はじめに
自転車操業という言葉の由来は、
「漕いでいなければ倒れてしまう」
「漕ぎ続ければいずれ、疲れて止まってしまう」
といった自転車の性質に似ていることから自転車操業と言われています。
ここではそんな自転車操業の原因や、対策等を解説させて頂こうと思います。
そもそも自転車操業とは
自転車操業とは簡単にいうと、会社の利益を仕入れ金や設備投資などの支出にすぐに使ってしまうため、赤字状態で行われる資金運用です。自転車操業になってしまった場合
操業を止めてしまうと会社が倒産してしまう。
操業を続けていても、利益はほとんどない。
という袋小路に陥ってしまいます。そのため、多くの経営者は会社を延命させるために、赤字になるとわかっていても操業を止めることはできません。
では、このような自転車操業を続けていくとどのようなことが起きてしまうのでしょうか？
企業経営における自転車操業
自転車操業に陥る原因は企業であれ、個人であれ収入よりも支出が多いために起こる悪循環です。
この悪循環から抜け出すためには、現状分析してどこに無駄な支出があるのかを見極めて、その支出をいかに減らすことができるかが重要となります。
実際にこの悪循環から抜け出す方法は後述させていただきますが、少なくとも自転車操業は一企業的に考えると非常に危険な状況であることは間違いありません。
ですので、これを読んでいる経営者の方は少しでも心当たりがあるのであれば、自転車操業を抜け出すための方法を考えるべきであると考えられるのです。
自転車操業＝倒産一歩手前！？
事業所運営の経費、仕入れのための費用、消費税をはじめとする税金や保険料。
働く従業員への給与と、自営業・個人事業主のお金に関する悩みは尽きないと思います。
特に銀行などから融資を受けている場合にはその返済に首が回らない。
さらに他の金融機関からも融資等でお金を借りているため自転車操業…。
借金は減らないままだけど、営業を続ける以外ない。
経営破綻寸前のラインでなんとか会社を回している、というとき、まずどうにかしたいのはやっぱり借金だとおもいます。
特に自営業者は多重債務に陥りやすいです。
その原因の大半が経営不振であるために、先の見通しや収入がわからない、という問題に直面することになります。
こうしたケースに陥る可能性はどの規模の企業でもある話です。
ですので、次章では実際にそういった自転車操業に陥ってしまった場合の対処法や、それにまつわる手段等を説明させていただきますので、
是非最後までお付き合いくださいませ。
自転車操業を脱するには
自転車操業を抜け出す方法は、簡単に言うと2つあります。
- 収入の範囲内で支出を抑える。
- 支出を大きく上回る収入を生み出す。
つまり、【収入>支出】の状態に戻すことがシンプルな解決方法です。
そのような状態にするためには具体的にどのような方法をとるべきなのでしょうか？
自転車操業になってしまう理由
まず始めるべきは、会社が自転車操業に陥っていることを認識することです。
自転車操業に全く気付かなければ、対策を考えることや収入や支出の見直しをすることすらできません。
まずは、自社が自転車操業に陥っていないかをしっかりと見極めましょう。
自転車操業の最大の原因は、自社利益の過信です。
どのぐらいの利益を得られるか具体的な数字を把握しないまま、会社を運用している状態が続くために収入よりも支出が上回っていることに気づきません。
それでは自転車操業になってしまうのも無理はないですよね。
自社の具体的な資金状況をしっかりと把握することで、そのような思い込みによるトラブルは改善することができます。
実際に次項では自転車操業から脱する具体的な方法や確認事項をまとめております。
自転車操業から脱するためには
支出を減らす・借金を減らす
資金運用を改善する際に、すぐに行わなければいけないことは支出を減らすことです。
なぜなら支出の無駄を省くことは、収入を増やすことよりも簡単で、すぐに実践することができるからです。
下記の項目の中にできるものがあればすぐに取り組んでみましょう。
仕入れ金や、その他の出費を見直す
自転車操業の主な理由は仕入れ金に利益のほとんどを割いていることです。
それならば、仕入れ金を減らすことができれば、会社に利益が生まれ、自転車操業から脱却することができます。
仕入れている商品やサービスが違う業者から安く買えないか、代替できるものはないかをもう一度見直しましょう。
また、経費にどのようなものが使われているかを確認しましょう。
資金を運用する上で、自社の経費がどのように使われているかしっかりと把握できているでしょうか？
必要のない出費を減らすことができればそれだけ会社の資金として運用することができる金額にも余裕が出てくるでしょう。
借金を低金利のものに切り替える
資金を手に入れるには様々な方法があります。
- 低金利ー銀行などの政府の金融機関
- 高金利ークレジットカード会社や消費者金融などの融資専門の金融機関
- 返済不要ー助成金や補助金、ベンチャーキャピタルなどの出資
もし、あなたの会社が高金利の借金を抱えているのであれば、銀行をはじめとした低金利の金融機関に切り替えることができないかを検討してみましょう。
審査が厳しかったり、審査期間が長かったりとデメリットもありますが、低金利の金融機関から融資を受けた方が長い目で見ると断然有利です。
また、もし条件に当てはまるものがあれば、助成金や補助金の検討もしてみましょう。
