に全く知られることなくファクタリング会社に債権を譲渡することが可能です。
融資審査に悪影響を与えない
銀行で融資を受けると、貸借対照表上は負債が計上されることになります。
この時、追加で銀行融資を受けようとすると、負債が多く計上されているだけ融資審査に不利な影響を与えます。
しかし、ファクタリングの場合は自らの売掛債権をもとに資金を調達する方法なので、貸借対照表上で負債が計上されることはありません。
そのため、融資審査に悪影響を与えない資金調達方法です。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには様々なメリットがありますが、もちろんいいことばかりではなくデメリットも存在します。
ここでは、代表的なファクタリングのデメリットを3つ紹介します。
1．ファクタリング手数料をとられる
最大のデメリットはファクタリング手数料です。その仕組み上、ファクタリングに手数料がかかるのはしかたがないことですが、その割合が大きいのがデメリットとなります。
一般的な2社間ファクタリングでは、ファクタリング手数料は20％となっています。
売掛債権を手放さなければ受け取ることができた売掛債権の20％を手数料として支払わなければいけないのは、かなり大きいインパクトがあります。
大企業はともかく、下請けの中小企業は下請け法で売掛債権は2か月後までに受け取れることとなっていますが、ファクタリングを使うと2か月間で20％の手数料を払っていることになります。
金利と比べても非常に高い割合ですから、ファクタリングを多用すると手数料がかなりの負担となります。
2．面談審査
ファクタリングにおける信用力は、得意先企業のものが重要であると説明しましたが、もちろんファクタリングを利用する販売会社にも一定の信用力は求められます。
現在一般的な2社間ファクタリングでは、債券はファクタリング会社に譲渡されますが、得意先はそのことを知らないので、請求書の代金は販売企業の口座に振り込まれます。
債権は譲渡されていますので、販売会社は代金を回収したのちに速やかにファクタリング会社に振り込む必要があります。
しかし、販売会社が回収した代金をファクタリング会社に払わなければ、ファクタリング会社は丸損になってしまいます。
よって、販売会社が速やかに回収した代金を振り込んでくれるという信用が、ファクタリング会社にとっては重要です。
そのため、ファクタリング会社は面談審査をおこなって、ファクタリングを利用する会社の信用度を確かめます。
この面談審査が、ファクタリングを利用する上での手間となります。
3．ファクタリング会社自体の信用性
ファクタリング業務は大手都市銀行の子会社も行っていますが、これらの信用性の置けるファクタリング会社は、3社間ファクタリングや国際ファクタリングと呼ばれる方法で、一番手軽に行える2社間ファクタリングは取り扱っていません。
では、2社間ファクタリングを取り扱うファクタリング会社はどのような会社かというと、大半が非常に規模の小さい知名度の低い中小企業です。そのため、安心・信頼してファクタリングを行えなくなるリスクがあります。