建設事業向けの助成金な種類
助成金とは、厚生労働省から支給される、事業を支援するための資金です。主に、労働環境の改善や、事業の立ち上げ、高年齢雇用者等を雇用する際に申請をすることができます。また、助成金は融資と違って返済の義務がありません。その理由は法人であれば誰もが加入しているはずの「雇用保険」で集められた資金から捻出されているからです。
しかし、その申請の手間や、資金が受給されるまでの期間の長さなどから利用している事業者は非常に少ないです。
建設事業を行う際は特に資金が必要になるため、助成金に対しての理解を深め上手に利用していきたいです。ただし、数ある助成金の中でどの助成金を検討したら良いのでしょうか。ここからは建設事業者向けの主な助成金をご紹介いたします。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは
トライアル雇用助成金とは、経験不足や、技能・知識不足から就職が難しい求職者を、ハローワークなどの職業紹介所を通して、３ヶ月間お試しで雇用した場合に厚生労働省から支援される助成金です。求職者が安定した職業に出来るだけ早く就けることを目的として作られました。
労働者がどれだけ能力があるか、自社の戦力となるかを見極めた上で常用雇用へと移行することもできるため、事業者と労働者のミスマッチを避け、お互いの利益となります。建設事業拡大の際には積極的に利用したい助成金の一つです。
助成金の支給額はトライアル雇用の対象者一人につき月額最大4万円が最長３ヶ月間支給されます。
対象者は、下記のどれかに当てはまる求職者です。
・経験のない職業を希望している求職者
・学校卒業３年以内で職業についていない求職者
・２年以内に２回以上転職を繰り返している求職者
・１年以上離職している求職者
・妊娠・出産・育児を理由に離職していた求職者
トライアル雇用助成金のメリット
事業拡大のために積極的に雇用できる
トライアル雇用助成金は、国からの資金の援助を受けながら労働者を増やすことのできる数少ない助成金です。「スキルがなくてもとにかく人手が欲しい」「スキルのない労働者を教育できるシステムが整っている」といった場合には大きなメリットとなります。制限人数内であれば雇えば雇うほど資金援助が受けられるため、積極的に雇用できる機会となります。
助成を受けられないリスクが少ない
助成金の中には、事業を計画通りに進め、結果を出さなければ受給条件が満たせずに助成金が受給できないものが多いですが、トライアル雇用助成金は、他の助成金の条件に比べて受給条件の達成がしやすいです。原則３ヶ月間労働者を雇用することで受給条件を満たして資金を受給することができるので、助成金を受けられないリスクを気にせずに利用することができます。
トライアル雇用助成金のデメリット
助成金の申請が大変
トライアル雇用助成金をもらうためには、事前にハローワーク等の職業紹介所にトライアル雇用を行うという申請をし、求職者の紹介を受ける必要があります。雇用の際には書類審査だけでなく面接が必要になります。また、雇用開始日から２週間以内にトライアル雇用の実施計画書の提出しなければならないなど様々な手間があります。これは助成金の性質上仕方のないことですが、こういった申請に一つでも間違えたり、遅れたりすると、途端に助成金の支給は無くなってしまうため、やらなければいけないことを一つ一つ確認し、漏れのないように慎重に進めていく必要があります。
対象者に不安がある
トライアル雇用の対象者は基本的には未経験の求職者である場合が多く、即戦力として雇用できることはあまりないでしょう。自社にそういった労働者を教育できる余裕があるか、そういった労働者でもすぐに活躍できるような仕事はあるかなど、ある程度余裕のある事業者でないと雇用は厳しいと思われます。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは
人材確保等支援雇用助成金には様々な派生コースがあり、その中から事業にあったものを選ぶことができます。
雇用管理制度助成コース
人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成コースとは、事業主が雇用者に対して、研修制度やメンター制度を導入することにより、離職率の低下に取り組んだ場合に厚生労働省から支援される助成金です。研修制度やメンター制度を導入することで、離職率の低下だけでなく、労働者のスキルアップや生産性の向上を図ることができます。
受給額は基本的に５７万円です。さらに生産性の向上も見込めた場合には72万円が受給できます。
受給要件の中には、次のいずれかの雇用管理制度を導入し、計画の認定を受ける必要があります。
・評価・処遇制度
・研修制度
・健康づくり制度
・メンター制度
計画の認定を受けた後、計画した制度を導入し、離職率の低下が見込めた場合に受給条件を達成し助成金を受給することができます。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
人材確保等支援助成金の若年層及び女性に魅力ある職場づくり事業コースとは、若年者や女性労働者の入職や定着を目的としたコースです。助成額は、基本的に実施した事業にかかった経費の５分の３に相当する額となっています。また、研修を受講した場合、労働者１人につき日額７６００円が支給されます。受給要件には次の事業を行う必要があります。
・建設事業の役割や魅力を伝えるなどの啓発活動等に関する事業（現場見学会等）
・技能の向上を目的とした活動等の事業（教育訓練、研修会等）
・労働災害予防のための事業（工事現場の巡回等）
・技能向上や雇用改善の取り組みを奨励する事業（表彰制度・評価制度等）
・雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の事業
・雇用管理についての知識を習得する研修等を行う事業（研修会等）
・女性労働者の入職・定着を図る事業
作業員宿舎等設置助成コース
人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コースとは、被災地三県（岩手、宮城、福島）で作業をする際に作業員のために宿舎や賃貸住宅の貸借による経費を抑えることを目的としたコースです。貸借による費用の３分の２に相当する額が支給されます。
人材確保等支援雇用助成金のメリット
生産性の向上も期待できる
