プロパー融資は個人事業主も受けられるの？　審査を通りやすくするには

 

はじめに

事業主にとって安定的に資金調達できるということは、とても大切なことです。事業継続していくための生命線ともなります。

そのうえで大事なのは、銀行借入による調達可能性を高めていくことです。

プロパー融資というのをご存知でしょうか。銀行からの信用力が高まり、プロパー融資で調達できるようになると、資金調達の安定性は大きく向上します。そのうえ、「取引先」からの信用も向上しますので、中小企業や個人事業主などの小規模経営者には大きなメリットが期待できます。

それではプロパー融資の特徴についてみていきましょう。

• プロパー融資とは

 

１－１　プロパー融資とは

「プロパー融資」が何か解らないという方もいるかと思います。

事業開始後間もない場合や、銀行と上手に交渉できていないと、プロパー融資を利用したことがないという企業は多いと思います。

プロパーとは「本来の」という意味の英語で、プロパー融資を直訳すれば「(銀行)本来の融資」という意味になります。

つまり、プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けていない、銀行が独自の融資（本来の融資）ということなんです。

信用保証協会の保証が付いた融資は基本的に中小企業が利用できる融資制度です。信用保証協会の利用条件には、一定規模（資本金や従業員数など）以下の企業しか利用できないという条件が付されており、大企業は保証付融資を利用できません。

つまり、プロパー融資とは、企業の成長に合せ、保証付き融資から、移行していくべき融資とも言えます。

１－２　プロパー融資の特徴

プロパー融資は企業の業績や担保、信用力を判断材料にして融資額や金利、貸付期間を決めるため、企業によっては保障付き融資よりも高額な融資を低金利で長期間借り入れできる可能性もあります。

すると大企業が有利なようにも思えますが、大企業だからと言って必ずしも良い条件でプロパー融資を利用できる訳ではありません。

例えば、大企業のシャープは2012年に担保なしでのプロパー融資を受けられませんでした。

シャープは2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によって事実上買収されましたが、2012年当時から業績不振などの兆候があったために、融資審査に影響したと思われます。

財務体質が良好な中小企業は同じ年に無担保でのプロパー融資を受けているため、銀行は経営が不安定な大企業よりも、安定している中小企業を信頼していることが分かります。

１－３　プロパー融資のメリット

通常信用保証付き融資では、信用保証協会に対して借入額に応じて保証料を支払う必要があります。一般的な制度融資では借入額1,000万円に対して5万円～20万円程度の保証料が発生します。当然借入額が多くなれば、保証料も高くなりますのでその分の負担を考慮しなければいけません。

一方、プロパー融資にはこのような保証料は発生しませんので、借入に対する費用負担を抑えることができます。

また信用保証付き融資には、1企業に対する貸付上限額が設けられています。
通常、無担保融資で8,000万円、有担保融資で2億8,000万円という貸付上限以上は、どれだけ返済能力が高くても利用することはできません。

一方、プロパー融資にはこのような貸付上限がありませんので、銀行がOKさえ出せばいくらでも借入することは可能になります。とくに大型設備資金などでは信用保証付き融資では対応できないこともあるでしょうから、プロパー融資を検討する必要も出てきます。

１－４　プロパー融資のデメリット

信用保証付き融資では、保証協会の保証さえ取り付けることができれば、まず銀行の審査には合格できます。
一方、プロパー融資では回収不能の損失がそのまま銀行の損失につながることになりますので、審査基準が厳しくなるのは止むをえない点でしょう。そのため審査に合格するには、事前に念密な準備が欠かせません。
逆にいえば審査にさえ合格できれば、その後のメリットが大きくなるのがプロパー融資といえます。

一般的に中小企業では銀行側から「プロパー融資で対応しましょう」とはなかなか提案されないものです。プロパー融資を銀行側から打診されるということは、それだけ返済能力を備えている問題ない企業であると判断されていることになります。
強固な信頼のもとで「優良企業」のお墨付きを頂いているといえるのではないでしょうか。