助成金や補助金は国から受けられる支援金であるため返済の必要はありません。
どのような条件があるかはホームページ等で確認しましょう。
収入をふやす
支出を見直すことで、資金繰りに少しでも余裕が出てきたら、次に収入を増やす必要が出てきます。
しかし、そのために多額の投資をしたり大きな資金を動かしてしまうことはお勧めできません。
できるだけ、ローコストハイリターンを心がけた計画を考えましょう。
少額の初期投資で始められる事業を考える
最近では少額の投資でも大きな成果を上げられるビジネスが多いです。
中でもネットビジネスであれば初期費用も少額で済んだり、運用の手間も省けることが多いです。
自社の強みを生かしてどのような事業が始められるかをもう一度検討してみましょう。
新しいチャレンジをする際には、まずは「小さく始める」ことを意識して、軌道に乗った際に力を入れていきましょう。
働き方を見直し、従業員の生産性を上げる
従業員の生産性を上げることでも大きな利益を出すことができるようになります。
自社の従業員が無駄な仕事をしていないかもう一度見直してみましょう。
設備投資などをすると多くの費用がかかりますが、マニュアルの見直しや、コンサルタント雇用などであれば少額の投資で利益を出せるようになる可能性が高いです。
借金をまとめる
複数の借金を抱えている場合には、借金を一本化することで返済の負担が減る場合が多いですが、それに際して返済先が1つにまとまることで、様々なメリットがあります。
- 返済先が一つになることで、返済がしやすくなる。返済日が統一される。
- 金利が抑えられる。
- 最終的な返済総額が少なくなる可能性がある
日常的に複数の借金について考えなければいけないのは、経営者の精神的にも苦痛が多いです。
わかりやすく一本化することは支出を抑えるだけでなく、今後の借金返済の見通しを保つためにも有効な手段であると言えるでしょう。
売掛金を素早く現金化し、借金を作らない
「自社にある債権を現金化できれば、借金を作らずにすむのに債権の現金化が間に合わない」このような問題はファクタリングサービスを利用することで解決できます。
ファクタリングサービスとは、現金化されていない売掛金をファクタリング会社が現金で買い取るサービスです。
このサービスでは借金を作ることがないため、安心して資金繰りをすることができるようになります。
ただこのサービスはどうしても手数料がかかってしまうため、最速で資金を準備したいという場合のご利用におすすめです。
アパレル業者が選ぶべき資金調達の方法
では今回の本題であるところ、アパレル業界の自転車操業事情に関して、ここでは解説させて頂こうと思います。
アパレル業界は、シーズン前半で得た利益を後半で吐き出してしまうことが多い業界であるといわれています。
これは、期末に在庫を残さぬようにセールの前倒しが業界的に蔓延しており、在庫消化に気を取られてしまうことに所以していると考えられます。
特にアパレルには「ニッパチの関門」と呼ばれる事象が存在しています。
ニッパチの関門とは
ニッパチの関門とは、シーズンの端境で売上水位が下がる2月と8月にテナント店舗が最低保障売上げを割り込んで予期せぬ家賃を払う羽目になることです。
これは低い売上げから予想外の家賃を差し引かれてキャッシュフローの目算が狂い、冷や汗をかくケースが少なくないという事に起因しています。
テナント店舗の家賃は「定額制」は稀で「最低保証付歩合」が主流だといわれています。
この「最低保証」という制度が非常に鬼門になっており、出店交渉時に歩率にこだわって高めの最低保証を飲んでしまうと、売上げの高い月はともかく水位が下がるニッパチで青ざめることになります。
デベの家賃徴収は月の前半分の売上げから固定的な費用を差し引き、後半分の売上げから歩合する費用を差し引いてテナントに振り込むのが一般的ですが、売上げの絶対額も差し引かれる費用も後半の方が断然大きく、目算が狂うと一気にキャッシュフローが狂ってしまうのです。
こういったことからも、時節柄により大きく売り上げの変動するアパレル業界は一か月二か月スパンの自転車操業にはなり辛いものの、通年してみてみると自転車操業と言って差し支えない状況になりかねないのです。
これらのことは逆説的に言うと、悪化する時期が目に見えているため、ある程度施策を講じることで売上を伸ばす方法や、その折々での対策で緩和できる可能性はあるものの、それでも非常に安定性に欠けるものであるのは間違いありません。
ですので、アパレル業界の経営者はこう言ったトラブルに対応できるように、前述した事柄を常に重視し、資金ショートを起こさないように立ち回ることが重要であるといえるでしょう。
まとめ
自転車操業にならないための、資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。
自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。
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今回はアパレルにフォーカスした解説を進めさせていただきました。
他にもこのサイトでは様々な職業にフォーカスした資金調達に関しても解説しておりますので、
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