人材確保等支援雇用助成金は、本来離職率の低下を目的とした助成金制度ですが、雇用管理制度を導入することで生産性の向上も期待することができます。研修制度はスキルアップを促し、健康づくりやメンター制度は労働者のモチベーションの向上を計ります。また、正しい評価・処遇制度により労働者は適切に雇用されていると感じ、安心して業務を行うことができます。さらに、生産性の向上が認められた場合は、助成金が割り増しされる特典もあります。
このように、雇用管理制度の導入により、生産性をはじめとした様々な効果が期待できるため、雇用環境に課題のある事業主は積極的に利用すると良いでしょう。
人材確保等支援雇用助成金のデメリット
受給要件が厳しい
人材確保等支援雇用助成金の受給要件は、離職率の低下などを数字として結果に出さなければいけない場合があります。計画のおかげで雇用状況が改善したとしても、トラブル等が原因により離職率が思った通りに減らない場合には受給要件を満たすことができません。
導入する制度で費用がかかる
雇用管理制度を導入する場合は、研修や健康診断など費用がかかるものも多く、経営の負担になります。すぐにそういった資金を捻出することができない場合には注意しましょう。また、助成金の受給は制度の導入後から１年以上かかるため、早めに資金を調達したい場合にもあまり有効的な助成金ではありません。ただ、雇用管理制度が導入されたことにより労働者の生産性が向上すれば、そういった費用は取り戻せるため、長い目で見て制度の導入に踏み出すと良いと思われます。
融資という選択肢
建設事業主が資金を調達したい場合、利用できるのは助成金だけではありません。ここからは融資をはじめとした他の選択肢についてご紹介いたします。
融資とは
融資とは、民間の金融機関や国・地方自治体から資金を融通してもらうことを指します。民間の金融機関には普通銀行や信用金庫、預金を取り扱っていないノンバンクなどがあります。また、国や地方自治体などが設けている公的融資もあります。
助成金と融資の違い
助成金と融資は、同じ資金調達の手段として考えられますが、様々な点で異なっています。
返済義務
助成金には返済義務がないですが、融資は借りた期間分の利子をつけてしっかりと返済しなければなりません。また、融資の中でも公的融資・銀行融資・ノンバンク融資と大きく３つに分けることができ、それぞれ金利が違います。公的融資・銀行融資の場合は、金利が比較的低く返済がしやすくなっていますが、ノンバンク融資の場合は、金利が非常に高い場合が多あります。金額の面で言うと、返済義務のない助成金は特にお得になっています。
資金を受け取るタイミング
助成金は様々な受給要件を達成した上で資金が後払いされるため、申請をしてから資金を受け取るまでの期間が非常に長いです。逆に融資の場合は申請が通ってからすぐに資金を受け取ることができます。ノンバンク融資であれば即日資金を受け取れる場合もあるので、資金調達に緊急性を要する場合には融資を利用する方が良いでしょう。ただし、金利の高さなどのデメリットの点にも注意しましょう。
資金を受け取る条件
助成金は資金を受け取るには、事業計画を達成した上で受給要件を達成する必要があります。融資の場合は計画を達成する必要はなく、審査のみになります。ノンバンク融資の場合は審査のハードルが非常に低い場合が多いので、審査や申請の手間を省いてすぐに資金が必要な場合にはノンバンク融資を検討すると良いでしょう。
建設事業で利用できる融資の主な種類
地域建設業経営強化融資制度
地域建設業経営強化融資制度とは、国が発注する建設工事や公共性のある民間工事をする際に、その出来高部分を低利により随時資金化することができる制度です。国土交通省が行う公的融資制度となっています。
対象となる事業主は資本金２０億円以下または従業員が１５００人以下の建設企業となっています。
地域建設業経営強化融資制度の特徴
この融資制度は国の行なっている公的融資制度であり、連帯保証人や不動産の担保も必要ないため安心・安全に利用することができます。また、工事出来高の範囲内で融資額が決まるため、建設工事の受注前の資金計画が簡単に建てられるようになります。低金利かつ安心、融資までの時間も早いため、ガスや電気などの公共性のある民間工事に関わっている場合などには検討をお勧めします。
まちづくり融資
まちづくり融資とは、賃貸住宅の建設・建て替え事業などを行う場合に利用することができる住宅金融機構が管轄の融資です。対象となる事業主は資本金総額が３億円以下、または従業員が３００人以下の建設企業となっています。
まちづくり融資の特徴
まちづくり融資は申請が降りた場合、事業の初期段階からの資金援助に対応しています。
さらに、ホームページで融資条件を常に公開しているため、事業者の資金計画のための判断が容易になっています。また、市街地再開発事業等で事業者が多数参加する場合にも、ひとりひとりの事業者が円滑に資金調達ができるよう個々の資金計画を認め、柔軟に資金援助を行なっています。
ファクタリングの活用
急ぎで資金調達をしたい場合にはファクタリングという方法もあります。最後にファクタリングについてご紹介いたします。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、購入者が事業者に対して払った債権を、ファクタリング会社が現金として買い取ることで事業者がすぐに現金を受け取れるようにするサービスです。
なぜこのようなサービスがあるのかというと、事業者がサービスを提供したときに購入者から支払われる代金は、すぐに現金として受け取れるわけではないからです。購入者が支払った代金は債権として事業者の元に届き、後日債権額が支払われます。しかし、債権が現金化する前に資金が必要な場合があります。そのような時にファクタリングサービスを利用することができます。
ファクタリング会社から現金を受け取とった後に、債権額が自動的にファクタリング会社へと支払われるため、返済の必要はありません。手数料は少々高いものの、借金をすることなく短期的に資金を用意することができます。リスクがないため、必要に応じて積極的に利用していきたいサービスの一つです。
これ以外にも、資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。
自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。
資金調達の方法だけでなく、それぞれの調達方法に適した弁護士、税理士、社労士のご紹介も可能ですので、まずはフォームよりお問い合わせください。