• プロパー融資は個人事業主でも受けられる？

銀行のプロパー融資というのは銀行が融資に関して100%責任を負って行う融資のことです。

銀行から信用保証協会付き融資だけを受けているという場合、それはプロパー融資とは呼びません。

既に信用保証協会によって貸出リスクのほとんどをカバーされているからです。

それだけに銀行が本格的なプロパー融資を個人事業主に行うには一定の厳しい条件が満たされる必要があります。

 

２－１　プロパー融資は個人事業主でも受けられる？

創業時、個人事業主は事業実績も何もないので銀行も融資には慎重です。そのため直ぐには銀行は直接融資(プロパー融資)をしません。代わりに信用保証協会付き融資や時には政府系金融機関である日本政策金融公庫に相談に行くことを勧めます。そこで信用保証協会融資や日本政策金融公庫融資が実行されると銀行の評価もかなり緩やかになります。銀行というのは良くも悪くも実績主義です。その事業主に対する他審査機関の融資実績を見極めてからやっと重い腰を上げるのです。

公的機関の融資を受けて事業を開始し一定期間経つと、事業の成果も目に見えるようになり事業の通信簿である決算書ができあがります。ではその決算書はプロパー融資にはどれくらいの期間必要でしょうか。

筆者は最低でも3期間分は必要だと考えています。理由のひとつは3期あれば銀行も事業の方向が読み取れることです。もちろん決算ごとに利益を継続して出していることがプロパー融資の前提です。また1～2期程度の決算書より3期間なら売上や利益の操作や不正がやりにくいのも理由のひとつです。さらに信用保証協会等に既に決算書を出していますから側面から事業主に関する信用情報も得られるメリットもあります。

いきなり銀行に融資を申し込んでもプロパー融資は受けられません。個人事業主もプロパー融資を借りるためにはちゃんと段階を経て順番に融資を受けていく必要があります。

２－２　プロパー融資が難しい場合に取るべき手段

プロパー融資が難しい場合でも資金調達の方法はいくつも存在しています。

その中でも特に個人事業主であれば利用できる可能性が高いものは

・助成金

・ビジネスローン

・ファクタリング

などがあげられます。

そこで次項ではこの中からファクタリングにフォーカスを当ててご説明したいと思います。

 

２－３　ファクタリングという資金調達手法

ファクタリングは日本では新しい資金調達方法ですが、アメリカでは19世紀から運用されている歴史ある取引方法です。アメリカで浸透しただけあって、とても合理的でスピード感のある取引であることが特徴です。

「スピード感を持った売掛金の現金化」「債権を売却するので借入扱いにならない」という、これまでの日本企業の縛りや常識を超えた合理的なメリットに大きな魅力があります。

一方、会社と会社の関係性や風評・信頼性を重んじて、目に見えない手数料に抵抗を示す日本企業の感性には、まだフィットしていない面もありますが、「サービスを受けて、それで経営がスムーズになるなら対価を払う」といった価値観の持ち方次第。

銀行で融資を受ける時の「審査に通らなかった」「保証人・担保」「負債が増える」といった悩みから解放されて、ファクタリングという全く違う基準での資金調達の選択肢が広がります。

ファクタリングは、これまでの資金調達の「いいとこ取り」をした資金調達方法と言えます。

そのようなファクタリングのメリットについて解説した記事がこちらになりますので、是非合わせてご確認くださいませ。

ファクタリングのメリットデメリット

まとめ

ファクタリングは本当に資金調達に困っている時には、売掛金さえあれば、比較的ハードルが低く、最短1日で現金化できるという心強い仕組みです。

ただし、高い手数料、取引先に知られたり、債権譲渡登記による登記情報に記載されるリスク。そして悪徳業者に当たってしまったら…とデメリットやリスクも存在します。

銀行の融資を断られてしまった。従業員への給料が払えない。会社の存続がもう厳しい。

売掛金の支払いサイトまで持ちこたえることができれば…。

こういった時は諦めてしまう前に、ファクタリングを活用することも強力な手段です。

売掛先に支払いを早めてもらう交渉をしたり、待ってもらうことが可能な支払いは待ってもらうなど、万策が尽きた時の切り札としてファクタリングを活用しましょう。

資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。 

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